2020.05.11.
アメリカのトランプ政権がシャカリキになっている｢コロナ起源：武漢研究所説｣については、①『ネイチャー』という世界的権威のある科学誌、世界保健衛生の中心機関であり、新コロナ・ウィルスのパンデミックを前にして世界の取り組みを束ねているWHO、アメリカを含む各国の名だたる専門家、さらには、トランプ政権の新型コロナ・ウィルス対策タスク・フォースのメンバーとしてかかわっているファウチ氏（国立アレルギー感染症研究所所長）などがこぞって否定している、②最近続々と、イギリス、フランス、スエーデンそしてアメリカなどで、武漢に先だって症例があったことが報告されはじめていることにより、大統領選挙をにらんだトランプ政権の、まったく根も葉もない作り話・謀略に過ぎないことは明々白々になっています。
このことについては、すでに5月5日のコラムで、BS1のニュースにかかわって簡単に記したことです。ところが、5月8日の朝日新聞朝刊が大々的に取り上げて、トランプ政権の主張と中国の主張を｢バランスをとって｣報道しているのを見て、日本における一般的受け止め方の深刻な病理を改めて突きつけられた思いがしました。仔細に見ると、朝日の記事は、トランプ政権の主張には信憑性がないことがにじみ出るような工夫は施していますし、最後は「中国への非難は限定的。米国に同調する動きはない」という言葉で締めています。しかし、漫然と読むと、｢武漢説｣も捨てきれないような余韻を残すようになっているのです。その全文は次のとおりです。
コロナ起源、米中対立 武漢研究所説、調査迫るトランプ政権実は中国外務省は、毎日の定例記者会見で実に丁寧に事実関係を説明しています。しかも、中国側の一方的な主張ではなく、アメリカ・メディアの報道なども引用する形で詳細に解き明かしているのです。これほど涙ぐましい努力をしているのにもかかわらず、中国の声は世界に届かず、もっぱら西側メディアが規定するトーンが日本メディアの報道姿勢を縛っています。私の見る限り、中国外務省報道官の発言を丁寧に紹介する日本メディアの記事を見たこともありません。
2020年5月8日 朝日新聞朝刊
新型コロナウイルスが広まった経緯をめぐり、米中の対立が深まっている。「中国に責任がある」とするトランプ米政権は、ウイルスの起源に関する調査の受け入れを迫るが、中国は米主導の調査に難色を示している。欧州も米国と温度差があり、独立調査にも影響しかねない状況だ。
■「真珠湾」言及、軍は別の見方
トランプ米大統領の新型コロナをめぐる発言は、次第に強まっている。６日は記者団に「我々が過去に受けたどの攻撃よりもひどい。真珠湾よりも、世界貿易センターよりもだ」と述べ、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃や、２００１年の同時多発テロと比較。さらに「中国で止められるべきだったのに、そうならなかった」として、中国の責任を示唆した。
政権内では、「中国・武漢のウイルス研究所が感染源の疑いがある」という主張が続いている。３日にはポンペオ国務長官が米テレビの番組で「武漢の研究所が由来だということを示す多くの証拠がある」と発言。同じ日には、トランプ氏も別の番組で「彼ら（中国）はひどい過ちを犯し、認めたくなかったのだと思う」と述べ、近く報告書が出されると明らかにした。
だが、政権内にも疑問は残る。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は５日の会見で、「ウイルスが武漢の研究所から広がったのか、海鮮市場やほかの場所から広がったのかは、わかっていない」と語った。ポンペオ氏は６日、ミリー氏の発言との整合性を問われ、「同じ情報を見ても、人によって異なる水準の確信を得ることはある」と弁明。「答えを知っている国はある」として、中国に情報の共有や調査の受け入れといった透明性の確保を改めて要求した。
トランプ政権が自らへの批判を避けようと、都合のいい情報の提供を情報機関に求めている、という懸念も出ている。ジャーナリストのファリード・ザカリア氏はＣＮＮで「（誤った情報を元に戦争に突入した）イラク戦争を思い起こさせる」と指摘した。（ワシントン＝大島隆）
■中国「推定有罪だ」、米主導に難色
中国は調査自体は拒まないが、米国の影がちらつく限りは認めないとの立場だ。外務省の華春瑩報道局長は６日の定例会見で「中国は世界保健機関（ＷＨＯ）の主導的役割を支持しており、適当な時期に感染状況を振り返り総括することは問題ない」とする一方、「米国の一部の人は中国を推定有罪として被告席に座らせ、政治的に利用している」と語気を強めた。
中国は対米批判、特にポンペオ氏への攻撃を強めており、国営テレビは「米国史上これほどうそやごまかしを外交の場に持ち込んだ国務長官はいない」とののしった。
