2016.04.07.
朝鮮の国防委員会スポークスマンは4月3日、6000字を越える長文の談話を発表し、アメリカの対朝鮮敵視政策について口を極めて批判しました。しかし、5日付環球時報は、「朝鮮、初めて低姿勢を示す 朝鮮核問題の対話による解決を初めて提起」と題する記事を掲載し、この談話が最後に、「険 悪になっている今日の事態を巡って、一方的な「制裁」より安定維持が急務であり、無謀な軍事的圧迫より交渉準備が根本的解決策であり、愚かな「制度転覆」 より無条件の承認と協力が出路であるという世論が大きく醸成され、米国とその追従勢力が窮地に追い込まれていることは、偶然ではない」と述べているくだりを韓国一部メディアが注目していることを紹介するとともに、同3日付の朝総聯機関紙『朝鮮新報』も、「アメリカが戦争及び滅亡の危機を避けたいのであれば、対話に出てくるべきだ」と表明していることを併せ紹介しています。
そうしたなか、4月5日付中国青年報は、朝鮮問題専門家である李敦球による、朝鮮半島核問題の解決方法、韓国・朴槿恵政権の対朝鮮政策断罪及び駐朝関係に関する王毅外交部長発言の解説を内容とする3篇の文章を紹介しました。3篇もの文章を一気に載せるというのは、中国青年報が李敦球の『寰球東隅』コラム欄を設けて以来はじめてのことです。李敦球は、中国国内で最近勢いを増している「朝鮮叩き」の論調を明確に意識しつつ、中国として取るべき立場・政策について明確な主張を展開しています。
＜「朝鮮核問題 症状に応じた投薬を」＞
この文章は、朝鮮核問題を核不拡散問題としてのみ捉える中国国内に根強い見方（その一端については、3月3日のコラムで紹介した新華社記事がありますが、環球時報社説もこの見方に与したものがあります）を批判し、「朝鮮核問題が形成された原因・由来」を見据えた取り組みが必要であることを強調するものです。また、中国の対朝鮮半島政策のあり方に対しても李敦球ならではの提言を行っていることも見逃せません。
ロシアの衛星ＷＳは3月27日、ロシア外務省関係者の話として、朝鮮が朝鮮核問題の6者協議再開を希望していると報じた。朝鮮核問題について国内外で多くの処方箋が出されているが、その多くは2点で共通している。一つは、朝鮮核問題を単純に核不拡散問題と見なし、朝鮮核問題が形成された原因・由来を探究しようとしていないことであり、それは取りも直さず、関係国の責任を回避し、また、矛盾の本質を覆い隠しているということだ。もう一つは、居丈高に朝鮮に圧力をかけ、朝鮮が無条件で核を放棄することを要求し、朝鮮の合理的な安全保障上の要求及び冷戦メカニズムから抜け出したいとする訴えを考慮しないことだ。
筆者が見るところ、朝鮮核問題は表面的には核不拡散問題であるかのごとくであるが、その本質は冷戦が積み残した問題ということであり、長期にわたる米朝間の矛盾の本質は、半島の冷戦メカニズムの束縛を突破することと半島冷戦メカニズムの現状を維持することとの間の闘争である。この「頑固な症状」を治療したいのであれば、「病気の根本原因」を正確に探し出さなければならず、意識的無意識的に本質問題を回避するということがあってはならない。「病気の根本原因」を除かない限り、見た目は派手かも知れないいかなる「処方箋」も問題を解決できないのであり、あるいは正にそのことこそが朝鮮核問題の長期にわたる存在の根本原因かも知れないのである。
