2017.8.5.
7月31日付、8月1日付、8月3日付及び8月4日付の環球時報は、「トランプ大統領よ 朝鮮核問題で素人発言をすることなかれ」、「アメリカ 実に始末が悪いタコ」、「勇気あるティラーソンの朝鮮関連新発言」及び「プーチンとトランプ 引き離された織姫と彦星の如し」と題する社説を掲載しました。最初の社説はトランプの7月28日のツイッター書き込み、次の社説は対ロシア制裁をめぐる米議会とトランプ政権の攻防、三番目の社説は8月1日のティラーソンの朝鮮に対する「4不政策」発言、そして最後の社説は米議会が可決した対露・イラン・朝鮮制裁法案にかかわる露米関係を取り上げたものです。
最初と三番目は朝鮮半島問題に関するもの、二番目と最後は国際関係全般にかかわるものとなっています。扱っているテーマには異同がありますが、アメリカ外交になかば辟易している中国側の対米認識の所在を理解する上では参考になりますし、中国外交が冷静な分析とその上に立ったしっかりした足取りの対外政策を行おうとしていることが理解できます。
トランプ政権の「異常ぶり」にはさすがに口を閉じてはいられない日本のメディアですが、実はアメリカ外交そのものが非常に問題があることについては、「親米」の日本のメディアからはまともな論調が出てきません。ということで、朝鮮半島問題に関する2社説と国際関係にかかわる2社説とについて、2回に分けて紹介します。今回は朝鮮半島問題に関するものです。
＜「トランプ大統領よ 朝鮮核問題で素人発言をすることなかれ」＞
朝鮮が金曜日（7月28日）深夜に新たなミサイル発射実験を行った後、トランプ大統領は土曜日（アメリカ時間）夜にツイッターで恨みがましく、「私は中国に非常に失望した。過去のアメリカの愚かな指導者が毎年数千億ドル中国に儲けさせてきたのに、中国は朝鮮問題でアメリカのために何もしようとせず、口先で言うだけだ。我々はこういうことが続くことを許さない。そうすれば、中国は簡単にこの問題を解決できるだろう」と述べた。
トランプのこの最新のツイッター発言はきわめて感情的だ。朝鮮が発射実験したミサイルは約1000キロ飛行し、最高高度は3700キロに達したとされ、ＩＣＢＭと考えられており、もっとも大胆な分析では、その射程は約1万キロに達するとされている。ということは、朝鮮のミサイルはアメリカの一定の地域を打撃できる能力があるということだ。朝鮮の核ミサイル能力を押さえ込むことを真っ先の外交課題としてきたトランプにとってはばつが悪かったのかもしれない。
しかし指摘しておく必要があるのは、トランプが自分の不快感を中国に対する非難にすり替えるというのはまったく道理がないということだ。彼自身、自分が怒りにまかせた発言をしていることは分かっていると思うが、このような言いたい放題の言論をもってアメリカの対中政策に関する厳粛な指導方針とすることは根本からあってはならない話だ。
中国はすでに朝鮮の核ミサイル活動に対して強い圧力を行使しており、朝鮮制裁の安保理決議を厳格に実行し、対朝禁輸リストを公表し、朝鮮の対中石炭輸出はかつてない制限を受けている。中国の対朝制裁によって中朝関係はさらに冷却に向かい、中国は間違いなく国際的に、朝鮮核問題で外交的代価をもっとも多く支払っている国家である。
トランプは、「中国は簡単にこの問題を解決できるだろう」と言うが、この種の発言は、彼がホワイトハウス入りする前の、朝鮮核問題に対して局外者であるときの印象として言うべきことである。平壌は今や一心不乱に核ミサイルを開発しており、米韓の軍事攻撃の脅迫すらも意に介していないのに、中国が制裁措置を強化したところでどうして魔法のような効果を生み出すことができるというのか。
アメリカは一貫して半島問題の主役であり、アメリカは一度としてハンドルを中国に渡したことはなく、今アメリカがやっていることは、車がぬかるみにはまったというのに、自分は相変わらず車に座ったままで、中国に車を押させて抜け出そうとしているようなものだ。アメリカが本気で朝鮮核問題の解決について中国に手伝ってほしいのであれば、アメリカと朝鮮は中国が提起した双方暫定停止及びダブル・トラック同時並行の提案を尊重するべきである。中国が朝鮮に対して核ミサイル実験を暫定停止するように注力しているときに、アメリカは相変わらずゴー・マイ・オウン・ウェーで、朝鮮に対する軍事圧力をますます強めるということであってはならない。
