2015.06.02.
南シナ海をめぐる米中間の緊張が高まる中で開催されたシャングリラ対話フォーラムは、シンガポールのリー・シエンロン首相が中国の政策を極めて肯定的に評価し、アメリカの力ずくの政策を暗に戒める基調演説を行ったこと、そしてカーター米国防長官も抑制された演説を行うことによって、当面の一触即発の危機はひとまず回避されたと言えると思います。しかし、今後もアメリカが問題の島礁に対して示威行動を行う可能性が排除されたわけではなく、中国としては、米中軍事衝突という最悪の事態に備えながら、島礁建設工事をやり遂げる明確な姿勢を内外に示しました。
2．で紹介する6月1日付環球時報社説が明確にしているように、これらの島礁埋め立て建設工事が平和利用上の価値を内外に証明することに成功すれば、アメリカとしても振り上げた拳を下ろすことができるようになるでしょう。また、「中国が永暑礁等の島礁で科学リサーチ・ステーションを建設することは国連関係機関の提案を経ているものである」(下記2．で紹介する羅援文章)という指摘もあり、中国が具体的に国連のどの機関の提案があったのかなどの具体的事実関係を示すことができれば、中国の意図に対する国際的懸念を解消することにも役立つでしょう。
5月29日から31日にかけてシンガポールで開催された第14回シャングリラ対話フォーラムは、南シナ海における中米間の対立が深まる中で開催されたこともあり、大きな関心を集めました。特にアメリカのカーター国防長官がフォーラム出席前にハワイで行った厳しい対中発言に続き、同長官がフォーラムでさらにエスカレートした発言を行うか否かに注目が集まりました。
しかし、フォーラムの冒頭に基調演説を行ったシンガポールのリー・シエンロン（李顕龍）首相は、21世紀の世界はもはやパワー・ポリティックスのゼロ・サムの時代ではないと指摘して間接的にアメリカを牽制し、（中国の習近平外交が押し出している）ウィン・ウィンを目指すべきであると強調するとともに、中国の台頭は平和的なものであり、中国は対ASEAN協力、「一帯一路」、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などにおいて積極的に友好協力関係を築こうとしていると中国の対外政策を高く評価しました。また、「アジアのすべての国々は米中関係が前向きなものであることを希望している。米中のいずれかを選ぶことを希望する国はない」とも述べて、会議が米中対決の場となることを強く牽制しました。
リー首相は、演説後の質疑で、中国の軍事的台頭についてどう思うかという質問に対しても、次のように答えました。
「シンガポールは、中国の平和的発展とテイク・オフを極めて大きな積極的要因とみてきた。…過去30年間の間、中国が繁栄することで如何に多くの可能性が開かれているか、協力するためのチャンスがいかに多くできたかを我々は知っている。…中国が全力で没頭し、取り組まなければならない国内問題は多い。…中国は、繁栄を続けるためにはこれらの問題に取り組まなければならないことを知っているし、そのためには、世界の国々との問題で悩まされないことを願っていると思う。…
南シナ海は確かに問題である。4つの当事国があり、それにはASEANの国々も含まれる。しかし、すべての東南アジア諸国が､この問題による困難にもかかわらず、中国との良好な関係を持ち、維持することを望んでいる。そのことは、この問題をマネージできるようにする大きなプラス要因だと考えるし、この状況は続くだろう。」
リー首相の後を受けて30日に演説したカーター国防長官の発言に関する私の印象は、予想したよりははるかに抑制された内容になっているというものでした。私がカーター演説で特に注目したのは次の諸点です。
一番大きなポイントは、島礁埋め立て（カーターは前哨基地(outpost)と表現）を行っているのは中国だけではないことをはっきりと認めたことです。即ち、南沙諸島において、ヴェトナムは48、フィリピンは8、マレーシアは5そして台湾は1の前哨基地を持っていることをカーターは指摘しました。これは中国が繰り返し指摘していた事実を認めたものです。
