2018.11.16.
韓国メディアは引き続き強制徴用韓国人被害者に関する報道を行っています。私は朝6時からのＮＨＫニュース以外は見ないので気づきませんでしたが、ＮＨＫが行った世論調査の結果、韓国最高裁の判決に「納得できない」と回答したものが69％、「納得できる」と回答したものはわずか2％に過ぎなかったという、私にとっては「やっぱりな」と思わざるを得ない、しかし、「これほどまでひどいのか」とも思わざるを得ない国民的反応であることを、11月13日付の中央日報日本語ＷＳが報道していました（記事①）。
安倍政権が超強気で韓国最高裁判決に反応しているのには、こうした国民世論が背景にあることは間違いありません。しかもこうした「世論」は安倍長期政権が営々と作り上げてきたものであることもまた事実です。
11月13日付中央日報日本語ＷＳはまた、日韓間の人権に関わる問題に対して、オバマ政権は明確に韓国の立場を支持していたのに対して、トランプ政権は「中立」の立場を取っていることについて報道しています（記事②）。オバマの立場に蓮ｂ下手反対するトランプですし、なかんずく人権問題に対しては極めて冷淡・無関心なトランプですから「さもありなん」です。しかし、この事実もまた安倍政権の韓国に対する超強気をした支えしていると考えられます。なにしろ、「国際世論＝アメリカ政府の立場」と思い込む安倍政権（外務省）ですから。
安倍政権の超強気さは、「日本政府が、13－15日にシンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議で、参加国・地域に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決を批判し自国の立場を主張する英語資料を配布した」とする11月15日付の朝鮮日報日本語ＷＳの報道（記事③）、「駐韓日本大使館は１５日午前、ソウルでソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）会員企業を対象に説明会を開催する予定」とする同日付の中央日報日本語ＷＳの報道（記事④）にも見られる異常さにまで舞い上がっています。
こうした日本の異常を極める行動に対して、韓国も反撃の行動を取ろうとしています。韓国国会では「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を定期する動きが出ている（11月13日付中央日報日本語ＷＳの報道 記事⑤）ほか、韓国外交部は「強制徴用賠償判決」に対する立場をホームページに掲載しました（11月15日付中央日報日本語ＷＳ 記事⑥）。
さらに懸念されるのは、11月11日付のコラムでも紹介しましたが、朝鮮南北双方がこの問題に関する対応を協議する動きが具体化しつつあることです。そのことを、11月13日付の朝鮮日報日本語ＷＳ（記事⑦）と15日付のハンギョレ日本語ＷＳ（記事⑧）が紹介しています。ちなみに朝鮮中央通信は、11月13日付の「罪悪の代価を必ず払わせる」と題する論評でこの問題を取り上げ、「日本にとって過去清算は絶対に回避することも、回避してもならない問題である。代を継いででも罪悪の代価を必ず払わせるというのが、朝鮮民族の意志である。」と述べました（記事⑨）。
＜記事①＞「日本国民６９％「韓国の強制徴用判決に納得できず」」
日本国民１０人の中でほぼ７人が日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決に対して「納得できない」という意見を持っているという世論調査結果が出た。
１３日、ＮＨＫによると、９日から３日間全国成人男女１２１５人を対象に電話世論調査を行った結果、韓国大法院の強制動員賠償判決をどう思うかとの質問に６９％が「納得できない」と答えた。「納得できる」と回答した人は２％に過ぎなかった。回答者の中で１９％は「どちらとも言えない」と答えた。
今回の調査でＩＣＪの提訴に対してどう思うかとの質問には５６％が「提訴しなければならない」と答えた。一方、「提訴する必要がない」という回答は５％にとどまった。「どちらとも言えない」という回答は２５％だった。
これに先立ち、韓国大法院は強制徴用被害者４人が日本企業新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に関して、先月３０日、新日鉄住金側に「被害者１人当たり１億ウォン（約１０００万円）ずつ支給せよ」と確定判決した。
＜記事②＞「トランプ政権、韓日歴史問題に中立…オバマ政権とは違う」
韓日間の慰安婦問題に積極的に介入したオバマ政権とは違い、トランプ政権は強制徴用問題をめぐり「厳正中立・不介入」姿勢を維持しようとしていると、東京の外交筋が１２日伝えた。
