「感染拡大は、過剰な隔離を前提にPCR検査を抑制し、無症状者を放置したためだ。厚生労働省の医系技官らが検査精度について、いまだに世界標準とズレた見解にこだわっているためだ。アジアの主要国で最も「科学的でない」とされる対策を見直さない限り、"第4波"も阻止できず、経済はますますダメージを被ることになる」。これは私の言ではありません。このコラムで度々紹介している上昌広氏の言です。しかし、1月3日のコラムの冒頭でズブの素人の私が指摘したことと驚くほど一致しています。
 私は自分の「先見の明」を誇る気持ちはまったくありません。しかし、私は世界各国の取り組みをフォローし、日本の実情と比較する中で、「世界の常識」とかけ離れた「日本の常識」をいやが上にも認識せざるを得なかっただけです。上昌広氏も専門家の視点から、「日本の常識」は「世界の非常識」であることを鋭く指摘しているのです。  大手マスコミはなぜ上昌広氏を登場させ、その発言を紹介しないのか。原子力行政の場合と同じで、実質的に「体制化」している大手マスコミは、自分たちの報道姿勢を問いただすことにほかならない上昌広氏の発言は「煙たい」からにほかなりません。しかし、政官財学マスコミの癒着が甚だしい原子力政策と同じく、新型コロナ・ウィルス対策で露わになった同様の癒着構造にメスを入れない限り、「ウィズ・コロナ」から「ゼロ・コロナ」への根本転換は日本ではいつまで経っても不可能だと思います。
 上昌広氏の文章はダイアモンド・オン・ラインに掲載され、Yahoo!・ニュースWSも転載しましたので、すでにお読みになった方もいると思いますが、まだ読んでおられない方もいると思いますので紹介したいと思います。

東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠
1/7(木) 6:01配信 Diamond On Line
 新型コロナ・ウイルスの"第3波"が止まらず、政府はついに2度目の緊急事態宣言の発出を決めた。感染拡大は、過剰な隔離を前提にPCR検査を抑制し、無症状者を放置したためだ。厚生労働省の医系技官らが検査精度について、いまだに世界標準とズレた見解にこだわっているためだ。アジアの主要国で最も「科学的でない」とされる対策を見直さない限り、"第4波"も阻止できず、経済はますますダメージを被ることになる。(医療ガバナンス研究所理事長 上 昌広)
日本は東アジアで経済、死亡率「一人負け」
結論は「日本のコロナ対策が間違っていた」
 新型コロナ・ウイルス(以下、コロナ)の感染拡大が止まらない。政府も対応を余儀なくされている。12月14日、政府は「Go To トラベル」を12月28日から2021年1月11日まで、全国で一斉停止することを決めた。東京・大阪・名古屋・札幌・広島については先行して止める。
 ただ、多くの医師は、このくらいでは事態は改善しないと考えている。12月18日、東京都病院協会は「緊急メッセージ」を公開した(https://tmha.net/important/20201218_message.html)。「現在、東京都では医療崩壊直前です」と現状を分析し、「緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠」と提言している。
 このような状況について、「Go To トラベル」に代表される経済政策を遂行しようとする菅政権と、感染抑制のため経済活動を規制しようとする医療界のあつれきに焦点を当てて解説する人が少なくない。
 例えば『FACTA』は12月20日公開のオンライン記事で「菅官邸VS尾身分科会『冷たい戦争』」という記事を掲載し、「尾身は飲食店の営業時間短縮や、いわゆる『ステージ3』相当地域との往来自粛、ステージ3地域出発分も『Go To』からの一時停止を求めた11月25日の分科会提言を説明。菅は『お話は承った』と述べるだけで具体的な対応には言及せず、ぎくしゃくした空気が流れた」と紹介している。
 私は、このような論調に違和感を覚える。国内でコロナが流行すれば、ロックダウンであれ、緊急事態宣言であれ、人の接触を制限せざるを得ない。社会活動を制限するため、甚大な経済ダメージを与える。菅首相が「Go To トラベル」にこだわり、緊急事態宣言などの強硬手段に躊躇するのは、日本の現状を考えれば無理からぬ側面もある。
 ところが、このことをあまりメディアは報じない。下表に東アジア諸国の現状をまとめた。日本の経済状況が突出して悪いことがご理解いただけるだろう。コロナ対策の目的は人命を守ることと、国民の財産を守ることだ。日本はGDP前年同期比だけでなく、人口あたりの死亡数も最悪だ。

 下表は、感染拡大が深刻な欧米主要国との比較だ。7~9月期のGDP対前年同期比で日本より悪いのは、英国とスペインしかない。日本のコロナ対策は間違っていると結論していい。

「対策が科学的」中国70%超、日本40%
他国に例がない「マスク会食」
 では、何が問題なのだろうか。私は対策が合理的でないことだと考えている。11月11日、英『エコノミスト』誌は、世界各国のコロナ対策の科学的な妥当性を検証した記事を掲載した(https://www.economist.com/graphic-detail/2020/11/11/are-governments-following-the-science-on-covid-19?fbclid=IwAR1qDSbUhi9BZw2nCbiT-t2te-TcB-mdoncJlGcngVO4RZdiqVl01D7SiEU)。この記事では、スイスの科学出版社『フロンティアズ』が、5~6月に世界24カ国の約2万5000人の研究者に対して、自国のコロナ対策がどの程度科学的かアンケートしたものを紹介している。
