ニューヨーク・タイムズ記事「日本のウィルス対策の成功？ 運の尽き？」
2020.03.28.
３月２７日付けの韓国・中央日報日本語版WSは、前日のNYT記事を取り上げていました。私が昨日問題にした安倍政権の無為無策を揶揄する内容です。NYT原文とともに紹介します。日本のドタバタぶりについては、小池都知事の｢都市封鎖｣発言に関して、同じく中央日報が記事を載せていますので、これも紹介します。
なお、文在寅政権の対策の成功がビジュアルで分かる図を２７日付けのハンギョレが載せていますので、併せて末尾に載せておきます。
ＮＹＴ「日本の新型コロナ対応は『賭け』…『コロナ成功』運尽きたか」ハンギョレ掲載図
ⓒ 中央日報日本語版2020.03.27 16:10
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が日本の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）統計に対して疑問を呈した。
ＮＹＴは２６日（現地時間）、「日本のウイルス成功は世界を当惑させた（ｐｕｚｚｌｅｄ）。そろそろその運が尽きようとしているのか（Ｉｓ ｉｔｓ ｌｕｃｋ ｒｕｎｎｉｎｇ ｏｕｔ？）」というタイトルの記事で、日本の新型コロナ対応の実態と今後の危険性を分析した。
同紙は「日本は極端な移動制限や経済的被害が大きな封鎖措置、さらに広範囲な診断検査をせずとも、イタリアやニューヨークのような憂鬱な状況を避けて、伝染病学者の首をかしげさせている」と疑問を呈した。あわせて同紙は街角や食堂、クラブなどでマスクをせずに普段と同じように生活する日本人の日常を写真を通じて公開した。
ＮＹＴは日本が新型コロナ大流行を体験している他のアジア諸国と対照的だと指摘した。中国のように都市を封鎖することもなく、シンガポールのように先端監視技術を適用することもなく、韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえるという点からだ。
特に韓国と比較して日本統計の弱点を間接的に浮き彫りにした。同紙は日本の人口の半分にもならない韓国が３６万５０００人余りを検査した反面、日本は今までたった２万５０００人しか検査していないと指摘した。
日本国立保健医療科学院の齋藤智也・上席主任研究官はＮＹＴに対し、日本の制限的検査は「意図的」と明らかにした。日本の現保健政策上、陽性反応が出た患者は病院に入院させなければならないが、軽症の患者のために保健医療資源が底をついてしまうことは避けたいということだ。
ＮＹＴは「伝染病学者の謎が少しずつ明かされようとしているようだ」とし、東京オリンピック（五輪）延期直後、加藤勝信厚生労働相が「感染蔓延の恐れが高い」と報告したことと、小池百合子東京都知事が「感染爆発の重大局面だ」と一歩遅れて警告したことに言及した。
Japan's Virus Success Has Puzzled the World.東京都知事「都市封鎖」発言しておきながら今になって「法的根拠ない」
Is Its Luck Running Out?
By Motoko Rich and Hisako Ueno
March 26, 2020
TOKYO — Japan had only a few dozen confirmed coronavirus infections when the 30-something nurse with a slight sore throat boarded a bus to Osaka, the country's third-largest city, to attend a Valentine's weekend performance by pop bands at a music club.
Less than two weeks later, she tested positive for the virus, and the authorities swiftly alerted others who had been at the club. As more infections soon emerged from three other music venues in the city, officials tested concertgoers and their close contacts, and urged others to stay home. All told, 106 cases were linked to the clubs, and nine people are still hospitalized.
But less than a month after the nurse tested positive, the governor of Osaka declared the outbreak over.
Ever since the first coronavirus case was confirmed in Japan in mid-January, health officials have reassured the public that they have moved quickly to prevent the virus from raging out of control. At the same time, though, Japan has puzzled epidemiologists as it has avoided the grim situations in places like Italy and New York without draconian restrictions on movement, economically devastating lockdowns or even widespread testing.
The puzzle may be about to gain some clarity. On Thursday, Katsunobu Kato, Japan's health minister, said he had informed Prime Minister Shinzo Abe that there was evidence that Japan was now at a high risk of rampant infection.
中央日報/中央日報日本語版2020.03.27 15:33
「ロックダウン（Ｌｏｃｋｄｏｗｎ、都市封鎖）など強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」
２３日、小池百合子東京都知事が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を懸念して記者会見で述べた言葉だ。「都市封鎖」の可能性に言及しただけの発言だったが、この発言の後、東京のほぼ全域で生活必需品や食料品の買い占め現象が起きるなど混乱が発生した。「都市封鎖」という単語が持つイメージがあまりにも強力だったためだ。
ツイッターなどＳＮＳを中心に「都市封鎖になれば都に入ってくる食料品の供給が中断されるおそれがある」「中国武漢のように交通の便がなくなったり薬局やスーパーにも行けなくなるかもしれない」という懸念が広がり、結局、早朝から買い物をしようとする市民でスーパーはごった返した。
ついに菅義偉官房長官は２６日の定例記者会見で「一時的な需要の高まりで一時的に（一部の商品が）品薄状態になるケースもあるが（中略）国民の皆さんにも、正しい情報に基づき、冷静な対応をお願いをしたい」と呼びかけるに至った。
だが、「週末は不要不急の外出を自粛してほしい」という要請まで相次いで出ながら、２７日である今日も各スーパーでは食料品を手に入れるようとする戦争は続いている。
混乱が続くと、発言当事者の小池道知事は２６日、ＴＢＳメインニュースに出演して、一歩遅れて「都市封鎖ができる法的根拠はない」と火消しに出た。 安倍晋三首相も２７日の参議院予算委員会に出席して「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と慎重な立場を示した。
日本政府も「都市封鎖は現実的ではない」とトーンダウンしている。政府高位級関係者は読売新聞に「政治や行政、経済など、あらゆる機能が集中する東京の都市封鎖は現実的ではない」と話した。毎日新聞も「中国・武漢市のような都市封鎖はやらない」という首相官邸幹部の言葉を紹介した。
実際、専門家も「都市封鎖以前の段階で取れる措置は多い」としながら「都市封鎖」可能性は高くないとみている。
日本政府は都市封鎖以前の段階と見なされる緊急事態宣言さえ慎重な立場だ。 ２６日、日本政府は新型インフルエンザ特別措置法に基づいて政府対策本部を設置し、緊急事態宣言の可能性を開いた。緊急事態宣言が行われれば各都道府県の知事は生活に必要な場合を除いて、外出自粛を「要請」できることになる。学校や保育園、劇場、体育館などに対しても使用制限や中断を要請・指示でき、公共交通に対しても運行中止を要請できる程度だ。「強制はできない」（内閣官房幹部）という意味だ。
毎日新聞によると、緊急事態を宣言するには（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるという２要件を満たさなければならない。政府幹部は具体的に「１日数百人が感染するような場合」「医療体制崩壊や感染経路が追えなくなった事態」と説明した。
具体的な根拠もなく都市封鎖を突然示唆した小池知事の発言が無責任だという指摘が出ているのはこのためだ。
東京都総務局総合防災部情報統括担当課長はあるメディアへのインタビューに対して「小池知事が話した都市封鎖は緊急事態を宣言した時、各知事が住民に対して要請できる外出自粛などによる封鎖を意味したもの」としながら拡大解釈を自制するよう呼びかけた。