文在寅大統領の国連演説における「終戦宣言」提起に対して、朝鮮外務省のリ・テソン次官が9月23日に談話を発表したのに続き、翌24日及び25日に金与正党副部長が連日談話を発表するという異例な展開がありました。乱暴な印象的表現を採るならば、"「終戦宣言」の問題点指摘が主(肯定的要素の指摘は従)"のリ・テソン談話から、"問題点指摘と肯定的要素指摘が半々"の金与正24日談話を介在させて、"肯定的要素指摘が主(問題点指摘が従)"の金与正25日談話へと、急速に変化しているのが特徴と言えます。"指摘された問題点"とは米韓の二重基準(朝鮮の核ミサイル開発は「挑発」と決めつけ、米韓の軍備増強・軍事演習は「抑止力」と正当化する)であり、"肯定的要素"とは、「今まで長期間持続している朝鮮半島の停戦状態を終えるということを公開する政治的宣言であるという点で象徴的な意味」「平和保障システムの樹立へ進む上で終戦を宣言するのは一度は経るべき問題」(リ・テソン)、「朝鮮半島平和保障システム樹立の端緒となる終戦宣言の必要性と意義」(金与正。24日)です。
 リ・テソン談話と24日金与正談話を隔てる最大のポイントは、金与正談話が「終戦宣言」発出の前提条件(相手に対する尊重と敵視政策及び二重基準の撤回)を明确に提起した点にあります。さらに、金与正24日談話と25日談話を隔てる最大のポイントは、25日談話は24日談話に対する韓国側反応を踏まえた上で出された(韓国側反応を肯定的に受け止めた)点にあると言えます。金与正談話のさらに重要なポイントは、従来は米朝関係改善を主、南北関係改善を従と位置づけてきた北朝鮮がその立場を転換したと見られることです。すなわち、金与正談話は、韓国が自主的に(つまりアメリカとは独立して)"相手に対する尊重と敵視政策及び二重基準の撤回"という前提条件をクリアすれば、「北南間に再び緊密な疎通を維持し、関係回復と発展展望に対する建設的な論議をする用意がある」(24日)、「北南間の円滑な疎通が成されるであろうし、ひいては意義ある終戦が時を失わずに宣言されるのはもちろん、北南共同連絡事務所の再設置、北南首脳の対面のような関係改善の諸問題も建設的な論議を経て早いうちに一つ一つ有意義に、見事に解決されることができると思う」(25日)と表明したのです。
 25日の金与正談話が注目した韓国側反応が具体的に何を指すのかは示されていません。しかし、24日付けの韓国聯合ニュースが報道した、青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官の発言は、リ・テソン談話はアメリカ向けであるのに対して金与正24日発言は韓国向けであると受け止め、「『(韓国が)役割を果たしてほしい』というメッセージと受け止められる」と述べています。これは、"従来は米朝関係改善を主、南北関係改善を従と位置づけてきた北朝鮮がその立場を転換した"という重要なポイントを韓国側(大統領)が正確に把握したことを朝鮮に答えたものと見ることが可能です。しかも朴洙賢は、「中国が五輪の成功のため、朝鮮半島問題を解決する上で役割を果たすのではないかという期待がある」とし、五輪に合わせた南北首脳会談について「あらゆる可能性は開かれている」とまで具体的に踏み込んだ発言を行っています。文在寅は国連演説で、「終戦宣言」について南北米中で行う可能性にも言及しましたが、それは朝鮮としても望むところであり、朴洙賢が中国冬季五輪での南北首脳会談の可能性を提起したことは、肯定的な金与正発言を引き出す上で力を発揮したと考えることも可能です。
 朴洙賢の発言を報道した聯合ニュース記事は以下のとおりです。

 北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正党副部長が24日、韓国の文在寅大統領が国連総会演説で朝鮮戦争の終戦宣言を提案したことについて比較的前向きな見解を示す談話を出したことを巡り、韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官はテレビ番組に出演し、「非常に意味があり、重みのあるものとして受け止めている」と述べた。
