2015.04.17.
3月26日からスイスのローザンヌで行われていたイランの核開発問題に関する5＋1（安保理常任理事国＋ドイツ）及びEUとイランとの交渉は、予定期限の3月31日を超えて行われ、最終的に4月2日にまとまり、EU高級代表とイラン外相による共同声明発出にこぎ着けました。共同声明は、「合同包括行動計画(a Joint Comprehensive Plan of Action JCPOA)の主要要素に関する解決に達した。…これは、JCPOAの最終テキストのための合意された基礎を据える重要な決定である」と述べています。つまり、今回の合意は、6月末までにまとめることが予定されている最終文書JCPOAに盛り込まれるべき主要な内容についてP5+1とイランとの間で合意が成立したということです。「JCPOAの主要要素」に関しては、共同声明は次のように述べています。
イランは平和的な核計画を行うので、イランの濃縮能力、濃縮レベル及び貯蔵量は特定の期間に限定され、ナタンズ以外には濃縮施設を設けない。遠心分離に関するイランの研究開発は､相互に合意される範囲及びスケジュールに基づいて行われる。
フォルドウは、濃縮施設から核・物理・技術センターに改修される。合意される研究領域での国際協力が推奨される。フォルドウには分裂物質は置かない。
アラクの重水実験炉は、兵器レベルのプルトニウムを生産しないように、国際的ジョイント・ヴェンチャーがイランによる再設計及び改修を支援する。再処理は行わず、使用済み燃料は輸出する。
修正コード3.1の実施及び追加議定書の暫定適用を含め、JCPOA諸規定をモニターするための一連の措置が合意された。IAEAは、先進的技術の使用が認められ、過去及び現在の問題を明らかにすることを含め、合意された手続きに従ってより高度のアクセスを行う。
イランは、給水及び実験炉を含む民生用核エネルギーの分野における国際協力に参加する。もう一つの重要な協力分野は核の安全及び安全保障である。
イランがそのカギとなる核の誓コミットメントを履行したことをIAEAが確証すると同時に、EUは核に関連するすべての経済的財政的制裁を終了し、アメリカは、核に関連するすべての派生的な経済的財政的制裁の適用を中止する。新たな国連安保理決議により、JCPOAを承認し、核関連のすべてのそれまでの決議を終了させ、相互に合意した期間において一定の制限的措置を組み込む。
また、アメリカは、共同声明発出と同時に、「ファクト・シート」とも呼ばれる合意内容をまとめた文書を一方的に発表しました。このファクト・シートのタイトルは「イランの核計画に関する合同包括行動計画の諸要素」(Parameters for a JCPOA)というタイトルです。このファクト・シートでは、達成された合意内容は、濃縮、フォルドウ施設のウラン濃縮目的から研究目的への転換、ウラン濃縮をナタンズに限定、査察と透明性、原子炉と再処理、制裁、段階的措置（フェージング）という7項目に分類されています。
このファクト・シートによれば、イランは、遠心分離機の保持及び稼働数（現有19000基から第一世代6104基に減らし、最初の10年間は5060基のみが稼働）、濃縮レベル（15年間にわたって3.67％以上に濃縮しない）、濃縮ウラン保有量の上限（現在貯蔵量10000kgを今後は15年にわたって上限300kgに制限）、余剰施設（上記規定を超える遠心分離機及び濃縮施設はIAEA査察下に置く）、濃縮施設（ナタンズ1箇所に限定）、遠心分離に関する研究開発（国際合意に基づいて行う）、他施設についての制限（フォルドウは研究施設として存続し、ウラン濃縮は行わず、核分裂物質も持ちこまない。アラク重水実験炉については国際的ジョイント・ヴェンチャーの協力の下で平和研究用に改修）､再処理及び使用済み燃料（再処理せず、使用済み燃料は輸出）、査察（IAEA追加議定書の暫定適用）などについて大幅な譲歩を行ったことが示されています。