3月28日付の新華社ＷＳ報道は、「2008年に6者協議が中断して以後、なかんずく2013年及び本年に朝鮮が第3回及び第4回の核実験をした後、アメリカを筆頭とする西側は問題の焦点を朝鮮による核放棄という問題に絞り込み、ことさらに朝鮮の安全保障上の関心を回避し、高飛車に朝鮮の核放棄を迫ってきた」と述べたが、この分析は医者が「病気の根本原因」を探し当てたようなものである。この報道はさらに、「当面する難局を打開するべく、王毅外交部長は「半島非核化と停戦メカニズムの和平メカニズムへの転換とをダブル・トラックで進める」という中国案をくりかえし提起している」とも述べた。中国政府は、「症状に見合った薬の処方」を開始したと言える。
仮にロシア衛星ＷＳの報道が事実であるとすれば、朝鮮は、3月8日に王毅が上記のダブル・トラックの道筋を提起した後に6者協議に呼応した最初の国家ということになる。（中略）現在の状況から見れば、アメリカが中国の提案を受け入れる可能性はない。朝鮮核問題がズルズル引き延ばされるのは技術的問題によるのではなく、戦略的問題に基づくものであるということを改めて考えないわけにはいかない。
筆者が思うに、中国の対半島政策は体系的かつ一貫性があるものであるべきであり、変化を座視するのではなく、主動的に打って出るべきである。目下のところ、中韓経済貿易関係が中国の半島における唯一の資本であるかのようだが、これでは米韓同盟及びアメリカの半島における合わせ技に到底太刀打ちできない。中国は、3方面で頑張るべきである。一つは、中韓の各分野での戦略的協力を強化することである。韓国は現在安全保障領域で米日韓陣営に属しており、経済貿易関係が戦略的関係に及ぼす影響を過大評価することはできない。第二に、中朝関係を全方位で改善するべきだということだ。喜ばないものもいるが、朝鮮人民が自ら選択する体制及び発展の道筋は尊重するべきであり、国家利益のためには、中国は朝鮮の経済発展及び対外開放を支援し、導くべきである。中朝関係が長期にわたって「冷淡」であれば、米日韓及び国際社会は、半島問題における中国の役割及び価値を今以上に無視するだろう。第三に、中国は朝韓関係改善のために大いに力を入れるべきであるということだ。なぜならば、これこそが朝鮮半島問題のカギであり、アメリカがもっとも心配し、懼れていることだからだ。朝韓関係及び中朝関係が明らかに改善することがなければ、中韓戦略関係が実質的に進展することはあり得ない。中朝関係、中韓関係、特に朝韓関係が全面的に発展し、アメリカの支配を脱するとき、アメリカははじめて中国の上記提案を受け入れる可能性が出て来る。その時になれば、朝鮮核問題解決の曙光が見えてくるかもしれないのだ。
＜韓国の戦略的パラドックス＞
この文章の最大の特徴は、韓国・朴槿恵政権の対朝鮮政策を容赦なく批判していることです。ここまで徹底して容赦なく朴槿恵政権の対朝鮮政策を批判したものは、管見による限り、この文章が最初のものだと思います。しかも中国青年報が掲載したわけですから、中国指導部の朴槿恵政権に対する問題意識を少なくとも部分的には反映しているのではないかとも考えられます。
最近の半島危機により、韓国政府は対外戦略について大きな調整を行い、それは対朝鮮政策及び対中米日露外交戦略にも及んでいる。今回の調整幅は、朝韓関係の動向及び東北アジアの構造に影響を及ぼす中身があり、半島の安定維持に不利であり、この地域に遺留された冷戦を除去することにも不利であるのみならず、そのマイナス的影響はさらに不断に拡大する流れにある。
2013年初に朴槿恵政権が登場したときには朝鮮に対して新たな政策を打ち出していた。しかし今進めているのは、史上最大規模の韓米合同軍事演習と、史上もっとも厳しい対朝鮮経済制裁である。皮肉なことに、朝鮮戦争以後の朝韓関係における凍り付いた状況を最初に打開したのは朴槿恵の父親である朴正煕大統領だった。すなわち、1970年8月15日、朴正煕は平和統一の構想を提起した。1972年7月4日、朝韓は同時に「南北共同声明」を発表した。朴正煕が天上から現在の半島情勢を見たらいかなる感想を持つだろうか。
