｢ロシア核デタランス国家政策基本原則｣
（"Fundamentals of State Policy of the Russian Federation on Nuclear Deterrence"）
アメリカのトランプ政権は、核兵器使用のハードルを引き下げる政策を次から次へと打ち出しています。私がある意味不思議でならないのは、核問題に敏感なはずの日本国内で、トランプ政権の核分野における暴走（INF脱退、オープン・スカイ協定脱退宣言、新核兵器削減条約の延長に対する消極姿勢、大陸間弾道ミサイルを通常兵器として他国への攻撃に使用する、低出力核弾頭の使用を核戦争とは見なさない、核兵器の小型化と戦術化を不断に推進する、核実験再開意思表明等々）に対する強い批判の声がほとんど聞かれないことです。
しかし、トランプ政権の攻撃的な核政策の矢面に立つロシア及び中国は、トランプ政権の行動に対して警戒感が高まっています。中国の反応の一端については5月18日のコラムで紹介しました。ロシアはより明確な政策を打ち出しました。それが新しい核デタランス・ドクトリンの公表です。ロシアも中国と同様、核兵器は防衛用の最終兵器という位置づけです。しかし、今回プーチンが署名した新ドクトリンの｢新｣であるゆえんは、敵からの通常兵器による攻撃に対しても核兵器によって反撃する可能性をはじめて明示した点にあります。
私が怪訝に感じざるを得なかったのは、ロシア・プーチン政権がこのような内容の核デタランス・ドクトリンを打ち出したことに対しても、日本国内ではほとんど目立った反応が出ていないことです。トランプ政権の危険極まる核戦略に対する｢不感症｣がプーチン政権の新核ドクトリン表明に際しても同様に支配しただけなのか、トランプ政権の行動に対しては｢批判を慎む｣忖度心が働いたため、トランプ政権の行動に対するプーチン政権の鋭角的反応に対してだけ大騒ぎするのはさすがに｢まずい｣という｢バランス感覚｣が働いたということなのか、にわかには判断できません。
日本社会全体が核問題に不感症になったわけではないことは、例えば、NPT再検討会議に関して、赤旗はもちろん、朝日新聞も大きく取り上げていることを見ても分かります。その日本社会がトランプ政権の核政策、そして今回のプーチン政権の新核ドクトリン発表に対しては沈黙するというのは、極めて興味深い現象ではあります。
とはいえ、非常に重大な国際問題であることには変わりありませんので、関係する事柄を整理して紹介する次第です。
＜ロシアの新「核デタランス・ドクトリン」＞
6月2日、ロシアのプーチン大統領は「ロシア核デタランス国家政策基本原則｣（"Fundamentals of State Policy of the Russian Federation on Nuclear Deterrence"）を承認する大統領令に署名しました（同日付タス通信）。この文書は同日のロシア政府法的情報Webポータルで公開されました。ここでは、ロシアの核デタランス・ドクトリンが公表されるのがはじめてであることが強調されています。ネットでチェックしていて、ロシア外務省が6月5日に、"Basic Principles of State Policy of the Russian Federation on Nuclear Deterrence"と題して、英文テキストをこのポータルに掲載したことを知りました（念のためですが、私が毎朝チェックしているロシア外務省英語版WSでは掲載されていません）。英文全文は最後につけておきますので参照してください。
この文書は、Ⅰ．基本原則、Ⅱ．核デタランスの本質、Ⅲ．核兵器使用への移行条件、Ⅳ．核デタランス政策実施上の連邦政府等の役割・機能、以上4つの柱で構成されています。Ⅰ.基本原則では、ロシアの核デタランス政策が防衛的なものであり、ロシア及びその同盟国に対する攻撃に対するデタランスであることを明記しています（第4項）。Ⅳ.政府諸機関の役割・機能では、大統領、ロシア政府、安全保障理事会、国防省等の役割分担が記されています。重要なのはⅡ.核デタランスの本質及びⅢ.核兵器使用への移行条件であることはもちろんです。
Ⅱ.核デタランスの本質に関して私が注目したのは、ロシアの核デタランスに関する定義が米欧と違いがあるのかということです。結論的には違いはありません。そのことは、｢核デタランスは、敵がロシア及びその同盟国を攻撃する場合には、（ロシアが）必ず報復することを理解せしめることを目的とする｣（第9項）ものであり、｢ロシアが、敵が耐えられない損害を与えるに十分な核戦力を保有し、かつ、使用する用意と決意があること｣（第10項）という記述から分かります。
興味深いのは、ロシアに対する軍事的脅威に展開していく可能性がある軍事的リスクとして、6つのケースを具体的に示している点です。①ロシア（同盟国及び接続水域を含む）に隣接する国々の領域への軍事力配置、②ロシアを敵と見なす国々によるミサイル防衛システム配備、③宇宙空間へのミサイル防衛資産等の開発配備、④ロシアに対して使用可能な核兵器等の所有国、⑤核兵器等の一方的拡散、⑥非核兵器国領域への核兵器及び運搬手段の配備、です。直ちに分かるのは、日本は①、②及び⑥に該当することです。日米核軍事同盟の当事国である日本は、ロシにとって正真正銘の軍事的脅威と位置づけられているのです。ロシアが日露平和条約締結問題に関して、日米安保条約の存在を常に提起するのを忘れないのはこの故であることを確認する思いです。
Ⅲ.核兵器使用への移行条件としては、新ドクトリンは4つのケースを具体的に指摘します。①「弾道ミサイル発射に関する信用できるデータの到着」、②「核兵器その他の大量破壊兵器の使用」、③「核反撃（能力）を弱体化させる、政府・軍の所在地に対する攻撃」、④「国家存亡にかかわるだけの通常兵器による攻撃」。タス通信は、軍事専門家の解説として、③及び④ははじめて明らかにされたケースであるということを強調します。
欧州正面でソ連（当時）の通常戦力よりも劣勢にあった（とアメリカは考えていた）NATOの段階的核デタランスにおいては、ワルシャワ条約軍の通常兵力による侵攻に対して戦術核を使用して対抗する戦略がビルトインされていました。ロシアの新ドクトリンは、想定するケースは違いますが、通常兵器による攻撃に対して、ロシアが核兵器で対抗することを明らかにしたものです。
＜解放軍報分析＞