この外交筋は「オバマ大統領は表面上では中立を表明しながらも安倍政権の歴史修正主義に非常に批判的だったし、慰安婦問題の解決を強く要請した」とし「しかし現在、米国政府は一方の肩を持たないのはもちろん、韓日の過去の問題自体に積極的に介入しないという姿勢」と話した。また「米国政府の関係者らがこうした立場を韓国と日本に直接、間接的に知らせていると把握している」とし、このように明らかにした。
実際、韓国最高裁の徴用判決直後に日本を訪問したマーク・ナッパー米国務副次官補代行（韓国・日本担当）は読売新聞（１日付）のインタビューで「日本と韓国が（両国関係が）前進する道を見つけることを心から願う」と言葉を控えた。判決内容に対する立場を問う質問にも「繊細な問題」と具体的な言及は自制し、「この問題を解決することが両国をより良い未来に導くことになるだろう」と述べた。
当時、日本メディアは「対立を激化させないことを両国に促すという意味のようだ」と解釈した。しかし韓日米関係に詳しい外交筋は「米国政府が原則的なレベルで問題の解決を促すことはあるだろうが、自らは重要な役割をする考えはなく、むしろこの問題とは距離をおこうとしている」と分析した。
こうした態度は過去の慰安婦問題に対するオバマ政権の接近法とは全く違う。当時、オバマ大統領本人が問題の解決に積極的だった。韓日の対立は自ら標ぼうした「アジア重視政策」にも合わず、対北朝鮮抑止力にもプラスにならないからだ。したがってオバマ大統領は２０１４年４月に訪韓した際、「慰安婦はおぞましい人権侵害」と述べ、日本に問題解決の圧力を加えた。もちろん「安倍首相と対話をすべき」と韓国にも勧告した。
これに先立ちオバマ政権は２０１３年末、安倍首相の靖国神社参拝について異例にも「失望した」と論評するなど、安倍政権の周辺国無視に公開的に懸念を表明した。２０１５年１２月の韓日慰安婦合意の直後には、ホワイトハウスがオバマ大統領の水面下での役割を広報したりもした。
一方、トランプ政権は韓日の過去の問題には不介入という接近法を見せているというのが情報筋の伝言だ。
ソウルの政府当局者は「日本政府は韓国最高裁の徴用賠償判決が国際法違反という主張を国際社会にしているが、米国政府が不介入、中立の立場を維持すれば我々に特に不利なことはない」と主張した。
一方、トランプ政権が韓日の過去の問題で中立を越えて無関心で一貫する場合、韓国政府にも有利なことはないという懸念もある。これに関連し、１３日に日本で安倍晋三首相と会談するペンス米副大統領が徴用判決についてどのような発言をするかが注目される。
＜記事③＞「強制徴用：日本、判決に反論する英語資料をASEAN会議で配布」
日本政府が、13－15日にシンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議で、参加国・地域に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決を批判し自国の立場を主張する英語資料を配布したことが15日までに分かった。
NEWSISが同日入手した英語資料は「事実は何か（What are the Facts）」とのタイトルで、A4用紙2枚分。日本はこの中で「1965年の日韓協定は、請求権をめぐる問題は完全かつ最終的に解決されたと明記している」として「この協定は、日韓協定の署名日以前に生じた事由に基づくいかなる請求権も論争にはなりえないと規定している」と主張した。
続けて「韓国の最高裁判所が、70年以上前に日本企業のために働いた朝鮮半島（韓半島）出身の労働者たちに1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じる判決を下した」とした上で、これは「両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と主張した。資料には韓日請求権協定の第2条の内容が添付されている。
先月30日に韓国大法院が強制徴用賠償判決を下して以降、日本政府は「国際法違反」だと非難し、強硬対応に乗り出した。河野太郎外相は2日、与党・自民党外務委員会の議員らとの会合で「百パーセント韓国の責任であり、（韓国が）対応を考えるべき」とした上で「次の段階を準備している」と強調した。
さらに河野外相は、海外の日本大使館に対し、駐在国に対して韓国大法院の判決が不当であると積極的に説明するよう指示を出したことも明らかにした。NHKは15日、日本政府が韓国大法院の判決を批判する英語資料を近日中に外務省の公式サイトに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて積極的に周知していくと報じた。
＜記事④＞「駐韓日本大使館、韓国進出日本企業対象に強制徴用判決説明会」
韓国に進出した日本企業を対象に駐韓日本大使館が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を下したことに対する説明会を開催する。