一方、ＷＨＯはウイルスの起源などについて「特定に努める」とし、６日の会見では新たな国際調査団派遣に向け中国と協議中だと明かした。武漢の研究所から広がったとの米国の主張に対し、緊急対応責任者マイク・ライアン氏は「答えを見つけるのは科学だ」と調査が政治性を帯びることを嫌う発言もしている。
欧州でも中国に「厳しい質問をしなければならない」（ラーブ英外相）といった声が出るが、事実の解明を重んじる論調が主で、中国への非難は限定的。米国に同調する動きはない。（北京＝冨名腰隆、ウィーン＝吉武祐、ロンドン＝下司佳代子）
最近、アメリカの政治家とメディアの中には、国内の対策がうまくいっていないことから注意をそらせるために、中国に濡れ衣を着せ、さまざまなウソを編み出している。しかし、リンカーンが言ったように、「あらゆる時に一部の人をだますことはできるし、一時的にはすべての人をだますこともできる．しかし、あらゆる時にすべての人をだますことはできない。」ウソは真実によって止まる。我々は事実で語る。今後も新たなウソが出てくれば、我々は引き続き真実を語っていくであろう。
○ウソその一：新コロナ・ウィルス（以下｢コロナ｣）は｢中国ウィルス｣｢武漢ウィルス｣である。
事実：WTOは、ウィルスに名前をつけるに当たって、特定の国家、地域と関連付けてはならないと規定している。
－かつて流行した疾病の名前をつける際、特に2012年の経験教訓に対する深刻な反省に基づき、なかんずく2012年の「中東呼吸器症候群」命名が生んだ深刻な負の影響に鑑み、2015年5月8日、WHO、世界動物保健機関及びFAOは共同で｢ウィルス命名最善実践規則｣を制定し、疾病の名称中には地理的場所、人名、動物または植物の個体群、文化・人口・工業・職業上の及び恐怖を煽るような述語を用いることを避けるべきだと明確に規定した。
→https://www.who.int/topics/infectious_diseases/naming-new-diseases/en/
－以上の規則に基づき、2020年2月11日、WTOはコロナの正式名称を｢2019コロナ・ウィルス病｣（COVID19）と命名することを公表した。
→https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200211-sitrep-22-ncov.pdf?sfvrsn=fb6d49b1_2
－英国季刊雑誌『ネイチャー』は、4月に3回の社説を続けて出し、コロナを武漢及び中国と関連付けた誤りについて謝罪し、コロナを特定場所と関連付ける無責任な行為を避けるように呼びかけた。
→https://www.nature.com/articles/d41586-020-01009-0
－NYT、ABC、BBC等の西側主流メディアは、アジア系とコロナとを不当に関連付けることにより、アジア系アメリカ人が深刻な排斥的雰囲気に直面し、しばしば人種差別的な面倒や攻撃を受けていると報道している。
○ウソその二：武漢がコロナの源である。
事実：武漢が最初に症例を報告したからといってコロナの源であるとは限らないし、コロナの源はいまだ特定されていない。コロナの源を追究することは厳粛な科学問題であり、科学に依拠して、科学者及び医学専門家が研究するべきである。
－歴史上最初に病例が報告された場所は往々にして源でない場合が多い。例えば、エイズの最初の病例が報告されたのはアメリカだが、源がアメリカだとは限らない。スペイン風邪もスペインで始まったわけでは必ずしもないことについては、証拠がますます増えている。
－コロナの源を探すことは科学問題であり、その主要な目的は同類の疫病が再び人類社会に対して危害を加えることを防止することにある。現在、世界各国の科学者はコロナの源を探る研究を進めており、その源については多くの学術的見方が示されている。
－1月24日、イギリスの権威ある医学誌『ランセット』は、中国の5病院の教授等による共同研究論文を掲載した。研究は、2019年12月16日から2020年1月2日までに武漢市で入院した最初のコロナ感染診断確定41例について遡って研究を加えた。その結果、41例中の27例については華南海鮮市場に行ったことがあるが、14例は行ったことはなかった。最初の患者の発病日は2019年12月1日であり、家族の中に発熱その他の呼吸器系の症状を示したものはいなかった。当該患者には華南海鮮市場との関係はなく、その後の病例との間の流行病上の関係はなかった。
－コロナは全人類共同の敵であり、いかなる時間、場所においても出現する可能性がある。疫病は天災であって人為的災害ではない。コロナ及び疫病流行の起源となる土地も同じく被害者であって加害者ではない。これを非難し、責任を追及することは公正に反し、受け入れることはできない。
－5月1日、WHOの責任者マイケル・ライアンは、コロナの源に関する調査は｢科学中心｣で行う必要があり、科学者が主導するべきであると述べた。またWHOは、コロナの源に関するいかなるデータあるいは具体的証拠もアメリカ政府から受け取っていない。