その後、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉という歴代大統領の不断の努力により、朝韓関係は一歩一歩改善してきた。しかし、2008年2月、李明博大統領はその就任演説で朝鮮の核放棄を双方関係改善の前提として打ち出し、ひたすら朝鮮に圧力をかけ、朝韓関係は急速に冷え込んだ。朴槿恵大統領就任当初は、彼女が朝韓関係改善のために実のあることをすることを期待したが、結果は真逆であり、彼女が自らこれまでに獲得されたすべての成果と信頼の基礎をぶちこわした。（中略）
韓国の政策決定者は、朝韓は一本の縄の上のバッタであり、朝鮮が平安であってのみ、韓国も平安であることができることを認識しなければならない。韓国政府が現在実行している史上もっとも厳しい制裁と最大規模の軍事演習は、韓国に安全をもたらすものではなく、危険をもたらしている。韓国の現在の対朝鮮政策は、国家及び民族の利益を犠牲にしてアメリカの東アジア戦略に奉仕していると言える。
最近の日韓関係の改善に伴い、米日韓の軍事協力は、アメリカの推進のもとエスカレートし続けている。米日韓3国同盟ができるか否かは日韓が同盟を結ぶかどうかにかかっている。今のところはまだ正式な文書が締結されているわけではないが、一体化への動きは争いのない事実である。
そうした背景のもと、韓国は米日に対して大盤振る舞いしている。韓国当局が韓国へのＴＨＨＡＤ配備に執着しているのも、アメリカに尽くそうという目的であり、あるいは同盟国としての義務を果たそうということだ。
韓国は米日の「人気者」となったが、それはまったく韓国の利益のためではない。アメリカが3国同盟を推進するのはアジア太平洋リバランス戦略の一部としてであり、その目標は中国を押さえ込むことだ。日本が韓国を引っ張り込もうとしているのも、中国の台頭に対抗するためである。韓国当局もそのことは分かっているはずだが、韓国が米日の陣営に参与することが中国を押さえ込むという結果に対するヨミが不足している。米日韓が軍事同盟結成に向かい、ＴＨＨＡＤが韓国に実戦配備されれば、東北アジアの冷戦的な対立を導き、東北アジア全体の安全保障が悪化するだけでなく、韓国を対立の最前線に押しやることにもなりうる。
盧武鉉はかつて、「韓国はアメリカに盲目的に付き従うべきではなく、朝鮮核問題に対処するに際しては、アメリカは真っ先に韓国の意見を尊重するべきである」と強調したことがある。しかし、現在の韓国当局はアメリカの言うがままであり、戦略的死角または岐路に入り込んでいる。筆者は、韓国当局に次のことを喚起する。半島に戦乱が生じれば、最大の被害者は半島自身であるということだ。中国は朝韓の和解と半島の安定を希望しているが、アメリカが期待しているのは朝韓が対峙し、半島に乱が生まれることだ。近代以後、海洋勢力の半島侵入こそが半島の分裂及び動乱の原因であるということだ。韓国が海洋勢力と手を結ぶことが長くなればなるほど、半島の統一及び民族の復興にとって不利になるということだ。以上の諸問題をハッキリさせたときにのみ、韓国当局は自らの根本的利益に合致する戦略的選択を行うことができるであろう。
＜中朝関係に対する認識の整理＞
この文章は、王毅の発言を解説することによって、朝鮮を非難する中国国内の多数説は間違っており、李敦球自身の考え方こそが正当であるのだと主張する内容です。牽強付会的であるかのようにも一見見えますが、李敦球の王毅発言解説にはこじつけ的要素はなく、私としても、基本的に首肯できるものです。
朝鮮の第3回核実験以後、中朝関係は冷却に向かった。特に第4回核実験以来、中朝関係はますます遠ざかっていると考えるものが少なくない。3月8日、全人代期間中に王毅外交部長は内外の記者の質問に答えたが、そこで示された見方は人々の中朝関係に関する曖昧な認識を整理するものだった。