外交消息筋などによると、駐韓日本大使館は１５日午前、ソウルでソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）会員企業を対象に説明会を開催する予定だ。駐韓日本大使館が韓国国内で判決関連の説明会を開くのは今回が初めて。
大使館側はＳＪＣ会員企業を対象に参加申し込みを受け付けたが参加企業規模や訴訟関連当事者企業の参加の有無に対しては具体的に言及していない。大使館側は行事で大法院判決と関連した全般的な事項と企業に及ぼす影響、日本政府の具体的対応案などについて参席者に説明する予定だ。
ＳＪＣは韓国に進出した日本企業の団体で４００社ほどの企業が加入している。
＜記事⑤＞「韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議」
韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。
「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求－－などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員２８人が参加した。
金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。
続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」と強調した。
＜記事⑥＞「韓国外交部、「強制徴用賠償判決」に対する立場をホームページ掲載」
韓国外交部が１５日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決に対する政府の立場文を外交部ホームページに掲載した。
外交部は同日午後、外交部ホームページ下段に「強制徴用最高裁判所判決に関する韓国政府の立場」というバナーを韓国語文と英文で掲載した。外交部は近い将来、他の言語でも掲載する予定だ。
このバナーをクリックすると大法院の判決が下された先月３０日に韓国政府が発表した発表文と今月７日に李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が日本政府に対して発表した立場文の合計２件を見ることができる。
２つの立場文には韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力するという内容が含まれている。また、韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望するとも明らかにした。ただし、判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明した。
＜記事⑦＞「強制徴用：北朝鮮高官が14日に来韓、賠償問題での南北共闘を議論」
北朝鮮の対韓国担当の高官7人が14日に来韓し、京畿道が主催する国際大会に出席するとともに、日本による植民地時代の強制徴用被害者の個人請求権問題に韓国と共同で対応するために話し合いを持つ予定であることが分かった。来韓するのは北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら7人で、14日から17日まで滞在する。
京畿道と北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会は▲アジア太平洋地域の平和が日本の歴史問題と密接に関わっており▲日本政府が韓国・北朝鮮など強制徴用の被害国に責任ある謝罪などの態度を取っていない－との認識を共有するとともに、今回の南北共同記念行事を機に強制徴用被害に関して「南北が共に努力する」という内容を合意文に盛り込むことを検討している。
京畿道の関係者は13日、本紙の電話取材に対し「日本は昔の韓日請求権協定の適用対象に（個人請求権も）含まれるという立場だが、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は個人請求権を認めるべきとの判決を下した。この状況と問題について話し合うことになるだろう」「今後この問題を解決していくために、南北が協力して基本的なムードを醸成しようという趣旨だ。そのような内容が合意文に反映される可能性もある」と述べた。
特に「学界では、植民支配によって苦しめられた国に対し、日本は一度も正式に謝罪したことがないという意見が多い」として「北朝鮮も歴史的なけじめをつけなければならないため、今回はしっかり準備して来韓するようだ。南北がコンセンサスを形成するという点で非常に重要で意味のある話し合いになるだろう」と強調した。