この点の変化については、中国側も注目しました。カーターが演説した後に、中国国防部は現地で小規模の記者会見を行い、その場で国防部の関友飛外事弁公室主任は、「カーターは南海各国に言及した。中国はアメリカが実際の行動においてもこのようなバランスを実行し、中国を狙い撃ちした言動を取らないことを希望する」と述べました(6月1日付人民日報WS)。また、国防大学戦略教硏部の金一南教授も、「カーターは、南海問題について説明するに際して、しばしば「各国」と強調し、中国を狙い撃ちにしなかった。これは、アメリカの過去の偏った立場に対するある程度の修正だ」と指摘しました(同)。
その上でカーターは、中国が埋め立てている土地は2000エーカー以上に上るとし、他の国々すべてを合わせたものより広く、しかもそれだけの埋め立てを過去18ヶ月間で行い、しかも、これからさらにどこまでやるか不確実であると指摘して、それが緊張の原因になっていると強調しました。つまり、これまでの埋め立てそのものの批判では中国の指摘する二重基準という批判を免れない（特に今回のような多国間フォーラムでは、アメリカの二重基準の主張では多くの国々の同調を得られない）ことを見越して、論点を「埋め立ての速さと広さ」に移したのです。
私が注目した二番目のポイントは、アメリカの立場として3点を挙げたのですが、その順番と内容です。
カーターが第一に挙げたのは、「すべての紛争の平和的な解決を求める」ということです。そのために「すべての当事国」が「埋め立てを直ちにかつ持続的に中止すること」を要求し、「これ以上の軍事化」に反対するとしました。そして、すべての当事国の権利と利益を保護するための持続的解決を見つけるための外交を呼びかけ、特にASEANと中国の行動コード締結を促しました。
二番目にカーターが挙げたのは、航行と飛行の自由の原則を守るという従来からの主張です。しかし、カーターはこの点に関して二つのポイントを強調しました。即ち、この政策は数十年にわたって続いているものであり、世界のすべての地域でやって来たことだとしたのです。その言わんとしたことは明らかです。即ち、アメリカが中国の埋め立て工事に対して行うと公言した軍機の飛行及び軍艦の接近航行は従来の政策の枠内のものであるとして、フォーラム出席前の発言をトーン・ダウンしたのです。
三番目のポイントが、中国の行動はアジア太平洋の安全保障構造を保障する「国際的なルール及び規範」を超えているという批判です。しかし、このポイントの前に以上の2点が指摘されている結果として、その迫力（？）は明らかに損なわれているのです。
カーターの演説の後で行われた質疑で、中国国防省の一武官が行った質問に対しても、カーターは極めて抑制的に次のように発言しました。
「まず、南シナ海において中国のほかにも（埋め立てを行っている）国々があるという質問は正しい。ここで問われているのは、一国だけのことではなく、もっと大きい原則にかかわることだ。中国の最近の大規模な活動は前例のないことだということは述べたとおりだ。しかし、演説で指摘したように、土地の埋め立てということに関しては、5ヵ国がやっている。はっきりさせておきたい我々の立場は、南シナ海に権利を主張するすべての国々は埋め立てをやめ、これ以上軍事化を行わず、平和的解決を追求するべきだということだ。
アメリカの行動に関して言えば、アメリカは数十年の長きにわたって南シナ海で飛行し、航行してきた。演説で指摘したとおり、我々はそれを如何なる意味でも変更するつもりはない。それは新しい事柄ではない。…
アメリカに関する事実は基本的に変わらない。数十年にわたって行ってきたように、我々は南シナ海で平和的かつ合法的に飛行し、航行し、作戦し続ける。アメリカと中国との関係に関しては、信頼醸成措置について中国政府及び中国軍と協力することに私自身がコミットしているし、誰もが台頭し、誰もが勝つような共通の将来に向けて協力するべく、我々の能力を証明し、高めるように共に努力していく。それは良いことだと思う。アメリカではそのことが強く支持されているし、その目的のために中国の同僚たちと協力することを期待している。」