→https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-04may2020.pdf?sfvrsn=3ef4c516_4
－アメリカ・ニュージャージー州ベルヴィル市のマイケル・メルハム市長は、2019年11月にコロナに感染し、検査の結果コロナの抗体を持っていることが分かったと述べた。これは、アメリカで1月20日に最初のコロナ確定診断が出されたより2ヶ月以上前になる。
→https://news.cgtn.com/news/3149444e79514464776c6d636a4e6e62684a4856/index.html
－5月6日、『USAトゥデイ』はフロリダ州の171人のコロナ患者が1月に症状が出たとし、全員が中国旅行歴はないと伝えた。これは、同州で最初のコロナ確定診断が出された数ヶ月前である。
→https://www.usatoday.com/story/news/nation/2020/05/05/patients-florida-had-symptoms-covid-19-early-january/3083949001/
－5月3日、医学季刊誌『インタナショナル・ジャーナル・オヴ・アンティバクテリアル・エイジェンツ』は「コロナ、2019年12月末にはフランスに伝染」という論文を掲載した。研究者は、2019年12月2日から2020年1月16日までの期間に、流感（IL1）で集中治療室にいた14人を選び、4月6日から9日にかけてコロナ核酸検出テストを改めて行ったところ、42歳男子一人から陽性抗体を発見した。当該病例は中国とは関係性がなく、発病前に外国旅行もしていない。以上のことは、コロナは2019年12月末にはすでにフランスに伝染していたことを示す。
→https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0924857920301643
○ウソその三：コロナは武漢ウィルス研究所が製造したものである。
事実：これまでのすべての証拠によれば、コロナは人為的に製造されたものではなく、自然に由来する。
－1月30日、『ランセット』に掲載された論文は、武漢の確定診断された9人の患者の10の2019-nCoVゲノム配列に対して改めて遺伝分析を行った結論として、コロナは新しいタイプのヒト感染性コロナ・ウィルスであり、SARSコロナ及びMERSコロナと比べ、新型コロナは2種類のコウモリを源とする急性呼吸総合症候コロナ・ウィルスと密接な関係があると結論した。ということは、コウモリがコロナのもともとの宿主である可能性があることを示している。
→https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30251-8/fulltext
－2月19日、8国家の27名の国際的に著名な医学専門家が『ランセット』で共同声明を発表し、世界各国の科学研究者がコロナ全ゲノムに対して行った分析結果を公表し、その結果、コロナは多くの新たな病原と同様に野生動物に由来するということを圧倒的に証明している、と述べた。
→https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30418-9/fulltext
－3月17日、アメリカ、イギリス、オーストラリアの5名の著名な学者は『ネイチャー-メディシン』での文章で、コロナが実験室で製造されたとかその他の方式で設計されたということを示すいかなる証拠もないと指摘した。
→https://www.nature.com/articles/s41591-020-0820-9
－3月26日、アメリカ国立衛生研究院のコリンズ院長はブログでコロナは自然界で生まれたものであると指摘した。彼の知見によれば、コロナは以前に使用されたことがあるウィルスの基幹構造を備えておらず、したがって人的創造物ではなく、コウモリ体内のウィルスがセンザンコウと結合して発展生成された可能性があり、以上から、コロナは実験室の人為的産物ではない。
→https://directorsblog.nih.gov/2020/03/26/genomic-research-points-to-natural-origin-of-covid-19/
－4月21日、WHOスポークスマンのファドラ・シェイは記者会見で、これまでのすべての証拠は、コロナは動物に由来し、実験室その他で改造または創造されて作られたものではないことを示していると述べた。コロナはコウモリ体内で力を蓄えて外に出る機会を窺っていた可能性が高いが、コウモリからヒトに如何にして伝染したかについては今後の発見に待つ。