今回の合意に関しては、当然とはいえ、アメリカの対イラン強硬派（議会共和党及び一部のメディア）やイスラエルのネタニヤフ首相はアメリカが譲歩しすぎた､これではイランの核兵器開発を食い止められないと猛烈に反発しています。イランについても、ワシントン・ポストの現地特派員によれば、国内の強硬派がイランは譲歩しすぎたとして批判の声をあげているとのことです。
しかし、イランに関しては、一般にイラン国内の強硬派と目されている国会のラーリージャーニー議長は4月6日、「国会は、スイス・ローザンヌで行われた6カ国との核協議におけるイラン協議団の行動を支持する。共同声明は、イラン核問題が解決されるための良い兆候だ」と語りました（同日付イラン放送日本語版WS ）。また、イラン国会議長団のネエマティー報道官も7日、「議員たちは、核協議について一部の懸念を抱いていたが、ザリーフ大臣とサーレヒー長官の説明により、その懸念が払拭された」と記者団に語りました（同日付イラン放送日本語版WS）。
今回の合意に関してイランがもっとも強調するのは、①イランの原子力平和利用なかんずくウラン濃縮の権利を正統なものとして西側諸国に認めさせたこと、及び②すべての経済制裁の除去及びイランに対するすべての安保理決議の解除を西側諸国に約束させたことの2点です（4月5日付のイラン大統領府WSが伝えた同日のロウハニ大統領発言）。
最初のイランの原子力平和利用の権利に関しては、共同声明は、すでに紹介したとおり、「イランは平和的な核計画を行うので、イランの濃縮能力、濃縮レベル及び貯蔵量は特定の期間に限定される」という表現になっています。つまり、イランの平和利用の権利があることを前提とした上で、西側諸国が重視するイランの権利が平和利用の枠組みを逸脱しないことを強調する規定ぶりになっているのです。
アメリカ以下の西側諸国は従来、イランがウラン濃縮を行うこと自体が核武装につながるとして反対してきました（アメリカの主張はNPT上通らないものですが）から、以上の表現ではあるにせよ、原子力平和利用の権利を認めさせたことは、イランにとっては重要な成果と言えるでしょう。ただしイランは、この権利を承認させるために、アメリカのファクト・シートが書き出した諸点（上記参照）が事実とすれば、大幅な譲歩を行ったことになります。乱暴なまとめ方をすれば、原子力平和利用の権利に関して、イランは名を取り、アメリカは実を取ったと言えるのではないでしょうか。
しかし、イランにとって喫緊の課題は､制裁、国際原油価格低迷という外的要因によって困難に直面している国内経済を回復・成長の軌道に乗せることです。原子力平和利用の権利をアメリカに認めさせ、しかも制裁解除への道筋をつけた今回の合意は間違いなく大きな成果であると言えるでしょう。
ロウハニ大統領が2番目の成果として強調した制裁解除及び安保理決議の解除という点に関してはどうでしょうか。
共同声明では、すでに紹介したように、「イランがそのカギとなる核のコミットメントを履行したことをIAEAが確証すると同時に(simultaneously)、EUは核に関連するすべての経済的財政的制裁を終了(terminate)し、アメリカは、核に関連するすべての派生的な経済的財政的制裁の適用を中止(cease)する。新たな国連安保理決議により、JCPOAを承認し、核関連のすべてのそれまでの決議を終了(terminate)させ、相互に合意した期間において一定の制限的措置を組み込む」としています。また、アメリカのファクト・シートは、「アメリカ及びEUの核関連の制裁は、IAEAが核関連の主要な措置をイランが取ったと確証した後に中止(suspend)される。イランが約束を実行しないときは、これらの制裁措置は直ちに復活(snap back)される。アメリカの核関連の制裁の枠組みは、取引継続期間中は維持され、重大な不履行の際は制裁を復活する。イランの核問題に関する過去のすべての国連安保理決議は、イランがすべての主要な核関連の関心問題（濃縮、フォルドウ、アラク、軍事関連疑惑及び透明性）について行動を完了すると同時に解除(lift)される」としています。