6月18日付けの中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は、代勛勛（軍事科学院戦争研究院）署名文章「アメリカに対するレッド・ラインを明らかにしたロシアの新核デタランス政策」を掲載しました。これは、ロシアが核兵器を使用するハードルを大幅に引き下げた点でアメリカに対する強硬姿勢を示しているが、それは、アメリカ・トランプ政権の一方的な核政策のエスカレーション（INF脱退、オープン・スカイ協定脱退宣言、新核兵器削減条約の延長に対する難色等）に対抗するためのものであり、緊張をエスカレートさせるように見えるが、実は米露間の核戦争のリスクを引き下げようとする意図に出るものであることを指摘するものです。ロシアの新核ドクトリンの本質を理解する上で有益です。大要を翻訳して紹介します。
新ドクトリンは、ロシア及び同盟国が侵略に遭遇するときには必ず報復することを明確に指摘するとともに、核兵器を使用する4つのケースを詳細に列記している。その中で、「核反撃（能力）を弱体化させる、政府・軍の所在地に対する攻撃」及び「国家存亡にかかわるだけの通常兵器による攻撃」という2つのケースは今回初めて提起されたものである。
これにより、核攻撃を受ける場合のみならず、交通運輸系統、エネルギー系統、通信系統などの重要目標が破壊されると判断する場合も核反撃を行うことになり、ロシアの核兵器使用のハードルを大幅に引き下げることとなった。ロシアの専門家は、この措置の意図することは、ロシアの戦略上のレッド・ラインを明確に引くことにより、NATO諸国指導者ののぼせ上がった頭を冷やすという西側への警告発出にあるとしている。
これまでのロシアの核政策は、軍事学説や国家安全保障構想などの文献の中で間接的に表されてきた。今回、核デタランスに関して単独の公式政策文献が発表され、核に関する強硬な立場が示されたわけだが、これは近年におけるアメリカのロシアに対する封じ込め政策及びデタランス政策と無関係ではない。
｢アメリカ第一主義｣のもとで、アメリカの｢脱退｣政策は今や常態になってきている。国際的な軍備管理分野において、アメリカはまずINF条約から脱退し、ついでオープン・スカイ協定からの脱退を宣言し、米露新戦略核兵器削減条約の期限延長問題でも、一貫して冷淡な態度を取り、しばしばハードルを高めて交渉プロセスを引き延ばしてきている。しかもアメリカは自らの核のハードルを不断に引き下げている。具体的には、大陸間弾道ミサイルを通常兵器として他国への攻撃に使用するとし、低出力核弾頭の使用を核戦争とは見なさないとし、核兵器の小型化と戦術化を不断に推進する等を行っている。先頃は核実験を再開すると公言した。
地政学的駆け引きについていえば、アメリカはロシア周辺地域に対する軍事力配備を不断に強化している。例えば、バルト3国及びポーランドに派兵駐軍し、ルーマニアにイージス陸上システムを配備し、ウクライナ情勢悪化を口実にウクライナへの駐軍を常態化するなど。これらの動きは、ロシアに対する早期警戒及び打撃の能力を高めると同時に、ロシアにとっての戦略的緩衝地帯を最大限に狭めるものである。
以上に加え、アメリカはロシアに対してこれ見よがしの軍事的挑発行動を繰り返し行っている。例えば、B-1B戦略爆撃機をオホーツク海内洋のロシア領空に侵入させ、海軍艦隊をバレンツ海海域に進入させ、シリアにあるロシア軍基地に接近偵察を行うなど、米露が正面衝突する可能性が増えている。
アメリカの居丈高な振る舞いに対し、ロシアも当然ながら甘んじて耐える気持ちはない。ロシアは一貫して核兵器を最終的デタランスの手段としてきたが、今回は公式文献を通じて強硬姿勢を示し、核兵器使用によって国家の安全を守るという確固とした立場を表明し、また、｢最悪の事態｣を想定した上で国家の安全と同盟国の利益を守ることをいとわないとアメリカに力強く回答し、警告したわけだ。
しかしながら、ロシアの今回の行動は一か八かという単純な行動ではなく、背後には「攻勢的防御」の戦略的考慮が働いている。 米露間の軍備管理メカニズムは全面崩壊の危機に直面しており、ロシアはこのことを非常に憂慮している。すなわち、一方では、軍備管理は現在、ロシアにとってアメリカと対等に渡り合える数少ない分野であり、米露軍備管理メカニズムは、両国が世界の命運に対して特殊な｢大国としての責任｣を担っていることを意味し、ロシアが大国の地位を顕示する絶好のプラットホームである。他方では、軍備管理メカニズムは両国が戦略的バランスを維持する重要な保証であり、米露が核戦争の奈落に走ることを避けることができるとともに、ロシアとしては核軍拡競争の負担を回避することもできる。
ロシアとしては、アメリカを交渉のテーブルに引き戻すために最大限の努力を行う気持ちはあるが、アメリカは現存の軍備管理システムを｢叩き潰す｣ことに余念がなく、アメリカ主導の新たな軍備管理システムを構築する意図は明々白々であり、アメリカの姿勢を変えさせることは至難である。ロシアが新核デタランス・ドクトリンを発表したのは、緊張した情勢をエスカレートさせるように見えるが、その真意は、アメリカが対露政策を慎重に検討することを迫り、ロシアに対する危険な行動を収束し、米露衝突の爆発なかんずく核戦争のリスクを抑え込み、ロシアの国家安全保障を最大限に擁護することにある。
（参考）
Fundamentals of Russia's Nuclear Deterrence State Policy
I. General Provisions
1. These Basic Principles represent a strategic planning document in the area of ensuring defence and reflect the official view on the essence of nuclear deterrence, identify military risks and threats to be neutralized by implementation of nuclear deterrence, the principles of nuclear deterrence, as well as the conditions for the Russian Federation to proceed to the use of nuclear weapons.