→https://edition.cnn.com/us/live-news/us-coronavirus-update-04-21-20/h_802e1e857336975e196e3c25c647b02e
－4月30日、アメリカ国家情報局長官室WSは声明を発表し、アメリカの情報関係者は科学関係者の広範な共通認識に同意している、すなわち、コロナは人造物ではないし、遺伝子組み換えも行われていない、と述べた。
→https://www.odni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/2112-intelligence-community-statement-on-origins-of-covid-19
－5月1日、WHOの責任者マイケル・ライアンは、多くの科学者がすでにコロナの遺伝子配列を研究しており、コロナが自然界から来たものであることを確信していると述べた。
→https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-01may2020.pdf?sfvrsn=b8091a87_2
－5月5日、WHOの中国駐在代表のコリアーズ博士は、これまでに得られたすべての証拠が明らかにしているのは、コロナは自然界の動物に由来するものであって、人為的に製造ないし合成されたものではないということだ、と述べた。多くの研究者がコロナのゲノムの特徴を研究しており、発見された証拠によれば、コロナが実験室製造に由来するという主張を支持していない。
→https://www.who.int/china/zh/news/detail/06-05-2020-covid-19-q-a-with-dr-galea
○ウソその四：コロナによる疫病流行は武漢ウィルス研究所から事故で流出したことによるものである。
事実：武漢ウィルス研究所P4実験室は中仏両国協力計画であり、コロナをゼロから設計製造する能力を備えておらず、そこから病原が流出したとか人員が感染した事故とかを示す証拠もない。
－武漢ウィルス研究所P4実験室は中仏両政府の協力項目であり、設計、建設から管理に至るまで厳格な国際標準に基づいており、厳格な防護施設及び防護措置を備えている。すべての実験人員はテストを経てのみ資格が得られることになっている。第一期の実験人員はフランス及びアメリカのP4実験室で訓練を受けた。実験室の施設及び設備は、毎年国家が認可した第三者機関による検査を受けており、検査に合格してのみ運営を継続できることになっている。
－武漢ウィルス研究所は一貫して科学研究情報の適時かつ公開共有を堅持しており、それにはデータ共有、論文発表、会議参加、科学的普及が含まれる。過去一年間では、世界各地から延べ70人以上の外国学者を受け入れている。グローバルで運営されている数十の同レベルのP4実験室の一つとして、武漢ウィルス研究所は国際化に向けて発展することを堅持し、国内外に対する開放及び透明の原則を堅持し、積極的に世界各国との協力交流を行っている。武漢ウィルス研究所が設置した情報共有プラットフォーム「2019コロナ・データベース」へのアクセスはいままでに60万回以上であり、ダウンロード数は2100万回を超える。
－武漢ウィルス研究所のハイ・レベルの生物安全実験室は一貫して安全かつ安定的に運行されている。2019年12月17日に中国地方政府がはじめて疫病流行情報に接し、12月30日にコロナ患者の最初のテスト・サンプルを受け入れる以前に、武漢ウィルス研究所実験室ではコロナはなく、これまでのところもコロナに感染したものはいない。
－4月中旬、フランス大統領弁公室は、武漢ウィルス研究所P4実験室がコロナとの関連性を示す証拠はないと表明した。
→https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-france-lab-idUSKBN21Z2ME
－最近、アメリカ公共ラヂオ（NPR）WSは、アメリカのトップ・クラスの多数のウィルス研究者の分析報告として、コロナが中国その他の実験室の事故によるものであるという可能性はほとんどゼロであり、他のウィルス同様の形でヒトに伝染したと述べた。
→https://www.npr.org/sections/goatsandsoda/2020/04/23/841729646/virus-researchers-cast-doubt-on-theory-of-coronavirus-lab-accident
－武漢ウィルス研究所と15年もの協力を行ってきたアメリカ環境健康連盟総裁でウィルス専門家のサックは、4月26日のCNNとのインタビューの中で、武漢ウィルス実験室はコロナ疫病流行を引き起こしたウィルスを保有しておらず、我々が探し出したのはウィルスの近親に当たるものに過ぎず、そのものではない、したがってウィルスが武漢実験室に由来することは不可能だと述べた。