 北朝鮮のリ・テソン外務次官が同日午前、終戦宣言を「時期尚早」とする談話を発表してからわずか約7時間後に金与正氏が談話で「興味深い提案であり良い発想」と評価したことに関しては、「二つの談話に隔たりがあるようには見えない」と分析。「リ次官は時期尚早としたが、『米国が敵視政策を撤回すれば』という条件をつけた」とし、「条件を満たすために協議と対話が必要ではないか。つまり、対話の扉は開かれているというメッセージを送ったのだと思う」との認識を示した。
 また、リ氏は米国に対し、金与正氏は韓国の役割についてメッセージを発したとして、「『(韓国が)役割を果たしてほしい』というメッセージと受け止められる」と述べた。
 来年までの文大統領の任期内の終戦宣言が可能かどうかに関しては、「きっかけさえあれば十分可能」とし、「敵視政策の撤回を求める北の要求に米国が応じ、北が受け入れて対話が行われれば急速に進展できる」と答えた。
 来年の北京冬季五輪をきっかけに南北関係が進展する可能性については、「中国が五輪の成功のため、朝鮮半島問題を解決する上で役割を果たすのではないかという期待がある」とし、五輪に合わせた南北首脳会談について「あらゆる可能性は開かれている」と述べた。
 私は、以上の判断を行う上で、9月27日付のハンギョレ・日本語WSに掲載された「北朝鮮「南北首脳会談、協議する用意ある」…朝米対話優先方針を変更」と題するイ・ジェフン先任記者の分析に多くを学びました。久々に冴え渡るイ・ジェフン節に接しました。以下はその全文です。
 2019年2月にハノイでの朝米首脳会談が決裂してから事実上立ち止まっていた「朝鮮半島情勢の時計」が、再び動き出す兆しが見えている。文在寅大統領が今月21日(現地時間)の国連総会演説で言及した「終戦宣言」など、相次ぐ提案に対する北朝鮮側の反応が、前例になく速く、また積極的であるからだ。
 キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長は25日午後、「朝鮮中央通信」に発表した談話で、「公正性と互いを尊重する姿勢が維持されれば、南北首脳会談も建設的な議論を通じて良い形で解決できると思う」と述べた。
 これは「南朝鮮が敵対的でなければ、関係回復と発展の見通しについて建設的な議論をする用意がある」とした談話の翌日に発表された。先月1日、「南北直通連絡線の復元」(7月27日)に関する韓国側の反応に「南北首脳会談問題まで世論化しているが、私は時期尚早だと思う」としたことに比べると明らかに前向きな態度だ。
 2018年のように文在寅大統領と金正恩国務委員長の首脳会談を含むいわゆる「トップダウン」のアプローチで情勢の膠着局面を突破したいという強いシグナルといえる。キム・ヨジョン副部長は「北南首脳の再会」の他に「意義ある終戦が機を逸することなく宣言されること」と「北南共同連絡事務所の再設置」も明示的に言及した。
 キム副部長は「態度の変化」の理由として2つを挙げた。まず、「南朝鮮各界で北南関係を一日も早く回復し、平和的安定を築こうとする声が高まっている印象を受けた。我々もその願いにおいては(南朝鮮と)変わらない」としたうえで、「今、北と南が互いにけちをつけ、舌戦を繰り広げ、時間を無駄にする必要はない」と強調した。「南北いずれも関係回復と平和的安定を望んでいるのだから、スピーディーに問題を解決しよう」と催促したわけだ。
 キム副部長はまた、「朝鮮民主主義人民共和国の自主権に対する露骨な無視であり挑戦」である「南朝鮮と米国の二重基準(ダブルスタンダード)」と「敵視政策」の解消に向け、「南朝鮮当局の動きが実質的な実践として現れることを願う」と述べた。対米説得に南北が協力することを呼び掛けることで、韓国側に一種の「支援要請」をしたわけだ。