 最も「科学的」と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。いずれも70%以上が「科学的」と回答している。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権は、3月初めに国境を閉鎖し、厳格な封鎖を行ったが、専門家はこのような対応を科学的と判断したことになる。
 一方、最も「非科学的」なのは米国、次いでブラジル、英国と続く。米国については「科学的」と回答した研究者はわずかに20%で、約70%が「非科学的」としている。
 では、日本はどうだろう。約40%の専門家が「科学的」、25%が「非科学的」と回答していた。24カ国中17位で、アジア5カ国中では最低だ。では、日本の対策の何が問題なのだろうか。
 私はコロナ流行の「治療」には熱心だが、「予防」を軽視していることだと考えている。「治療」とはロックダウンや緊急事態宣言だ。前述の東京都病院協会に限らず、政府に対して、医療界からの要望は強い。問題は「予防」だ。
 「予防」の中核は、感染者の隔離と感染経路の遮断だ。後者について厚労省や専門家はマスクとソーシャル・ディスタンスの重要性を熱心に啓蒙し続けている。その中にはエビデンスがなく、首をかしげざるを得ないものまである。寡聞にして、私は「マスク会食」を推奨している専門家は日本以外では知らない。一方、彼らは感染者の隔離には極めて消極的だ。これが、東アジアで唯一、コロナの国内での蔓延を許した。
過剰な患者隔離を前提にPCR検査を抑制
無症状者の放置が蔓延の原因だ
 日本が「隔離」に消極的というと、違和感を抱かれる方も多いだろう。日本では、感染症法に基づき、感染者は強制的に入院隔離されている。第3波では対象は高齢者と基礎疾患を有する人に縮小されたが、コロナにエボラ出血熱並みの対応をしている先進国は、私の知る限り日本以外にない。他国では、感染者は基本的に自宅あるいは宿泊施設で「隔離」している。日本のようなことをしていたら、入院病床がいくらあっても足りない。
 病床不足を緩和させるために、厚労省が採った方針がPCR検査の抑制だ。コロナ感染はPCR検査の結果に基づいて診断される。検査を抑制すれば、見かけ上、感染者を少なく見せることができる。コロナは無症状の感染者が多く、彼らが周囲にうつす。おまけに感染力が強い。
 だからこそ、これだけ世界中で拡散した。ところが、PCR検査を症状がある人だけに限定した日本は、このような感染者を「隔離」できなかった。これが、東アジアで日本だけが国内でコロナが蔓延した原因だ。
 無症状感染者の問題を世界が初めて認識したのは2月のダイヤモンド・プリンセス号の経験だった。それ以来、無症状感染はコロナ研究者の最大の関心事の一つだ。例えば、世界で最も権威がある医学誌の米『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』12月17日号に掲載された原著論文4つのうち2つはコロナの無症状感染者をテーマとしたものだ。残る2つはコロナワクチンである。世界の専門家が、どれくらい無症状感染に関心を抱いているかご理解いただけるだろう。
 『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』12月17日号に掲載された2つの無症状感染を扱った論文は、米海兵隊の新兵および米原子力空母を舞台とした集団感染を扱ったものだが、特に前者の臨床的意義は大きい。それは前向きの介入試験だからだ。綿密な計画に基づき、網羅的にデータが収集されている。
 この研究の対象は1848人の海兵隊員の新兵だ。彼らは2週間の自宅隔離後に、サウスカロライナ州のシタデル軍事大学に移動した。訓練を開始するにあたり、さらに14日間の隔離下に置かれた。その際、到着後2日以内に1回、7日目、14日目に1回ずつ合計3回のPCR検査を受けた。
 この研究では、最終的に51人(3.4%)が検査陽性となった。意外だったのは、51人全てが定期検査で感染が確認され、46人は無症状だったことだ。残る5人も症状は軽微で、あらかじめ定められた検査を必要とするレベルには達していなかった。以上の事実は、若年者においては無症状感染が占める割合が大きいことを意味する。
 さらに、51人の陽性者のうち35人は、初回のPCR検査で陰性で、その後の定期検査で感染が判明した。コロナの潜伏期間を考慮すれば、大部分は施設内で新たに感染したのだろう。以上の事実は無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。もちろん、無症状感染者はせきをしない、たんも吐かない。症状がある感染者と比較して、周囲に感染させるリスクは低いと考えられている。  ただ、若年者の多くが感染しても無症状であるとすれば、感染者と濃厚接触者にウエートを置いたクラスター対策では不十分なことは自明だ。日本の第3波では若者の感染者が多く、家庭内感染が問題となっているのも当然だ。
検査は精度より頻度が重要との研究結果
PCRと抗原検査の併用が最有力との見方
 感染拡大阻止には無症状者も含め、徹底的に検査する必要がある。このことは、今や世界のコンセンサスだ。12月2日には、医療政策研究のトップ・ジャーナルとされる『ヘルス・アフェアーズ』誌が「第1波ではPCR検査体制の強化が各国での流行を抑制した」という論文を掲載し、PCR検査の回数を増やすことが、有効性が証明された唯一の対策と結論している。