併せて、日本による植民地時代の犠牲者を追悼するための公園の建設についても話し合う予定だ。この関係者は「京畿道とアジア太平洋平和委員会が始めたことだが、話し合いがもう少し進めば中央政府に話が及ぶ可能性もある」と話した。
韓国政界からは与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表だけが出席する。野党「自由韓国党」のイ・ミョンス議員は京畿道から出席を要請されたが、現段階では検討中だという。
＜記事⑧＞「リ・ジョンヒョクなど北側代表団が訪南…鳩山元日本首相も」
リ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長(祖国統一研究院長)など北側の高官級関係者らが南側を訪問した。日帝強制占領期間の強制動員真相究明と被害補償に関し南北が額を突き合わせるためだ。南北が日帝の強制動員被害問題への対応方案を共に議論するのは今回が初めてだ。
京畿道は「リ・ジョンヒョク院長など北側代表団5人が14日午後、仁川空港に到着し、17日まで留まる」とこの日明らかにした。代表団は16日京畿道とアジア太平洋平和交流協会が高陽市(コヤンシ)のMVLホテルで開催する「アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会」に参加して、日本の強制動員と真相究明を要求するために訪韓した。
今回の大会には、日本の植民地支配を謝った鳩山由紀夫・元日本首相をはじめ、中国、フィリピンなど日帝の強制動員被害を受けたアジア8カ国の代表も参加する。南側からはイ・ヘチャン共に民主党代表をはじめ、イ・ジェミョン京畿道知事、チョン・セヒョン元統一部長官などが参加する。当初参加することになっていたキム・ソンヘ朝鮮アジア太平洋平和委員会室長など2人は、北側の事情によって参加しないと京畿道に通知してきた。
今回の国際大会は、先月4～6日に「10・4南北共同宣言記念行事」参加のために平壌を訪問したイ・ファヨン京畿道平和副知事が、北側と玉流館(オクリュグァン)韓国支店設置など6つの交流協力事業に合意し、急流に乗った。前回の出会いで北側は、1938年に日本が強制動員法を発効させ多くの朝鮮人を徴用したが、戦後これについて謝ったことがなく、朝鮮人犠牲者が放置された状態という事実に言及したと、京畿道側は明らかにした。また、正確な真相究明と共に日本の戦犯企業200社あまりに責任を問うという意志を強く表わしたと伝えられた。
イ・ファヨン副知事は「今回の出会いは、清算されていない対日抗争期の戦争被害、強制労働問題を南北が初めて一緒に公論化し、日本政府の謝罪と賠償を要求するという点で意味がある。南北首脳会談後に実現した地方政府として初の南北交流事業という点でも意味が大きい。16日の大会時には共同合意文も出てくるだろう」と話した。統一部は、北側代表団の訪問を京畿道と民間団体の南北交流行事だとして線を引いた。 しかし、北側代表団は訪問期間にイ・ヘチャン代表、イ・ジェミョン知事と晩餐を共にして、臨津閣(イムジンガク)や産業施設を訪問する公式行事の他に、非公式日程も計画しているという。リ院長が北側の高位級人物なので、南北政府次元の水面下での接触も予想される。また、イ・ジェミョン知事の訪朝と玉流館韓国支店設置など、京畿道が希望してきた多様な交流協力事業が議論される可能性もある。
＜記事⑨＞「罪悪の代価を必ず払わせる」
島国日本の厚顔無恥な本態が、またもやあらわになった。
日帝強制徴用被害者に日本の企業が損害賠償することに関する南朝鮮大法院の判決について、「常識外の判決」だの、「国際社会に対する挑戦」だの、何のとして騒ぎ立てている。 はては、強力対応を唱えて国際司法裁判所に提訴すると脅かしている。
「破廉恥」や「鉄面皮」という表現でもっても形容しがたい実に図々しい乱暴である。…
日本は当然、朝鮮人民に与えた人的・精神的・物的被害に対して徹底的に謝罪し、国家的賠償をしなければならない。
これは、日本が国際社会に担っている法律的・道徳的責任であり、義務である。
にもかかわらず、個別の企業に課された賠償判決さえ否定し、自分の方から地団太を踏んでのさばっているのだから、島国一族こそどれほど厚顔無恥な白昼強盗であり、不倫・背徳の連中なのか。
これは、過去の過ちを認めず、反省せず、清算もしないという下心を公然とさらけ出すことになる。
戦犯国の束縛から逃れてまたもや「戦争のできる国」につくるために過去の問題にこれ以上足首をつかまれないというのが日本の腹中である。
最近、安倍一味が憲法改正と軍事大国化の実現に拍車をかけているのも、それに起因する。
侵略と犯罪の過去史を否認することにも満足せず、それを再現しようとするところに他の国と区別される日本の政治的・道徳的低劣さ、破廉恥さがある。
日本にとって過去清算は絶対に回避することも、回避してもならない問題である。
代を継いででも罪悪の代価を必ず払わせるというのが、朝鮮民族の意志である。