以上から明らかなとおり、カーター国防長官のこのフォーラムに臨む姿勢は明らかに中国に対してより対決的でない方向に変化しています。このような変化については、BBC、ウォールストリート・ジャーナル、シンガポールのストレイト・タイムズ、フォーラムの共同主催者のIISSなども注目したようです(6月1日付環球時報記事及び人民日報WS)。中国のメディア及び学者も注目しています。例えば、6月1日付環球時報社説(下記2．参照)の冒頭の書き出しは次のようなものでした。
「5月31日に終わったシャングリラ対話フォーラムにおいて、中米軍部の衝突は、メディアが予想したほどに「爆発」というものではなかった。中米双方はそれぞれの立場を堅持し、カーターは南海「各国」に要求するとし、まずは中国が島礁建設を停止しろとしたが、中国が島礁の拡張建設を継続する場合にアメリカがどうするかという問題についてはさらに突っ込んだ脅迫は行わなかった。」
国防大学戦略教硏部の金一南教授は、環球時報記者に対して次のように述べました(6月1日付環球時報記事)。
「シャングリラの会議では「和」と「分」の二つの力があり、仮に「分」の力が働けば、地域の国家が分裂して対立する会議になり、シャングリラの会議が失敗することは最終的に地域の安全保障が失敗するということになる。そのため、大国たるアメリカは、全般的な利益について考慮した後、ある程度の立場の調整を行った。もちろんこの調整は根本的なものではなく、程度問題なのだが、アメリカが積極的な表明を行う限り、我々としてはそれを肯定するべきだ。」
余談ですが、むしろ私が驚かされたのは、カーター国防長官の演説の後に行われた質疑の中で、朝日新聞の記者が突拍子もない質問（アメリカの警告にもかかわらず中国は島礁埋め立て工事をやめず、エスカレートさせている状況のもとで、アメリカは、警告以外に何をする用意があるのかという趣旨の、まるで産経新聞か読売新聞かの如き質問）を投げかけたことでした。しかし、この挑発的な質問に対しても、カーター国防長官は抑制を保つ発言に終始したのです。そしてこの記者の脳天気な質問同様、6月1日付の朝日新聞の報道もまったく的外れの内容でした。
カーター演説の内容上の変化について、中国側が無関心ではなかったことはすでに紹介しました。しかし、ペンタゴンの対中強硬姿勢が基本的に修正されたという受けとめ方は皆無です。上記に紹介した、カーター演説の内容的な変化を認めるものもその例外ではありません。要するにカーター演説の変化は戦術的、外交的なものという受けとめ方です。
私が注目したカーター演説の内容に関しても、①中国の埋め立ての規模と速度が前例のないものであり、他の主権主張国の総和を上回る、②中国の行動は国際ルール及び規範に合致しない、③南シナ海島礁の軍事化が誤断と衝突のリスクをもたらす可能性を憂慮する、④水面下の岩礁を埋め立てることによって主権は主張できないとした点などをより重視し、ペンタゴンの対中敵対姿勢は基本的に変わっていないという判断です。
中国外交部の華春瑩報道官は、5月30日の定例記者会見において、記者の質問に対して次のように答えました。
「中国はカーターの発言に留意している。アメリカが歴史、法理及び事実を無視し、中国が南海で早くから形成した主権と権益に対してシノゴノ言い、仲違いを挑発し、中国が行っている正常で合理的な島礁建設活動に対して批判することに対して、中国は断固反対である。
南海問題に関しては、以下の6点を強調したい。
一、中国の南海における主権及び関係する権利の主張は、長い歴史のプロセスの中で形成されたものであり、歴代中国政府が長期にわたり堅持してきたものであって、十分な歴史及び法理の根拠があり、島礁建設によって強化する必要はない。