→https://edition.cnn.com/videos/tv/2020/04/26/exp-gps-0426-daszak-int.cnn
－5月4日に刊行の雑誌『ナショナル・ジオグラフィック』はアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長（浅井注：トランプ政権のコロナ対策チームのメンバー）へのインタビュー記事を掲載した。その中でファウチは、これまでの証拠はコロナが中国の実験室からのものではないことを明示していると述べた。ウィルスのコウモリ体内における変化の観察を通じてこれまでつかんだことを総合すると、コロナが人為的または故意に製造されたことは不可能であり、大自然における変異であって、それがその後種をまたいで伝染したものである。以上に基づき、ファウチはウィルスが中国の実験室から漏れ出したという主張を支持しない。
→https://www.nationalgeographic.com/science/2020/05/anthony-fauci-no-scientific-evidence-the-coronavirus-was-made-in-a-chinese-lab-cvd/?cmpid=org=ngp::mc=social::src=twitter::cmp=editorial::add=tw20200504science-faucicoronavirus::rid=&sf233573268=1#close
－イギリスの新聞『インディペンデント』は、イギリスの衛生大臣ハンコックがスカイ・テレビのインタビューにおいて、コロナが人工的なウィルスであることを示す証拠はないと述べた、と伝えた。彼は、コロナが武漢実験室と関係があるといういかなる証拠も見たことがないと述べた。
→https://www.sky.com/new-search/ask-the-health-secretary-06-05-20-ccc49a95-e2ca-47af-ad14-aa31d75ab92b?q=Matt%20Hancock
－4月24日、アメリカ国立衛生研究院はNGOであるエコロジカル・ヘルス・アライアンスが武漢ウィルス研究所と進めてきた「コウモリ・コロナ・ウィルスによるリスク」の協力研究を終了し、すべての経費を回収したと発表した。トランプは4月17日に、ウィルス｢実験室漏出｣を理由に、武漢研究所に対する資金支援のすべての項目を取り消すことを要求した。それからわずか7日後にこの決定があった。この行動はアメリカの科学界の疑問と批判を引き起こしている。ボストン大学新型伝染病実験室のジェラルド・クッシュ副主任は、これは政治が科学に干渉する最悪のケースであり、トランプ政権は安っぽい政治的利益のために重要な科学研究を犠牲にしていると指摘した。
○ウソその五：中国は本来コロナを武漢で抑えることができたのに、多くの中国人にミラノ、ニューヨークなどに行くことを許し、全世界にコロナをばらまいた。
事実：中国は最短時間でもっとも厳格な措置を取り、流行を武漢でコントロールした。統計によれば、中国からの病例輸出のケースは非常に少ない。
－中国政府の措置はコロナの感染チェーンを有効に遮断した。雑誌『サイエンス』の研究報告によれば、中国のこの措置で70万人以上の感染者を減らした。
－1月23日に中国政府は武漢を封鎖し、1月24日から4月8日まで航空便も列車便もゼロだった。この期間に武漢住民が海外に行くことは不可能だった。
－1月23日に武漢を封鎖した時点でのアメリカ公表の病例は1例だけだった。2月2日にアメリカがすべての中国人及び過去14日以内に中国に行ったことがある外国人の入国を禁止した時点での病例は8例だった。3月13日にアメリカが緊急事態を発表した時点での公表確定病例は1896例だった。4月8日に中国が武漢封鎖を解除した時点でのアメリカ公表の確定病例は40万。アメリカの1例目から100万例目までは100日かかっていない。
－アメリカニューヨーク州クオモ知事は、アメリカの大学の研究によると、同州最初のコロナは中国からではないと述べた。ニューヨーク・タイムズは、アメリカの専門家の研究に基づいて、ニューヨークのコロナの主要な源はアジアではないと報じた。
－カナダのいくつかの州の統計によれば、カナダへのコロナはアメリカの旅行者によるものだ。フランスのパスツール研究所は、フランスに伝わったコロナの源は不明であるとした。シンガポールにおける中国から入った病例はその他の国家からの1/10に過ぎない。日本の国立感染症研究所は、3月以後に日本で拡散したコロナは中国からのものではないと述べた。
○ウソその六：中国人はコウモリを食べてコロナに感染した。
事実：コウモリが中国人の食材であったことはない。武漢華南海鮮市場ではコウモリを売っていない。
