2020.01.02.
私が昨年12月27日のコラム「日本共産党委員長発言（朝日新聞）」で行った志位委員長発言に対する批判に対して、それが間違っているという指摘をFBで行った方がおられ、その方からFBに掲載した文章をメールで送っていただきました。その方は私の文章を受け止めたうえで反論されたので、私としても、その方の指摘について改めて考えました。その方の論点が納得できる内容ではないので、その方の以下の論点に即して私の理解を述べることがその方に対する礼儀であり、義務でもあると考えます。
①中国はアメリカに対抗し、公正、公平な世界を作ろうとしているかこの方が「アメリカ・トランプ政権によってグチャグチャにされようとしている国際社会の平和と安定を守るべく一線に立っているのが中国と言えるかと言えば、疑問を持たざるを得ない」として例に挙げているのは核兵器禁止条約に対する中国の立場です。私は核兵器禁止条約を支持する立場ですが、核兵器に固執するアメリカにその固執する立場を改めさせることなしには核兵器廃絶は不可能であることは明らかです（アメリカが「脅威」と見なす中国（及びロシア）としては自らも核デタランスで対抗せざるを得ない）。この条約はそういう国際政治軍事の厳しい現実を直視するものではないことを指摘せざるを得ません。中国は、核兵器廃絶が望ましいという立場でありながらも、そういう国際政治軍事の厳しい現実を直視しないこの条約を支持できないという立場です。条約に対して消極的という点ではアメリカと結果的に同じ立場ですが、アメリカが核兵器廃絶自体に反対の立場であるのに対して、中国は核兵器のない世界が望ましく、それを目指すという基本的立場ではアメリカと正反対なのです。
まず、浅井さんの言われる「「大国主義」と「大国であることを自認・自任すること」とはまったく別物である」は全くその通りで何の異論もない。では、中国は大国であることを自任して、公正、公平な世界を作ろうとしているのだろうか。
東アジアの平和、特に朝鮮問題でここ20年、中国が積極的役割を果たしてきたのは事実である。6か国協議や、最近では米朝交渉が膠着状態に陥る中、ロシアとともに、国連安保理に朝鮮民主主義人民共和国(以下朝鮮)の制裁緩和決議案を出して、今の緊張緩和の流れを発展させようしている点は評価に値する。
また、ここでも何回か書いたが、中国は建国以来、気に入らない他国政府を、武力で打倒したことは一度もない事実も特筆すべきものである。
では、アメリカ・トランプ政権によってグチャグチャにされようとしている国際社会の平和と安定を守るべく一線に立っているのが中国と言えるかと言えば、疑問を持たざるを得ない。
むしろ、残念ながら、自らの国益の根幹の部分では、国際社会の平和と安定を崩すトランプ政権に妥協しているのではないだろうか。
その例は、核兵器禁止条約である。朝鮮のように交渉開始には賛成するが、署名はできない(なぜならアメリカの核脅迫を受けているから)ならまだ理解できなくない。しかし、中国の態度はこのようなものでなく、アメリカなどの他の核保有国とともに、この条約成立の妨害をおこなったのである。
そればかりでなく、2016年アジア国際政党会議で、宣言起草委員会が全会一致で確認した「核兵器禁止条約」の交渉開始を、一方的に覆し、これを批判した日本共産党に「覇権主義」の悪罵を投げつける。この態度のどこに「国際社会の平和と安定を守る」観点があるのだろうか。強い疑問を持たざるを得ない。
②なぜ日本共産党は中国共産党との違いを強調するかこの方の指摘（「どこに社会主義の展望があるか、志位委員長も言っているが、「発達した資本主義国での変革」が社会主義変革の大道だということ、つまり、日本共産党は、中国のように、党が主導して体制を作り上げるのではなく、日本の民主主義の伝統の上にたって、国民とともに社会主義を目指すし、それが社会主義の大道だということである」）に即して考えると、「発達した資本主義国」でなければ「社会主義の大道」を歩めないということになり、「発達した資本主義」を実現したことがない中国、ヴェトナム、キューバ、ヴェネズエラ等々は「社会主義の大道」を歩めないということになってしまいますが、それこそ暴論の極致と言うべきではないでしょうか。
浅井さんは、日本共産党が中国共産党との違いを強調する点を、強迫観念ととらわれていると言っている。これについては、綱領改定案のポイントが読み込めていない。