二、中国が南沙諸島の一部の駐守島礁で行う建設活動は完全に中国の主権範囲内の問題であり、合法的、合理的、情理にあったことであり、いかなる国家にも影響を与えず、狙い撃ちにしたものではない。建設が完了した後の島礁上の機能は多面的、総合的であり、軍事防衛上の必要を満たすほか、それ以上に様々な民事的必要に応えるためのものだ。…
三、中国は、大国としてさらに多くの国際的責任と義務を担っている。中国の建設活動の規模、速度と、南海で担っている海上捜索、防災減災、気象観測、生態環境保護、航行安全、漁業生産サービス等各分野における国際的責任及び義務とは相応するものであり、実際の必要に基づくものであって、中国、周辺諸国及び南海を航行する各国船舶に対してより良いサービスを提供するためのものである。
四、各国が国際法により南海で享受してきた航行及び飛行の自由は長期にわたって如何なる問題もなかったし、将来においても問題が起こるべきではない。しかし、各国は航行及び飛行の自由という権利を濫用するべきではなく、ましてやこれを口実にして沿岸国が国際法で保護されている主権、権利及び安全を損なうことはできない。中国の島礁建設活動は、南海における各国の航行及び飛行の自由を損なわないばかりではなく、海上での挑戦に共同で対処するのに有利であり、航行の安全により多くの保障を提供する。
五、現在、中国とASEAN諸国は、南海問題を解決する「ダブル・トラック思考」を明確にしており、即ち、紛争は直接当事国が交渉協議を通じて解決し、南海の平和と安定は中国とASEAN諸国が共同で守るということだ。中国及びASEAN諸国は､「南海各国行動宣言」の枠組みのもと、「南海行動準則」の協議プロセスを積極的に推進し、協議の一致という基礎の上で早期に「準則」を達成することに努力しており、しかもすでに重要な積極的進展を得ている。つまるところ、「準則」の制定は中国とASEAN諸国の間の問題であり、中国とASEAN諸国が平等に協議し、共同で制定するべきである。アメリカ等の域外諸国は、中国及びASEAN諸国が行っている努力を十分に尊重し、「準則」の協議プロセスに複雑な要素を増やすべきではない。
六、アメリカは南海問題の当事国ではなく、南海問題は中米間の問題となるべきではない。我々は、アメリカが中米関係及び地域の平和と安定という大局から出発し、領土主権の紛争という問題において立場を取らないというコミットを遵守し、地域の国々が南海の平和と安定を維持するために行っている努力を忠実に尊重し、言動を慎重にし、南海地域の平和と安定及び中米関係を損なういかなる言動をも停止することを強く促す。」
5月31日及び6月1日に中国のメディアで掲載されたカーター演説に対する専門家の文章として私がチェックしたものは、趙小卓(軍事科学院中米防務関係研究中心研究員)「冷戦思考を維持することはできず、双方向コミュニケーションのみが正しい途である カーターのシャングリラ演説を論評する」(5月31日付中国軍WS)、羅援(中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長)「南海 カーター国防長官に対する10問」(6月1日付環球時報)、王徳華(中国科学院教授)「「もっとも強硬な警告」も中国を脅かすことはできない」(6月1日付解放軍報スマートメディア)、蘇暁暉(中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長)「南海で中米関係の大局をかき乱すことなかれ」(6月1日付人民日報海外版)、尹承徳(中国国際問題研究基金会研究員)「南海をかき乱すことは絶対にアメリカの福に非ず」(6月1日付環球時報WS)、葛紅亮(広西民族大学ASEAN研究中心研究員)「シャングリラ後、アメリカは南海問題で止まることを知るべし」(6月1日付中国網)、張敬偉(チャハル学会研究員)「アメリカのアジア太平洋バランス戦略は中国を圧服することはできない」(6月1日付中国網)などがあります。