○ウソその七：中国は再び野生動物市場を開放している。直ちにすべての｢ウェット・マーケット｣を閉鎖するべきだ。
事実：中国にはいわゆる｢野生動物ウェット・マーケット｣は存在しない。中国はすでに、違法な野生動物の捕獲、交易等行為を法律で全面的に禁止している。WWFはこれを評価している。
→https://www.worldwildlife.org/press-releases/wwf-statement-on-china-s-revision-of-the-wildlife-protection-law
○ウソその八：中国は最初から疫病流行を隠そうと試み、対外発表の時期を遅らせ、疫病流行が拡散し、広がることにつながった。
事実：新型肺炎は未知のウィルスが人類に対して起こした突然の襲撃であり、それを理解し、把握するには一定のプロセスを必要とする。中国は、公開、透明、有責の態度に基づき、可及的速やかに情報を対外的に発信した。
－2019年12月27日、湖北省中西医結合医院の張継先医師は真っ先に、彼が診断した3例の原因不明な肺炎患者の状況を報告した。
－2019年12月30日、武漢市衛生当局は原因不明の肺炎に関する緊急通報を出した。
－2020年1月3日、中国は、WHO、アメリカを含む関係国等に疫病情報を定期的に通報することを開始した。
－2020年1月7日、ウィルスの鑑定及び遺伝子シークエンシングを完了した。
－1月11日、WHO及び他の国々との間で遺伝子配列情報を共有した。
－1月24日、コロナのネットワーク直報機能のライブ配信を正式に開始した。
－アメリカは、1月3日に中国からの情報通報から3月13日の緊急事態発表まで70日かかっている。
－5月1日、アメリカ疾病コントロール・センター（CDC）WSは次のように報告した。1月21日に最初の確定診断があった後、疫病流行は2月までは抑えられていたようだったが、その後急速に蔓延した。旅行者の流入、大規模集会、コロナのハイ・リスク地域及び人口稠密地域への侵入、テスト能力の限界等による未発見伝染、無症状伝染などの原因で2～3月に蔓延が加速した。
○ウソその九：中国は疫病に関する情報を隠蔽するために｢内部告発者｣である李文亮医師を逮捕した。
事実：李文亮医師は｢内部告発者｣ではなく、逮捕もされていない。
－呼吸器科の張継先医師は病例を最初に報告した人物であり、これによって表彰された。
－2019年12月30日（張継先医師報告から3日後）午後、眼科の李文亮医師がチャットで「SARS7例を確定診断｣とするとともに、拡散は避けるようにと述べた。しかし、この情報がネット上で急速に拡散し、パニックが起こった。2002年1月3日、警察は派出所に彼の出頭を求め、書面で噂を流すことをやめるように訓戒書で要求した。1月中旬に李文亮医師は感染し、1月31日にコロナと確定診断され、2月7日に病死した。国家監察委員会は調査チームを武漢に派遣し、3月19日に李文亮訓戒は法律的に誤っていたと結論して、武漢市公安局は訓戒書撤回を決定した。
－李文亮医師は立派な医師であり、共産党員でもあって、いわゆる｢反体制人物｣ではない。
○ウソその十：中国のウィルスがヒトに伝染するという情報の提供は遅すぎた。そのことがアメリカ及び世界の感染速度及び致命性に対する認識不足を導き、早期政策決定ができなかった。
事実：中国及びWHOの情報発出は適時に行われたし、強烈でもあって、ウィルスの危険性に対するアメリカの認識は十分なものがあった。
－1月23日の武漢｢封鎖｣は人々を震撼させる形で強烈な警戒情報を発出した。当日のアメリカの病例は1例だけだった。
－1月22日、WHO・WSはコロナがヒトに伝染する危険性を警告した。
－1月27日、WHOはコロナのグローバルな危険度を中度から高度に引き上げた。
－1月30日、WHOは緊急の会議を開き、疫病の状況は国際的に関心を持つべき突発的な公共衛生事件と宣言した。
－アメリカは武漢から領事館員を引き上げた最初の国であり、中国公民のアメリカ入国を全面的に制限した最初の国でもある。すなわち、アメリカは1月25日に総領事館を閉鎖し、館員を撤退すると発表した。2月2日、アメリカはすべての中国公民及び過去14日間に中国に行ったことがある外国人に対して国境を閉鎖した。当日のアメリカの病例は8例のみだった。
－3月はじめになってやっとアメリカ政府はコロナの危険性及び深刻性を認めた。
－アメリカのコロンビア大学持続的発展センター主任であり、著名な経済学者でもあるジェフェリー・ザックスは、アメリカ政府がコロナ問題について中国に濡れ衣を着せるのにはいかなる根拠及び理屈もなく、しかも重大な結果を作り出したと批判する文章を発表した。彼は、アメリカ政府が中国をアメリカ問題の源だと見なすのはマッカシー主義の再現であり、大ウソであると見なしている。
→https://www.jeffsachs.org/blog/m222zmwdpm83mc32ntfbgr38hml4mj