 さらに11月20日には、米コロラド大学の研究チームが米『サイエンス・アドバンシズ』に、大都市で大規模な検査を週2回実施する場合、精度は低いが検体採取から診断までの時間が短い迅速検査(主に抗原検査)では、基本再生産数(R0)が80%低減できる一方、検体採取から診断までに最大48時間かかる精度の高いPCR検査では基本再生産数をわずか58%しか低減できなかったと報告している。検査は精度より頻度が大切で、PCR検査にこだわらず、抗原検査も併用して、できるだけ頻回に検査をせよということになる。
 世界は、この方向で体制を整備している。米国では11月17日に、自宅で利用できる検査キット(Lucira COVID-19 All-In-One Test Kit)に緊急使用許可が与えられた。この検査キットを用いれば、30分程度で結果が出る。ただ、このキットを入手するには医師の処方箋が必要だ。
 この問題を克服すべく、12月15日には処方箋不要の抗原検査(Ellume COVID-19 HomeTest)に対して緊急使用許可が与えられた。米国では、利便性を向上させて、検査回数を増やそうとしているのがわかる。
 日本でも同様の動きはある。12月4日に新橋駅前に「新型コロナPCR検査センター」がオープンした。ウェブで予約すれば、当日、検査センターを訪問して唾液を採取するだけで、翌日にはメールで結果が届く。1回の費用は3190円だ。同様の検査センターは続々と立ち上がっている。どこも希望者は殺到しているそうだ。
 私は、この動きこそ、日本のコロナ対策の迷走を象徴していると考えている。新橋の検査センターを運営しているのが木下工務店グループだが、同社の主たる業務は工務店だ。検査会社ではない。それで、これだけのことができる。
 安倍前首相は繰り返し、PCR検査体制を強化すると公言してきた。厚労省は一体、何をしてきたのだろうか。厚労省は、今こそ、民間主導の検査体制の確立を支援すべきだが、実態は反対だ。
いまだ偽陰性にこだわる厚労省の医系技官
このままでは"第4波"で経済も五輪もアウト
 12月16日、朝日新聞は「民間PCR施設、都心に続々 ばらつく精度、陽性なのに『陰性』も 厚労省が注意喚起」という記事を掲載している。私はこの記事を読んで、どのような根拠に基づき精度に問題があると主張しているのかわからなかった。PCR法も偽陰性は生じるため、それと比べて問題があるという根拠を示さなければ、単なる営業妨害だ。
 厚労省も、その意向をそのまま報じるメディアもいただけない。国家をあげて検査体制を強化しようとする世界とは対照的だ。
 このような厚労省の対応は厚労省が従来の方針を変更しないことを意味する。厚労省は一貫して、PCR検査を抑制してきた。シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)の調査により、政府中枢に対して「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎると陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する」と説明に回っていたことがわかっている。
 8月まで医系技官のトップである医務技監を務めた鈴木康裕氏は、10月24日の毎日新聞のインタビューで、「陽性と結果が出たからといって、本当に感染しているかを意味しない。ウイルスの死骸が残って、それに反応する場合もある」とコメントしている。
 10月29日のコロナ感染症分科会に提出された資料には「偽陽性の問題」が取り上げられ、その頻度は0.1%とされている。これまで鈴木前医務技監や尾身会長が主張してきた1%から大幅に"引き下げ"られたが、いまだに偽陽性のリスクを主張している。
 実は、この数字には何の根拠もない。また、偽陽性は完全にゼロではないが、しっかり条件検討したPCRでは、限りなくゼロに近いというのが世界の専門家のコンセンサスだ。世界中でこれだけPCR検査が実施されているが、偽陽性が大きな問題となった国がないことが、その証左だ。
 厚労省や専門家の主張は科学的に合理的でない。このような見解を基にした施策は、必ず失敗する。それが第1波では東アジアで一人負け、第2波では欧州主要国にも追い越された原因だ。
 第3波で、このまま感染が拡大すれば、早晩、緊急事態宣言のような強硬手段を取るしかなくなるだろう。大きな経済的ダメージを与えながら、収束するはずだ。ただ、このままPCR検査を抑制し続ければ、せっかく「荒療治」をしてコロナの流行を抑えても、再燃は避けられない。第4波が日本を直撃する。それは第3波を克服し、ようやく立ち直りかけている日本経済をさらに悪化させ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を余儀なくさせる。これでいいのだろうか。
 世界中でコロナ研究が進み、『ネイチャー』や『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』などの一流誌で、その成果が報告されている。このような研究活動を通じ、グローバル・スタンダードは形成されている。我々は海外から学び、合理的な対応をしなければならない。厚労省も尾身会長も、これまでのコロナ対策を検証し、方針転換すべきである。
かみ・まさひろ/兵庫県出身。1993年東京大学医学部卒業。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターでの診療や研究、東京大学医科学研究所特任教授を経て2016年より現職。