綱領改定案のポイントは、中国を「社会主義を目指す」国としていたのを、そうは言えなくなったのでやめるということである。なぜそうするのか、根拠は志位委員長の綱領改定報告でふれている。
では、どこに社会主義の展望があるか、志位委員長も言っているが、「発達した資本主義国での変革」が社会主義変革の大道だということ、つまり、日本共産党は、中国のように、党が主導して体制を作り上げるのではなく、日本の民主主義の伝統の上にたって、国民とともに社会主義を目指すし、それが社会主義の大道だということである。
今まで歴史上存在した社会主義国家は、この中国のように党が体制をつくる国家であるし、大多数の国民は社会主義とはそういうものだと思っている。今回の綱領改定は、日本共産党はそれとは違うと明確に明らかにしたものである。
③中国共産党にとって、日本共産党の存在は圧倒的に小さいかこの方は、「2017年の前回の党大会、決議案で中国を「新しい大国主義・覇権主義」述べたことに対し、当時の程永華駐日大使が、中国共産党中央の指示で、日本共産党本部に出向き、この内容の削除を求めた」と指摘しています。私は事実関係を知りませんが、日本共産党決議案が「「新しい大国主義・覇権主義」述べた」とする部分の削除を中国が求めたとすれば、それは当然だと思います。なぜならば、中国は「大国主義」「覇権主義」には断固反対の立場をあらゆる機会に明確にしており、日本共産党がそれに反する内容の決議を採択することは「事実誤認も甚だしい」からです。もし中国が抗議し、削除を求めなかったならば、それは中国が「大国主義」「覇権主義」であることを黙認する結果になってしまっていたでしょう。この方の主張するように「中国共産党にとって、「日本共産党の重みは決定的かつ圧倒的に小さい」のなら、こんなことはそもそもする必要がない。「言わしておけば良い」だけである」という類いの問題ではありません。小なりといえども日本共産党は国内に一定の支持基盤を持っているし、そういう決議案が採択される結果、日本共産党支持の人々が中国に対してゆがんだ理解を持つことになることについて、中国としては到底黙認することはできないはずです。
浅井さんは「今日の中国共産党にとって、日本共産党の重みは決定的かつ圧倒的に小さくなっています」と言うが、何を根拠に言われているか明らかにしていない。
むしろ、事実は逆で、2017年の前回の党大会、決議案で中国を「新しい大国主義・覇権主義」述べたことに対し、当時の程永華駐日大使が、中国共産党中央の指示で、日本共産党本部に出向き、この内容の削除を求めたのである。
中国を「新しい大国主義・覇権主義」との認識の当否はここでは触れない。大事な事実は、程大使が日本共産党本部に自ら出向いた点である。
中国共産党にとって、「日本共産党の重みは決定的かつ圧倒的に小さい」のなら、こんなことはそもそもする必要がない。「言わしておけば良い」だけである。そうでないのは、中国共産党にとって、日本共産党の存在が小さくない存在であることを意味しているではないだろうか。
浅井さんは、中国、朝鮮半島、イランの分析では、当事者の言い分を、まず当事者になりきって捉えることで、すぐれた分析をされ、私も大いに参考にしてきた。私の日本共産党に対する批判の最大の立脚点は、「日本共産党は党利党略だけで中国問題を処理しようとしている。しかし、真の日中友好を築かない限り、アジアにおける平和の実現は期するべくもない。日中友好を基軸に据えた対外政策を本気で追求する日本共産党になってください」ということにあります。そのためには、この方の言う「何事も当事者の主張を知る。それが正確な認識の一歩である」という立場を、日本共産党こそ是非中国に対して適用してください、ということなのです。いまの日本共産党が綱領改定でやろうとしていることは、正にその正反対だからこそ、私はあえて志位発言を批判したのです。
また、現在の日本で中国に対するネガティブキャンペーンが張られることに、強い危機感を持ち、日中友好こそ国益にかなう道であることを、繰り返し述べられてきた。この点は、私も全く同感である。
その浅井さんが、日本共産党に対し、このような捉え方をするのは、きわめて残念でならない。日本共産党の批判が日本で支配的な中国に対するネガティブキャンペーンを助長していると言いたいのかもしれないが、その批判は、説得的でないと言わざるを得ない。
何事も当事者の主張を知る。それが正確な認識の一歩である。