2. The guaranteed deterrence of a potential adversary from aggression against the Russian Federation and/or its allies is one of the highest state priorities. Deterrence of aggression is ensured by the entire military strength of the Russian Federation, including its nuclear weapons.
3. The State Policy of the Russian Federation on Nuclear Deterrence (hereinafter – "the State Policy on Nuclear Deterrence") is a set of political, military, military-technical, diplomatic, economic, information and other measures, coordinated and united by a common design, implemented through reliance on forces and means of nuclear deterrence to prevent aggression against the Russian Federation and/or its allies.
4. State policy on Nuclear Deterrence is defensive by nature, it is aimed at maintaining the nuclear forces potential at the level sufficient for nuclear deterrence, and guarantees protection of national sovereignty and territorial integrity of the State, and deterrence of a potential adversary from aggression against the Russian Federation and/or its allies. In the event of a military conflict, this Policy provides for the prevention of an escalation of military actions and their termination on conditions that are acceptable for the Russian Federation and/or its allies.
5. The Russian Federation considers nuclear weapons exclusively as a means of deterrence, their use being an extreme and compelled measure, and takes all necessary efforts to reduce nuclear threat and prevent aggravation of interstate relations, that could trigger military conflicts, including nuclear ones.
6. The normative and legal foundation of these Basic Principles is formed by the Constitution of the Russian Federation, universally recognized principles and norms of international law, international treaties of the Russian Federation on defence and arms control, federal constitutional laws, federal laws and other normative and legal acts and documents that regulate defence and security issues.
7. The provisions of these Basic Principles are mandatory for implementation by all federal government bodies and other government bodies and organizations that are involved in ensuring nuclear deterrence.
8. These Basic Principles may be further specified depending on the external and internal factors that influence defence implementation.
II. Essence of nuclear deterrence
9. Nuclear deterrence is aimed to provide comprehension by a potential adversary of the inevitability of retaliation in the event of aggression against the Russian Federation and/or its allies.
10. Nuclear deterrence is ensured by the presence in the Armed Forces of the Russian Federation of the combat-ready forces and means that are capable to inflict guaranteed unacceptable damage on a potential adversary through employment of nuclear weapons in any circumstances, as well as by the readiness and resolve of the Russian Federation to use such weapons.