中米は、半島問題に関して共通の目標を持っているとともに、異なる認識をも持っている。ワシントンとしては、実務的に北京との共通認識を探究し、双方にとって有利な方式で朝鮮半島非核化という目標を極力促進するべきであって、中国をしてその国家的利益を犠牲にしてアメリカの短視眼な政策のために勘定を支払わせるということであってはならない。
ワシントンは半島問題で北京に対して非常に顔向けできないことをしている。アメリカが韓国にＴＨＡＡＤを配備することに固執していることは、中国の国家安全保障に対して深刻な脅威となっている。ところがワシントンは、理は我にありというように、中国に対して一再ならず勝手気ままで無責任な不満をぶちまけている。我々が理解できないのは、ワシントンの道徳的高地は何処産の積み木を積み上げたものかということだ。
中国は経済的にアメリカのうまい汁を吸っているわけではなく、対米貿易は黒字だが、アメリカの国債を大量に買って長年にわたって米ドルを支えてきている。ワシントンは貿易問題で中国を脅迫するべきではない。中国は徒手空拳というわけではなく、自国の経済利益を防衛する能力を持っている。
朝鮮核問題と中米貿易関係をリンクさせるというのは奇怪な公式である。トランプ政権に希望するのは、中米が相互に尊重しあうという原則を厳守することであり、ひたすら大物気取りをして、現実の支持が得られないような口吻を弄することなかれということだ。客観的に言って、中国は各分野でアメリカと協力し、共通の利益を拡大したいという希望を本気で持っているし、そのために一貫して努力して倦むことがない。しかし我々としては、アメリカに税金を支払うように、ありったけの財産を投げ出してまですることはあり得ない。同時に我々としては、大国の政府として、トランプ政権が高度の理性を持ち合わせていることを信じたい。
＜「勇気あるティラーソンの朝鮮関連新発言」＞
アメリカのティラーソン国務長官は火曜日（8月1日）、アメリカは朝鮮の敵ではなく、ワシントンは「政権更迭を追求せず、政権崩壊を追求せず、朝鮮半島統一加速を追求せず、口実を作って38度線を越える派兵を追求しない」と述べた。彼はさらに、当面の朝鮮情勢に関して中国を咎めないとも述べた。ティラーソンの今回の発言は、最近における平壌に対してますます恫喝的になってきた米当局とは対照的である。
同じ日、共和党のタカ派議員であるグラハムがメディアに対し、大統領が自ら彼に語った話として、「戦争を発動して朝鮮を破壊してでも、朝鮮にＩＣＢＭの開発をさせたくない」と述べたと表明した。
対朝強硬発言を聞き慣れた多くのアメリカ人はティラーソンの今回の発言が「軟弱すぎる」と感じただろうが、我々から見れば、彼の発言は最近のワシントンの朝鮮半島情勢に関する発言の中でもっとも勇敢なものである。
アメリカはグローバルな軍事的巨人であり、朝鮮に対してはさらに圧倒的な軍事的及び政治的な優位にある。ワシントンにとって、平壌に対して傲慢に圧力をかけることほど簡単なことはない。実際、ワシントンは長期にわたって朝鮮核問題で「面倒を自分から求める」ことを一貫して拒否し、もっぱら対朝圧力をかけるというやり方を一貫してとってきた。アメリカはこのような圧力行使によって平壌を手なずけることができるとかつては本気で信じていたのだが、半島情勢が深刻な危機に陥り、アメリカの古くさい軍事脅迫が明らかに失敗となった後も、ワシントンは相変わらず真剣に政策を調整することに肯んじてこなかった。
最近では、アメリカは中国に圧力をかけることをもって朝鮮核問題解決の捷径とし、中国が「アメリカのお手伝いをする」気持ちがありさえすれば、「朝鮮を取り締まる」ことができると当然の如く考えている。しかし現実はと言えば、アメリカの軍事攻撃の脅迫でも朝鮮の核ミサイル計画を阻止できないのであり、中国の制裁がどうして奇跡をもたらすことができようか。
ワシントンは、対朝政策を真剣に反省し、決定的な調整を行う必要がある。それは即ち、朝鮮に対して圧力を行使すると同時に、朝鮮に対して、核ミサイルを放棄する方が現在の路線を堅持するよりもはるかに良いという、真の選択の余地を残しておくことだ。
平壌にとっての最大の関心は安全保障であるのに、アメリカは一貫して朝鮮に対して信用できる安全保障上のコミットメントを提供することを拒否し、朝鮮が深刻な脅威を感じている米韓合同軍事演習の中止も拒否してきた。アメリカの態度は、朝鮮が一方的な譲歩を行うことを要求するに近く、そのために平壌は、核ミサイルを開発するという危険なコマの方が、核ミサイルを放棄するよりも、米韓の強大な軍事的圧力のもとで「九死に一生を得る」可能性がより大きいと考えるようになっているのだ。