今回の合意内容と朝鮮の核開発に関する6者協議での2005年9月19日の共同声明の合意内容との最大の違いは、後者（朝鮮）は「行動対行動」という原則に基づく段階的プロセスそのものが合意内容を構成しているのに対して、前者（イラン）は、イランが合意内容を（IAEA監視下のもとで）一括して実行し、それが確認されれば、アメリカ及びEUは制裁を同時的に解除するという取引になっていることです。したがって、イランとしては自らが行うべきことを最終合意成立後直ちに実行する意思があるのですから、制裁解除も直ちに全面的に解除されるべきだと考えるのは不思議ではありません。
以上との関連で注目する必要があるのは、アメリカのファクト・シートが「段階的措置（フェージング）」という項目を設けていることです。その中身を見ますと、朝鮮のケースとは意味が違うことが理解されます。つまりイランは、10年間は濃縮能力と調査研究を制限すること、15年間は核計画の追加的要素（例えば、新規の濃縮施設及び重水炉を建設しない、濃縮ウラン貯蔵量を制限する、より高度な透明性手続を受け入れる、査察及び透明性措置は15年後も継続する、IAEA追加議定書絵の永続的受け入れ、ウラン供給チェーンに対する厳格な査察は25年間行う）を制限すること、その後もNPT加盟国であり続けることとなっているのです。したがって、3．で見るように、アメリカとイランは、制裁解除の時期と態様において厳しい認識の違いが生まれている印象を与えるのですが、必ずしも打開不可能というような問題ではないのではないかというのが、私のとりあえずの印象です。
ただし、アメリカのファクト・シートの「イランの核問題に関する過去のすべての国連安保理決議は、イランがすべての主要な核関連の関心問題（濃縮、フォルドウ、アラク、軍事関連疑惑及び透明性）について行動を完了すると同時に解除(lift)される」とある「軍事関連疑惑」については、「疑惑」であって事実ではないだけに厄介さが残っていると思います。この点も3．で改めて考えます。
イランが繰り返し表明してきたことですが、すべての交渉項目はパッケージであり、どの一つについても交渉がまとまらない限り、すべてが白紙に戻るというのがイランの立場です。したがって、制裁解除の時期と態様について合意が達成されない場合､そしてアメリカが核開発の疑惑を向けているイランの軍事関連施設について取引・合意が成立しない場合には、すべては振り出しに戻ります。以下では、この2点について、米伊双方の発言に基づいてさらに見ておこうと思います。結論として言えば、ハメネイ師の発言に対してアメリカ側は異議ありとしつつも、制裁解除及び軍事関連疑惑については今後の交渉に委ねられており、ハメネイ師の主張を全面的に否定するということではない、ということだと思います。
時系列で言いますと、4月9日にハメネイ師（及びロウハニ大統領）の発言があり、その発言の中身に関する記者の質問に対して、同日の国務省報道官の発言、カーター国防長官の発言が続き、さらに11日のオバマ大統領の発言が行われたということになります（執筆時点）。
＜イラン側発言＞
4月9日にハメネイ師は、交渉の結果について､要旨次のように発言しました（4月10日付最高指導者オフィスWS）。
「最近の交渉について同意するかしないかと問われるならば、まだ何も起こっていないので、同意もしないし、同意しないわけでもないということだ。これまでの交渉が協定に結びつくという保障すらない。したがって、この問題について祝うというのは意味がない。」
「私は、アメリカにかかわる経験故に、アメリカとの交渉に対して楽観的だったことは一度もない。しかし、アメリカとの交渉には楽観的ではないが、この問題に関する交渉については全面的に支持してきたし、これからも支持する。」
「私は、イラン国家の尊厳を保障する協定であれば、100％支持する。国民及び国家の利益を保障する協定は完全に承認する。もちろん、私は、悪い協定（を結ぶ）よりは協定がないほうが良いとも言ってきた。」