 これは2019年のハノイ朝米首脳会談決裂後、北朝鮮側が堅持してきた「南北関係より朝米関係優先」から「南北関係の回復を通じた朝米関係の改善」へと方針を変えたことを示している。重大な方向転換だ。この過程で、南北が水面下で意見交換を行った可能性がある。
 北朝鮮側の「方向転換」の背景は、情勢的要因と構造的要因に分けて考える必要がある。
 情勢的には文大統領が国連総会の演説で終戦宣言の主体として「南北米3者または南北米中4者」を提示したことで、中国が動く空間を開き、22日にチョン・ウィヨン外交部長官が「スナップバックを前提とした対北朝鮮制裁の緩和」(約束違反時の自動復元を前提とした制裁緩和)を検討する必要性を提案した事実が重要だ。文大統領とチョン長官が「北朝鮮に対する制裁緩和」と「中国役割論」を米国と国連の心臓部であるニューヨークで強調したのは、「戦略的決断」なしには不可能なことだ。キム副部長の談話はこれに対する反応と言える。
 さらに、バイデン大統領が「南北対話と関与、協力に対する支持」を韓米首脳共同声明(5月21日ワシントン)に明示したことは「南北関係の回復を通じた朝米関係の改善」の可能性に対する北朝鮮の期待を高めたものとみられる。
 構造的には、北朝鮮内部の経済事情が挙げられる。「人民経済」まで制裁の対象とした米国と国連の強力な制裁に加え、昨年1月から始まった新型コロナウイルス防疫のための国境閉鎖が長期化し、経済低迷が「限界線」に近づいている状況も影響を及ぼしたものとみられる。
 キム副部長の談話が空言ではないことを確認する最初の試金石は、南北直通連絡線の早期再稼働だ。南北直通連絡線は休戦協定記念日の7月27日、断絶から413日ぶりに復元された。しかし、韓米合同軍事演習を非難した「談話」が発表された先月10日午後の通話から北朝鮮側が通話に応じず、「不通」状態だ。韓国側は今も毎日午前と午後2回の通話を試みている。技術的には、月曜日朝の「開始通話」で北側が電話に出れば「再稼働」できる。
 統一部も26日、キム副部長の談話を「意味深いものと評価する」とし、「優先的に南北通信連絡線を速やかに復元しなければならない」という立場を示した。南北直通連絡線が再稼働すれば、南北当局の対話と「南北共同連絡事務所の再設置」をめぐる協議などが軌道に乗るものとみられる。北朝鮮側の態度から、近く南北直通連絡線が再稼働するなど、予想よりはるかに早く南北協議が行われる可能性がある。
 にもかかわらず、終戦宣言と南北首脳会談への道のりは遠く、険しい。キム副部長が金正恩国務委員長の「裁可」を事前に得たはずの「談話」について、「あくまで個人的な見解」という異例の表現を使い、(前向きな態度を覆す)余地を残したためだ。
 "再開の可能性が高まった"南北対話を朝米対話につなげる橋を架けることが重要だ。南北対話が朝米対話につながらなければ、「持続可能な朝鮮半島の平和」の扉を開けることはできない。
 朝米はいずれも「制裁緩和」と「意味のある非核化措置」について、先に譲るわけにはいかないという態度を示している。このような状況で、新型コロナワクチンをめぐる協力が対話を始める呼び水になる可能性がある。北朝鮮が苦痛を伴う国境の閉鎖を解き、再び世界に出てくる手助けになるためだ。
 韓国政府の元高官は「韓米両国が少なくとも北朝鮮住民の80%程度が接種できる4千万回分のファイザー(またはモデルナ)のワクチンを北朝鮮側に提供すれば、朝米対話の成功に肯定的な効果があるだろう」と述べ、「朝米対話が再開されれば、朝米が制裁緩和と非核化措置を互いに調整し、実践する交渉をすればいい」と付け加えた。
 記録に残す意味も込めて、朝鮮中央通信が伝えたリ・テソン談話及び24日及び25日の金与正談話の全文も紹介しておきます。
(リ・テソン談話)