○ウソその十一：中国のデータは透明ではなく、確定診断及び死亡した人数は少なすぎる。実際の数字は少なくとも50倍以上だ。
事実：中国側のデータは完璧に公開透明であり、歴史の検証に耐えるものである。
－1月21日、中国国家衛生健康委員会は毎日そのWS及びメディア・プラットホームで前日の疫病に関する情報を発表することを開始した。
－1月27日以後は、毎日、国務院機関による対メディア発表会を行い、国家、省、市各レベルによる発表会は3000回を超える。
→http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2020-05/05/nw.D110000renmrb_20200505_2-03.htm
－中国の確定診断及び死亡数が比較的少ないのは、中国政府が全面的で厳格かつ徹底した措置を講じたからである。雑誌『ネイチャー』の研究報告は、以上の措置によって中国は70万人以上の感染者を減らしたと見積もっている。
－中国政府は一貫して、｢人が本なり｣に基づき、各人の生命を最重視し、｢収容するべきは収容し、治すべきは治す｣ことによって、治癒率を最大限に高め、死亡率を最大限に引き下げた。コロナの疑いがあるもの及び濃密接触者は全員集中隔離した。これらの措置によって感染チェーンを遮断し、さらなる伝染を阻止し、結果として、比較的低い感染数に抑え込んだ。湖北省だけでも3600人以上の80歳以上の患者を治癒し、中には7人の100歳の老人が含まれる。
－3月3日、WHO局長補佐のブルース・エドワードは、アメリカ・メディアVOXとのインタビューで、中国はデータを隠蔽していないとし、そのデータの信憑性を証明できると述べた。
→https://www.vox.com/2020/3/2/21161067/coronavirus-covid19-china
－アメリカとイギリスの経済学者であるクリストファー・コッホとケン・オカムラは4月28日に共同で論文を発表し、中国、イタリア及びアメリカのデータを研究して、中国の発表数値とアメリカ及びイタリアの数値は同様で、その分布がベンフォードの法則にすべて合致しており、数字が操作された可能性はないと結論した。
－雑誌『ネイチャー』に掲載された論文「人口移動によるコロナの中国における時空的分布」の作者の一人であるイエール大学のクリスタキス教授は4月29日、論文の結論は中国のデータの正確さを証明している、なぜならば、異なるソースから得た情報（移動通信が示す人口流動）は高い確度で病例数を予測することが可能であり、疫学的予測と合致しているからだ、とツイートした。
→https://twitter.com/NAChristakis/status/1255466011672879109
－5月5日、WHOのコリアーズ代表は、WHOは1月3日以後、さまざまな問題について中国側と意思疎通を行い、「国際衛生条例」の規定に基づいて国際社会に詳細に通報していると述べた。
→http://www.xinhuanet.com/politics/2020-05/06/c_1125945126.htm
○ウソその十二：武漢市が確定診断及び死亡者の数字を訂正したことは、中国が大量の病例を隠蔽していたことを示している。
事実：武漢は国際的慣行に従って数字を訂正したのであり、そのことは正に中国が公開、透明、負責であることを証明している。
○ウソその十三：中国は虚偽の情報を流している。
事実：中国の情報発表は公開かつ透明であり、アメリカの一部の政治家、反中学者及びメディアが恣意的に中国をおとしめようと攻撃している。中国は虚偽の情報の被害者である。
－5月8日までの間、習近平はG20コロナ特別サミットに出席、また、39の国家・国際組織の指導者・責任者と49回の電話での意見交換を行った。この間、李克強総理は11の国家・国際組織の指導者と13回の電話意見交換を行い、王毅外交部長は48の国家・国際組織の責任者と80回の意見交換を行った。相手側はすべて、中国が開放的立場で世界と情報を共有することを高く評価し、中国が防疫に関して行った貢献を肯定した。
－4月27日、『ランセット』のホールデン編集長はCNNとのインタビューで、中国はコロナの情報を知るや直ちに、2019年12月31日、WHOに通報した、我々は中国政府、WHOに感謝するべきである、なぜならば、彼らはコロナ大流行の深刻性を国際社会に警告したからである、と述べた。
－4月20日、アメリカの独立系ニュース・サイト『グレー・ゾーン』は、アメリカの保守派の記者が政府と示し合わせて虚偽情報を流した全プロセスを次のように報じた。すなわち、ワシントン・ポストの記者ルオ・ジンはしばしばフェイク・ニュースを流すが、彼は4月14日に反中分子を「科学者」に仕立てて、ウソ八百の｢暴露｣記事をでっち上げた。15日夜、共和党のコットン上院議員は陰謀論を発表し、コロナの損失について中国政府は責任を負うべきだと述べた。17日、ポンペイオ国務長官はこの陰謀論を｢グローバルな舞台に持ち出し｣、中国に対して専門家の武漢ウィルス研究所への調査を許可するように要求した。