「交渉の詳細は最高指導者の監視の下にあると言われることがあるが、それは正確ではない。交渉に無関心ではないが、交渉の詳細に干渉したことは今までなかったし、将来にわたってもしないだろう。私は主要な政策、枠組み及びレッドラインについて主に大統領、そして時に外相に知らせてきたが、交渉の詳細については彼らの権限である。私は交渉者たちを信用しており、彼らのことを疑ったことはない。」
（最高指導者の最大関心事は、反対側がウソを言い、約束を破り、間違った方向に持っていこうとすることにあるとした上で）「そういう行動の一例は、交渉終了の2時間後に、ホワイトハウスが、ほとんどが真実でない数ページの声明を出したことである。あのような声明を2時間で作れるはずはなく、したがって、彼らは我々と交渉している最中に、交渉内容と矛盾する、歪んだ、間違った声明を起草していたということだ。」
（浅井注）アメリカが一方的に出したファクト・シートに対して、ハメネイ師がこのように厳しく批判していることは要注目です。したがって、後で見るように、国務省報道官は苦しい弁解に追われることになります。（最高指導者は、イランの交渉者に対して、すべての制裁が即刻撤廃されることを要求してきたと指摘した上で）「この問題は非常に重要であり、制裁は協定が発効する同じ日に無効にされるべきである。仮に制裁解除が新しい手続にリンクされるというのであえば、交渉は原則として無意味になる。なぜならば、交渉の目的は制裁解除にあるからだ。」
（浅井注）ロウハニ大統領も同日、「すべての経済制裁が取引実行の最初の日に終了されないのであれば、我々はいかなる協定にも署名しないだろう」と述べました（同日付イラン大統領府WS）。「（査察に関して）モニターという口実の下で、国家の安全保障・防衛部門に対して侵入することが許されてはならないし、軍事関係者は、モニター及び査察の口実でこの分野に外国人が入ることを許してはならない。モニターにおいてイランだけを特別扱いするような異例な査察方法は受け入れられず、世界中で行われているのと同じ査察の範囲内でなければならない。」
（浅井注）このように、ハメネイ師は軍事施設に対する査察受け入れは許してはならないとしています。私の個人的な印象としては、制裁解除の時期及び態様の問題よりも、いわゆる軍事関連疑惑の問題の方が最終合意（JCPOA）成立におけるネックになるのではないかと思われます。「科学的技術的開発は続けるべきである。もちろん、交渉チームは、一定の制限を受け入れる必要があると見なすだろうし､それについては反対しない。しかし、技術的開発は断固として継続するべきだ。こういう要求に応じるかどうかは交渉者に委ねられており、彼らは事情に精通した人々の見解を参考にして正しい交渉方法を探究するべきである。」
（浅井注）ハメネイ師がアメリカのファクト・シートに対して厳しい立場を示しつつも、その中で示された具体的数字については批判めいたコメントをしていない理由は、以上のハメネイ師の発言の中に求めることができるように思います。つまり、ハメネイ師としても、原子力平和利用の権利をアメリカに承認させることができ、そのR&Aを継続することができるのであれば、「一定の制約」を受け入れることは止むを得ないと判断していることが窺われるのです。
＜アメリカ側発言＞
アメリカ国務省の4月9日の定例記者会見では、以上のハメネイ師及びロウハニ大統領の発言を取り上げて、制裁解除の時期及び態様、軍事記疑惑､ファクト・シートの性格などについて質問が集中しました。ラスク報道官は次のように答えました（同日付国務省WS）。
（制裁解除）「合意された諸要素のもとでは、制裁は、最終のJCPOAのもとでの特定のコミットをイランが満たしたことが検証されれば段階的に(in a phased manner upon verification)停止(suspend)されていくだろう。…制裁の停止または解除 (relief) のプロセスは、イランが主要な核にかかわるステップを完了した後にのみ開始する。」