 外務省のリ・テソン次官は23日、次のような談話を発表した。
第76回国連総会の舞台で朝鮮半島での終戦宣言問題が再び浮上している。
終戦宣言というものは、今まで長期間持続している朝鮮半島の停戦状態を終えるということを公開する政治的宣言であるという点で象徴的な意味はある。
そして、今後、平和保障システムの樹立へ進む上で終戦を宣言するのは一度は経るべき問題であることだけは明白である。
関連側が何の法的拘束力もない終戦宣言文を持って写真を撮りながら儀礼行事をすることで朝鮮半島に平和が訪れるならそれより望ましいことはないであろう。
しかし、目の前の現実は終戦宣言の採択が時期尚早だという問題を提起している。
今年の2月と8月に米本土のカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で行われた「ミニットマン3」大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射も、5月に電撃発表された米国・南朝鮮ミサイル指針終了宣言も、日本と南朝鮮に対する数十億ドル分の武装装備販売承認も全てわれわれを狙ったものであるということは世がよく知っている。
先日、米国がオーストラリアに原潜建造技術を移転すると決定したことについてもわれわれは警戒心を持って注視している。
朝鮮半島の情勢が一触即発の状況へ突っ走っている中で反故にすぎない終戦宣言がわれわれに対する敵視撤回へつながるといういかなる保証もない。
すでに一角で終戦宣言について各側の利害関係と算法がそれぞれ異なるので今、直ちにこれに関連する論議を始めるのは困難に見えるという評価が出ているのは理由なきことではない。
朝鮮半島で生じる全ての問題の根底には、例外なく米国の対朝鮮敵視政策が置かれている。
朝鮮半島と周辺の地上と海上、空中と水中に展開されていたり、機動していたりする米軍武力と膨大な最新戦争資産、そして毎年行われる各種の名目の戦争演習は米国の対朝鮮敵視政策が日ごとにいっそう悪辣になっていることを示している。
われわれを力で併呑しようとする米国の軍事的脅威に対処したわれわれの正当な国防力強化の措置は「挑発」に罵倒され、われわれを脅かす米国と追随勢力の軍備増強行為は「抑止力の確保」に美化される米国式二重基準も対朝鮮敵視政策の所産である。
われわれを取り囲む政治的環境が変わらず、米国の敵視政策が変わらない限り、終戦を十回、百回宣言するとしても変わるものは一つもない。
むしろ米国・南朝鮮同盟が引き続き強化される中で終戦宣言は地域の戦略的バランスを破壊し、北と南をきりのない軍備競争に追い込む残酷な結果だけを招くようになるであろう。
明白なのは、終戦を宣言するとしても終戦を阻む最大障害物である米国の対朝鮮敵視政策が残っている限り、終戦宣言は虚像にすぎないということである。
諸般の事実は、今は終戦を宣言する時ではないということを立証している。
終戦宣言が現時点で朝鮮半島情勢の安定に全く役に立たず、米国の敵視政策を隠蔽するための煙幕に誤って利用されかねないということを正しく見るべきである。
われわれはすでに終戦宣言が誰それに与える「プレゼント」ではなく、情勢の変化によって瞬間に反故に変わりかねないという立場を公式に明らかにしたことがある。
米国の二重基準と敵視政策の撤回は朝鮮半島情勢の安定と平和保障において最優先的な順位にある。
(金与正24日談話)
文在寅大統領は第76回国連総会で終戦宣言問題を再び提案した。
長期間持続している朝鮮半島の不安定な停戦状態を物理的に終え、相手に対する敵視を撤回するという意味からの終戦宣言は興味のある提案であり、よい発想であると思う。
朝鮮半島平和保障システム樹立の端緒となる終戦宣言の必要性と意義を共感したことからわれわれは、これまで複数の契機に終戦宣言について論議したことがある。
終戦宣言は悪くない。