→https://thegrayzone.com/2020/04/20/trump-media-chinese-lab-coronavirus-conspiracy/amp/?__twitter_impression=true
○ウソその十四：中国の政治体制が問題の根本である。
事実：ウィルスはイデオロギー及び社会制度とは関係ない。中国共産党及び中国政府は、中国人民を領導してコロナとの戦いで勝利を収めるプロセスにおいて果断にしてカギとなる役割を発揮した。中国の政治体制は、960万平方キロの国土の140億の人民を組織し、発展途上国が直面するさまざまな困難を克服し、すべての力を集め、あらゆる資源を集中し、疫病との戦いの勝利のために堅固な政治的保証を提供した。事実が証明するように、中国人民が選択した社会制度と発展の道は中国の国情に合致しており、中国共産党は人民の確固として広範な支持を勝ち得ている。中国はまた、自らの政治制度を対外的に輸出する意思はない。
○ウソその十五：中国はアメリカの記者を国外追放してコロナを隠蔽した。
事実：中国が取った措置は、アメリカが最近60名の中国記者を国外追放したことに対する対抗措置である。
○ウソその十六：中国はWHOを支配しており、金銭でWHOを仲間に引き入れている。
事実：中国は多国間主義を断固支持している。中国とWHOは長期にわたって良好な意思疎通、協力を行っているが、中国がWHOを操作しているという事実はない。アメリカはWHOの最大資金拠出国であるのに、資金を暫定的にストップし、国際社会挙げての反対に遭遇している。
○ウソその十七：台湾は早くも2019年12月31日に、WHOに対してコロナについて警告したが、重視されることがなかった。
事実：台湾がWHOに警告したことはなく、武漢衛生健康委員会が情報を発出してから、WHOに対し情報提供を請求した。
○ウソその十八：中国は台湾のWHO加盟を阻止し、台湾の人々の健康を危険にしている。
事実：台湾は中国の一部であり、主権国家のみがWHOに加盟できる。台湾とWHOとの間の技術協力チャンネルは常に開放されている。
○ウソその十九：中国はコロナの全世界流行に対して責任があり、中国に対して調査を行い、中国を起訴し、中国に対して賠償を請求するべきである。
事実：中国に対してコロナに関する責任を要求し、賠償を求めることにはいかなる法律的根拠もなく、実際はアメリカの一部の政治屋が国内政治上誰かに責任をなすりつけるための手段である。
○ウソその二十：中国は防護物資を隠匿し、コロナを利用して暴利をむさぼろうとしている。しかも、防疫物資の輸出審査を強化し、特に呼吸器の輸出を制限し、アメリカの物資備蓄不足を引き起こしている。
事実：中国自身の防疫任務が巨大であるにもかかわらず、中国は力の及ぶ範囲で他国に抗疫医療物資を提供することに力を尽くしている。
○ウソその二十一：中国の対外抗疫援助は｢援助政治｣｢政治宣伝｣である。
事実：中国の対外抗疫援助は、関係諸国が中国を支援したことに対する返礼であるとともに、実際行動を通じて人類運命共同体の理念を実践しているのである。
○ウソその二十二：中国はアメリカ大統領選挙に干渉し、トランプ再選を阻止しようとしている。
事実：中国は昔から内政不干渉原則を堅持している。アメリカの政治屋が選挙戦略上中国を攻撃しているのである。
－アメリカの『ポリティコ』は共和党上院議員全国委員会が党内の各陣営に送った57頁に及ぶメモランダムを暴露した。このメモランダムは、共和党の候補者が中国を積極的に攻撃することによってコロナ危機に対応することを激励している。そこでは三つの攻撃路線が示されている。第一、中国のコロナ隠蔽を攻撃する。第二、民主党の対立候補の立場が軟弱であることを非難する。第三、自分たちは中国の責任を追及することを強調する。ここではさらに、中国を2020年選挙の中心テーマに据えることを表明している。以上の諸事実は、中国に濡れ衣を着せて攻撃することが共和党の選挙に臨む上での『大戦略』になっていることを示している。
→https://www.politico.com/news/2020/04/24/gop-memo-anti-china-coronavirus-207244
○ウソその二十三：中国は、マスク、テスト・キット、呼吸器などの物資を輸出する企業に対して、税関に対して説明書を提出することを要求している。これは形を変えた防疫用品輸出禁止措置だ。
事実：中国の目的は質の監督管理の強化にある。
○ウソその二十四：中国の広州ではアフリカ公民に対して｢差別的｣行動をとっている。
事実：中国は一視同仁を堅持しており、差別的言動に対しては一切容赦しない。