あるメディアの記者は次のように質問した。「最近、朝鮮と中国の関係はますます悪化している。中国は、朝鮮を戦略的障壁と考えているのか、それとも戦略的お荷物と考えているのか。朝鮮は今も同盟国であるのかないのか。中国は半島地域の安定が破壊されることを無視しないとのことだが、ということは、いったん戦争となった場合、中国は再び「抗米援朝」をやるということなのか。」これらの問題は敏感であるとともに鋭いものであり、人々が広く関心を抱き、かつ、議論が多い話題でもある。
王毅が当日中朝関係に関して行った回答及び表明は、芸術的で巧みであるとともに、明確、率直かつ誠意あるものであり、非常にポイントを突いており、我々にいくつかの重要なヒントを提供している。
最初に、朝鮮は中国にとって戦略的障壁なのか戦略的お荷物なのか、つまり、伝統的な地縁政治理論はなお朝鮮半島に適用されるのかというという問題は、長年にわたって国内世論界で議論されてきたホット・イッシューだ。これに対して王毅は、「中国と朝鮮半島は陸続きであり、苦楽を共にしている」と述べた。これは、中国と朝鮮半島の地縁政治的関係に関する最善の説明であり、答え方は直接的ではないが、肯定的かつ明確だ。
王毅は、「半島の最大の隣国として、中国は半島の安定が根本的に破壊されることを座視しないし、中国の安全保障上の利益がいわれなく損なわれることを座視しない」と述べた。ということは、中国は、軍事手段を含む極端な方法で半島に劇的変化を招く行動には断固反対するということであり、韓国にＴＨＨＡＤを配備することを含め、中国の安全保障に危機を及ぼす行動には断固反対するということだ。この見解は、以前に王毅が述べた、半島には戦乱があってはならないというレッド・ライン及びＴＨＨＡＤ配備は「表向きの目的とは異なる別の狙いがある」とした立場と一致するものだ。以上の発言は、朝鮮半島が中国にとって極めて重要な地縁安全保障上の意味があることを明確に肯定したものであり、「座視しない」ということは、中国が然るべき予防及び対抗措置を取るということであり、それはすなわち「戦略的障壁」の存在及び安全を守るということである。
現代の軍事科学技術のもとでは地縁的障壁はもはや存在しないという言論が流行しはじめたとき、アメリカは大っぴらに日韓ひいてはアジア太平洋地域で大規模に増兵し、同盟関係を強化し、さらに第一列島線で中国を押さえ込もうとし、NATOの東方拡大もしようとしてきた。断言しても良いことは、朝鮮半島は過去も現在も中国の戦略的障壁であるのみならず、中国大陸を脅かす域内外の海洋勢力が東アジアでなくならない限り、朝鮮半島は一貫して中国の戦略的障壁であり続けるということだ。
第二に、中朝関係は一体いかなる性格の国家関係であるか、すなわち盟友関係であるのか否かということは、近年、学界及び世論界で議論されるホット・イッシューの一つである。王毅は、「中朝関係は分厚い友好の伝統がある国家間の正常な関係である」と明確に指摘した。これは、中朝関係は「国家間の正常な関係」であって盟友関係ではないとするとともに、中朝間には「分厚い友好の伝統」という政治的基礎があるとするもので、中朝関係についての明確な位置づけを与えている。
米韓と朝鮮との間で戦争が勃発した場合、中国は再び「抗米援朝」をやるのかという問いは、中朝関係に関する今一つのホット・イッシューである。王毅は、「我々は朝鮮との伝統的友好を貴重なものと見ており、朝鮮が発展し、安全保障を追求することに対して、支持及び支援を提供したいと考えている」という間接的回答を行った。これはすなわち、中国が朝鮮を放り出して構わないということはあり得ず、なんらかの方法で介入するが、そのありようは往年の「抗米援朝」とは違う性格のものだということだ。