しかし、今、時が適切であるか、そして全ての条件がこのような論議をするのに満足しているかを先に察しなければならない。
今のようにわが国家に対する二重的な基準と偏見、敵視的な政策と敵対的な言動が持続している中で半世紀以上に敵対的であった国々が戦争の火種になりかねないそれら全てのことをそのまま置いて終戦を宣言するというのは言葉にならない。
私は、現存する不公平とそれによる深刻な対立関係、敵対関係をそのまま置いて互いにわざと笑みを浮かべ、終戦宣言文を朗読し、写真を撮るそんなことが誰かには緊切であるか知れないが、真の意味がなく、たとえ終戦を宣言するとしても変わるのは何もないだろうと思う。
終戦が宣言されるには、双方間に相手に対する尊重が保障され、他方に対する偏見的な視覚と毒々しい敵視政策、不公平な二重基準から先に撤回されなければならない。
自分らの行動の当為性と正当性は美化し、われわれの正当な自衛権行使にはあくまで言い掛かりをつけて罵倒しようとするこのような二重的で、非論理的な偏見と悪習、敵対的な態度は捨てなければならない。
このような先決条件が整ってこそ、互いに対座して意義のある終戦も宣言することができ、北南関係、朝鮮半島の前途問題についても相談してみることができるであろう。
南朝鮮は、つねに自分らが言うように心から朝鮮半島に恒久的で、完全な平和がしっかり根を下ろすようにしようとするにはこのような条件を整えることから神経を使うべきであろう。
われわれは、南朝鮮が時を構わずわれわれを刺激し、二重尺度を持って意地を張り、ことごとに言い掛かりをつけていた過去を遠ざけ、今後の言動で毎事熟考し、敵対的でないならいくらでも北南間に再び緊密な疎通を維持し、関係回復と発展展望に対する建設的な論議をする用意がある。
(金与正25日談話)
昨日と今日、われわれの鮮明な見解と当然な要求がこもった談話が発表された以降の南朝鮮政治圏の動きを注意深く見た。
私は、梗塞した北南関係を一日も早く回復し、平和的安定を成し遂げようとする南朝鮮の各界の雰囲気は阻むことのできないほど強烈であるという感じを受けた。
われわれもやはり、そのような願いは同じである。
今、北と南が互いにけちをつけ、舌戦をし、時間を費やす必要がないと思う。
南朝鮮が北南関係の回復と健全な発展を真に願うなら、一言を言っても全ての事に熟考し、正しい選択をすべきである。
例えば、われわれに向かってむやみに「挑発」という無法な評をし、北南間の舌戦を誘導してはならない。
再度明白に言うが、二重基準はわれわれが絶対に黙認することができない。
現存の朝鮮半島地域の軍事的環境と可能な軍事的脅威に対応するためのわれわれの自衛権次元の行動は全て威嚇的な「挑発」に罵倒(ばとう)され、自分らの軍備増強活動は「対北抑止力の確保」に美化する米国、南朝鮮式対朝鮮二重基準は非論理的で幼稚な主張であり、朝鮮民主主義人民共和国の自主権に対する露骨な無視、挑戦である。
南朝鮮は、米国をまねてこのような非論理的で幼稚な強弁を張り、朝鮮半島地域で軍事力のバランスを破壊しようとしてはならない。
公正性を失った二重基準と対朝鮮敵視政策、あらゆる偏見と信頼を破壊する敵対的言動のような全ての火種を取り除くための南朝鮮当局の動きが目に見える実践に現れることを望むだけである。
公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されてこそはじめて北南間の円滑な疎通が成されるであろうし、ひいては意義ある終戦が時を失わずに宣言されるのはもちろん、北南共同連絡事務所の再設置、北南首脳の対面のような関係改善の諸問題も建設的な論議を経て早いうちに一つ一つ有意義に、見事に解決されることができると思う。
しかし、これはあくまでも個人的な見解だという点をきっと明らかにしようとする。
南朝鮮が正確な選択をすべきだという勧めの言は、去る8月にもしたことがあった。
今後、薫風が吹いてくるか、暴風が吹きまくるか予断はしない。