ここでは、6月1日付の環球時報社説「中国は道義上後に引くことなく南海島礁建設を完成するべきだ」を紹介します。すでに1．で紹介した導入部分に続いて、社説は次のように述べています。その最大のポイントは、島礁建設の主要目的が平和利用にあることを実際の中国の行動でアメリカなどに確信させることができれば、南シナ海をめぐる米中間の緊張を解消することができるというものです。
「しかし、アメリカはさらなる挑発的行動を取る可能性があり、偵察機を中国が建設している島礁の12カイリ上空に接近飛行させ、あるいは軍艦を12カイリすれすれに派遣するかもしれない。中国はこれに対する準備を行うべきだ。
アメリカが何をしようとも、中国はこれらの島礁の建設を停止するべきではない。これはまさに中国の主権の範囲内のことであり、アメリカが脅迫し、西側及び関係国の世論を糾合して抗議することに対して中国が後退することになれば、極めて悪い前例を設けることになるだろう。そうなれば、アメリカを中心とする勢力は今後、さらに強硬な態度で中国に対処するだろう。
中国が行うべきは、拡張建設後の島礁を南海の航行運輸を栄えさせ、地域経済発展及び災害制御を促進する拠点にすることである。このような局面を作れば、現在の尖鋭な争いは自然に治まるだろう。
中国の運用が適切であれば、これらの拡張建設した島礁は南海情勢を激化させないだけではなく、建設的な考え方を切りひらき、情勢の悪循環を打破するチャンスを提供する可能性がある。
拡張建設する島礁は、中国が実施する南海政策に主動性をもたらす可能性がある。現在、戦略上南海の平和をもっとも重視しているのは中国である。なぜならば、それが中国の戦略(浅井注：他の文章では「一帯一路」が挙げられています)にとっての重要な条件の一つだからだ。他の国々が戦争を望んでいるとはいえないとしても、アメリカは明らかに東南アジアにおける「主導権」を狙っており、フィリピン、ヴェトナムなどは具体的な利益の勘定に意を注いでおり、これらの国々が結託することで南海の複雑さが増しているわけで、中国が南沙において安定した立脚点を持てば、この海域を安定した正しい軌道に乗せることができるだろう。
今後の一時期の間、アメリカがさらに激しい干渉行動を取ることを全力で防止するべきであり、中国としては様々なシナリオを作り、タイミング良く対応し、反撃する必要がある。
中米が軍事衝突する可能性という最悪の事態に対して、我々は十分な心理的及び現実的な準備を行うべきである。中国が戦争したくないということははっきりしているが、中国が戦争を恐れないということについてもアメリカに疑念を持たせないようにするべきだ。中国が海上における衝突に対する準備を十分にすればするほど、最終的にはその発生を回避する可能性もより高まる。
南海問題は中国の核心的利益にかかわる一方、アメリカに関しては、どのような階層にとっての利益なのかは必ずしも明確ではないが、中国と比較した場合、同じレベルの利益でないことははっきりしている。中米の今回のゲームは、双方の戦略態度における対話である。中米は、この対話を通して中国近海における相互尊重のモデルと原則を打ち立てるべきだ。南海はメキシコ湾及びカリブ海ではなく、この事実を中米関係において突出させなければならず、そのことが中国にとって一定の代価を払う必要があることを意味するとすれば、我々は道義的に後に引くべきではない。
同時に中国は、我々がアメリカを東南アジアから「追い出そう」としているというような誤った受けとめ方をさせてはならない。中国はアメリカのこの地域におけるプレゼンスを排斥しておらず、この点についても我々は同様にアメリカに対して明確に伝えるべきである。
では、中国が断固として島礁の拡張建設工事をやり遂げると同時に、その平和利用の効能を突出させ、中米の南海における軍事的脅威として突出することを回避するならば、最終的に各国によって受け入れられるだろう。中国が力＋意志＋知恵という公式によって以上の結果を実現しさえすれば、以上の目的を実現する確率は非常に高くなるだろう。」