王毅は同時に、「我々の半島非核化の立場はいささかの曖昧さもなく、朝鮮が核ミサイル計画を推進することに対しては、我々が妥協することはあり得ない。非核化によってのみ平和があり、対話のみが出口であり、協力のみがウィン・ウィンである」とも強調した。これは、中国の朝鮮に対する態度が諦めるのでもなければ無原則に妥協するのでもないということであり、「中国は情義を重んじるとともに原則も重視する」という発言は見事な総括であり、急所を突いたものでもある。
第三に、中朝関係における喰い違いを理性的に見るべきである。王毅の発言は我々が中朝関係を正確に把握するための方向性を明らかにしているが、近年、中朝関係に対しては非難がすこぶる多く、中朝間の食い違いと矛盾を誇張する傾向があり、その激しさは中国と他のいかなる外国との二国間関係に関するものをも超えている。
しかし、核問題を除けば、中朝間にはテーブル上に並べるような矛盾や食い違いを探すことは難しいのが事実である。国際的に見て、いかなる二国間関係においても程度の差こそあれ矛盾はつきものであり、カギとなるのは矛盾の性格である。中米間では、サイバー、人権、貿易、南海、台湾向け武器輸出等々問題はすこぶる多いし、様々な領域での戦略的競争もある。中日関係はさらに複雑であり、靖国神社、釣魚島問題、歴史問題、東海及び南海問題等があり、地域的な戦略的競争もある。中韓間にも島礁紛争、駐韓米軍、脱北者問題、漁業紛争、THHAD配備などの複雑な問題がある。これらと比較するならば、中朝関係ははるかに「単純」である。
外交部の華春瑩報道官は、「朝鮮半島核問題の由来及び所在は中国ではない」と明確に述べた。朝鮮も、その核武装の目的はアメリカからする巨大な軍事的脅威に対処することにあると一貫して主張している。朝鮮の核武装開発は客観的に中国周辺に対して一定の影響を生み出していることは確かだが、中国そのものに対するものではない。したがって、朝鮮核問題の本質は必ずしも中朝間の2国間問題ではなく、主として朝米及び朝韓間の問題であるとともに、多国間関係にわたる地域安全保障の問題だ。中米日露間5ヵ国の中で、中国だけが朝鮮との関係が比較的うまくいっており、それゆえにこそ中国が引っ張って6者協議を組織する重要な一因となっている面もあるのだ。これは事実上、責任を負う大国である中国が引き受けている地域的責任であり、国際的義務でもある。以上から分かるように、朝鮮核問題を中朝間の2国間の問題とみる見方は客観的事実と合致せず、中朝関係に対して提起されてきた多くの疑問及び非難は、明らかに客観的及び理性的な範疇を超えている。
王毅は、「中国はダブル・トラックで交渉する考え方を提起したが、非核化は国際社会の確固とした目標であり、停戦メカニズムを和平メカニズムに転換することは朝鮮の合理的関心であって、両者を並行的に交渉し、ステップ・バイ・ステップで進め、統一的に解決する」と指摘した。これは優れて公平かつ合理的である。なぜならば、これまで国際社会はもっぱら朝鮮の核放棄を強調し、冷戦メカニズムの束縛を脱したいとする朝鮮の合理的な要求を無視し、重視してこなかったからだ。しかし、停戦メカニズムを和平メカニズムに転換することは、アメリカの東アジアひいてはグローバルな戦略的利益等の一連の問題にかかわることであり、交渉するとしても順風満帆にいくとは限らず、朝鮮核問題は長期化する可能性が高い。我々は、朝鮮核問題と中朝関係との関係性を正確に認識し、朝鮮核問題を中朝関係の障害物とさせるべきではない。なぜならば、そうすることは中国の利益と合致しないからである。