ワシントンは長期にわたって平壌に対する敵視を隠そうともせず、アメリカ及び韓日などの同盟国は朝鮮政権が崩壊することを歓迎し、しかも、そういう局面が出現するための行動をとる気持ちもある。ワシントンがハッキリと認識するべきことは、アメリカの対朝政策が朝鮮に与えている安全に対する不安感は、朝鮮の核ミサイル開発がアメリカに与えている安全に対する不安感よりもはるかに深刻だということだ。
核兵器及びＩＣＢＭは食べられもせず、飲むこともできないのであり、それらは大国間の戦略的駆け引きの道具であって、一国の執政における日常的な資源に転化することはできない。朝鮮の国家としての安全保障がしっかり保障されれば、核兵器は朝鮮にとって無用となる。世界上の圧倒的多数の国々は核兵器を持たず、他の様々な方法で安定的な国家の安全を実現している。アメリカ及び朝鮮の周辺諸国は、平壌が小国としての正常な安全保障環境を獲得することを手伝うことに力を致すべきである。
ワシントンは平壌に善意を示す必要があり、しかもこの善意は外交辞令ではなく真に誠実なものであるべきである。米韓は、朝鮮が国家としての進路を選択することを尊重し、朝鮮が安定を維持することを支持し、朝鮮の経済発展を援助するべきであり、朝鮮とのすべての接触は朝鮮内部の政治的変化を促すことを目的とするべきではない。平壌がこのような善意を本当に感じることができるとき、核ミサイル開発に向けた動機も大幅に減ることになるだろう。
韓国も、根本的に対北姿勢を改め、本気で北と仲良くするべきだ。韓国は、米朝が意思疎通するための建設的役割を担うべきであり、米朝関係緩和によって自国が脇に追いやられることを心配するべきではない。
積年の怨念を短時間で氷解するのは困難である。我々は、米韓と朝鮮との間の相互信頼構築過程を再起動することの難しさを理解しているし、平壌が核を持とうとする意志は簡単に下ろしうるものでもないことも理解している。しかし、平壌の核兵器とＩＣＢＭに対する認識を改めさせるということは、朝米対決の構造が変わらないことには生まれようがないのだ。
朝鮮半島非核化は多くの国々の共通の願いである。しかし、この目標に通じる直線道路はない。この目標を放棄しないのであれば、艱難辛苦の努力が必要であり、各国は己の側の単純化した世論を前にしても断固たる意思が必要であり、それ相応の政治的代価を支払う用意すら必要だ。そのためには政治的勇気が必要不可欠だ。
なお、8月3日付の中国外交部ＷＳは、同日北京で行われた王毅外交部長とトルコのチャウショール外相とによる共同記者会見の場で、記者からティラーソン国務長官の上記発言に対するコメントを求められた王毅外交部長が次のように述べたことを紹介していますので、参考までに紹介しておきます。
王毅は次のように述べた。中国の半島核問題に関する立場は連続性と安定性を維持している。我々は一貫して「3つの堅持」を奉じている。つまり、半島の非核化を堅持し、半島の平和と安定を擁護することを堅持し、対話と交渉を通じて問題を解決することを堅持するということだ。最近朝鮮が再度安保理決議の弾道ミサイル発射実験に関する決議に違反したことに対しては、中国はすでに反対の立場を明確に表明するとともに、各国が情勢の緊張をエスカレートさせるいかなる行動をもとらないことを呼びかけている。
王毅は次のように述べた。我々は、ティラーソン国務長官が朝鮮半島及び中米関係に関して行った発言を重視している。彼は、朝鮮に対する「4不」原則を重ねて述べた。我々は、アメリカがこの「4不」原則を具体的な対朝政策に盛り込むことを希望する。我々はまた、アメリカが最近半島をめぐる安全保障問題にますます関心を寄せていることにも留意している。中国は一貫して、安全保障問題こそが半島問題の核心であると考えている。中国は、各国が互いに向きあい、対等な対話を通じて双方の合理的な安全保障に関する関心を解決することができる根本的方策を早急に見つけることを希望する。それこそが、半島核問題打開のポイントであり、半島非核化を実現するもっとも肝要なカギである。
王毅は次のように強調した。中国は一貫して全面的かつ厳格に安保理の朝鮮関係の決議を履行しており、半島情勢の最新の展開については安保理が現在協議を行っているところであって、中国は引き続き客観的かつ公正な立場に基づき、相互尊重の精神でこのプロセスに参与していく。