11. Nuclear deterrence is ensured continuously in peacetime, in periods of a direct threat of aggression and also in wartime, up until the actual use of nuclear weapons.
12. The main military risks that might evolve into military threats (threats of aggression) to the Russian Federation due to changes in the military-political and strategic situation, and that are to be neutralized by implementation of nuclear deterrence, are as follows:
a) build-up by a potential adversary of the general purpose forces groupings that possess nuclear weapons delivery means in the territories of the states contiguous with the Russian Federation and its allies, as well as in adjacent waters;
b) deployment by states which consider the Russian Federation as a potential adversary, of missile defence systems and means, medium- and shorter-range cruise and ballistic missiles, non-nuclear high-precision and hypersonic weapons, strike unmanned aerial vehicles, and directed energy weapons;
c) development and deployment of missile defence assets and strike systems in outer space;
d) possession by states of nuclear weapons and (or) other types of weapons of mass destruction that can be used against the Russian Federation and/or its allies, as well as means of delivery of such weapons;
e) uncontrolled proliferation of nuclear weapons, their delivery means, technology and equipment for their manufacture;
f) deployment of nuclear weapons and their delivery means in the territories of non-nuclear weapon states.
13. The Russian Federation implements its nuclear deterrence with regard to individual states and military coalitions (blocs, alliances) that consider the Russian Federation as a potential adversary and that possess nuclear weapons and/or other types of weapons of mass destruction, or significant combat potential of general purpose forces.
14. While implementing nuclear deterrence, the Russian Federation takes into account the deployment by a potential adversary, in the territories of other countries, of offensive weapons (cruise and ballistic missiles, hypersonic aerial vehicles, strike unmanned aerial vehicles), directed energy weapons, missile defence assets, early warning systems, nuclear weapons and/or other weapons of mass destruction that may be used against the Russian Federation and/or its allies.
15. The principles of nuclear deterrence are as follows:
a) compliance with international arms control commitments;
b) continuity of activities ensuring nuclear deterrence;
c) adaptability of nuclear deterrence to military threats;
d) unpredictability for a potential adversary in terms of scale, time and place for possible employment of forces and means of nuclear deterrence;
e) centralization of governmental control over the activities of federal executive bodies and organizations involved in ensuring nuclear deterrence;
f) rationality of structure and composition of nuclear deterrence forces and means and their maintaining at the minimal level sufficient for implementing the tasks assigned;
g) maintaining permanent readiness of a designated fraction of nuclear deterrence forces and means for combat use.
16. The nuclear deterrence forces of the Russian Federation include land-, sea- and air-based nuclear forces.
III. Conditions for the transition of the Russian Federation to the use of nuclear weapons
mass destruction against it and/or its allies, as well as in the event of aggression against the Russian Federation with the use of conventional weapons when the very existence of the state is in jeopardy.
18. The decision to use nuclear weapons is taken by the President of the Russian Federation.
19. The conditions specifying the possibility of nuclear weapons use by the Russian Federation are as follows:
a) arrival of reliable data on a launch of ballistic missiles attacking the territory of the Russian Federation and/or its allies;
b) use of nuclear weapons or other types of weapons of mass destruction by an adversary against the Russian Federation and/or its allies;
c) attack by adversary against critical governmental or military sites of the Russian Federation, disruption of which would undermine nuclear forces response actions;
d) aggression against the Russian Federation with the use of conventional weapons when the very existence of the state is in jeopardy.
20. The President of the Russian Federation might, if necessary, inform the military-political leadership of other states and/or international organizations about the Russian Federation's readiness to use nuclear weapons or about the decision taken to use nuclear weapons, as well as about the fact that nuclear weapons have been used.
IV. Tasks and functions of federal government authorities, other government bodies and organizations for implementing state policy on nuclear deterrence
21. Overall direction of state policy in the area of nuclear deterrence is carried out by the President of the Russian Federation.
22. The Government of the Russian Federation implements measures to carry out the economic policy aimed at maintaining and developing nuclear deterrence assets shapes and exercises the foreign and information policy in the area of nuclear deterrence.
23. The Security Council of the Russian Federation shapes the basic principles of military policy in the area of nuclear deterrence, coordinates the activities of federal executive bodies and organizations involved in implementation of the decisions adopted by the President of the Russian Federation and related to ensuring nuclear deterrence.
24. The Ministry of Defence of the Russian Federation, acting through the General Staff of the Armed Forces of the Russian Federation, directly plans and carries out organizational and military measures in the area of nuclear deterrence.
25. Other federal executive bodies and organisations participate in the implementation of decisions adopted by the President of the Russian Federation and related to ensuring nuclear deterrence in accordance with their authority.