（制裁解除は協定が達成された日に行われるということはあり得ないのか、それとも、イランは必要なすべてのステップをその日に取り、したがって、すべての制裁はその日に解除されるということはあり得るのか､という質問に対して）「それは彼等次第だ。その点は、すべてのステップを取ることができるかどうかという技術的な質問だ。しかし、制裁の停止はイランによる特定のコミットの完成を検証した上で段階的に行われるということだ。」
（浅井注）記者の質問は、私が2．で指摘したことを踏まえたものであり、ラスク報道官の上記発言もその可能性を否定したものではないことを踏まえておきたいと思います。（軍事関連疑惑）「イランは、IAEAの軍事関連疑惑に関する関心を扱うプロセスを実行しなければならない。（それは軍事施設へのアクセスなしにできるのかという質問に対して）その点については技術的専門家に聞かなければならない。しかしポイントは、4径路（浅井注：「4径路(pathways)」が何を指すかは私には不明です）すべての閉鎖を確保することは、今回の合意の欠くことのできない一部であるということであり、それが到達した了解である。査察及び検証の特別な詳細及び態様は、これらの交渉の中で作られることになっている。」
（浅井注）国防省WSでは未確認（4月17日現在）なのですが、4月11日付イラン放送日本語版WS所掲のアミーンザーデ解説員署名文章「核の合意を妨害するアメリカ」は、ハメネイ師の「モニターという口実の下で、国家の安全保障・防衛部門に対して侵入することが許されてはならない」とした10日の発言に対して、カーター国防長官が、「現実的な見方をもったあらゆる合意では、イランが軍事的核計画を終わらせたことを証明するまで制裁を解除すべきではなく、さらにあらゆる時・場所の査察の可能性はひとつの条件として設定されるべきだ」と主張したと非難しています。（最高指導者が不正確だと非難したアメリカのファクト・シートの性格）「アメリカのファクト・シートはローザンヌで到達した了解を表現している。（イランも異なる内容のファクト・シートを出しているがとの指摘に対して）米伊双方のファクト・シートの中身について矛盾はない。（イランは、国務省が出したファクト・シートには同意したのかという質問に対して）否、これは交渉したファクト・シートではない。我々は、イラン側に対して今回の合意について公にするとは話したが、交渉を経た文書ではない。（しかし、交渉で起こったことは反映しているということかという質問に対して）然り、我々の立場はそうだ。（イラン側は文書の中身には合意したのかという質問に対して）文書そのものについては同意していない。この文書そのものについて交渉するプロセスはなかった。しかし、ファクト・シートは、ローザンヌで達成された了解を反映している。（アメリカの交渉者は、イラン側の交渉者に対して、これらの内容を明らかにすると話したのかという質問に対して）その点は改めてチェックする。」
このカーター発言に対して、イラン軍統合本部のジャザーイェリー副司令官は10日、「イランの責任者は何度となく、イランの軍事施設のあらゆる査察の禁止を強調してきた」とし、「アメリカのイランの軍事施設の査察の主張は、アメリカ政府関係者の叶わない希望の中にある」と述べました（上記アミーンザーデ文章）。
全米首脳会議出席のためパナマを訪問した際、4月11日に記者会見に臨んだオバマ大統領は、ハメネイ師が、軍事施設は核監視の名目のもとでも査察を許さない、取引が署名された時点ですべての制裁は廃棄されるべきだと発言したことを紹介した記者の質問に答えて、次のように発言しました。
「仮にそれが彼（ハメネイ師）の理解であり、立場であるとするならば、イランがいかなる計画においても欺していないことを保証する厳格な査察に訴えることができるという我々の関心とは一致しないし、違反がある場合に制裁を復活させる能力を持ち合わせないというのであれば、我々としては取引に応じることは多分ないだろう。」
「私がこの種の議論について心配があるとすれば、誰もが交渉の失敗を予想することに一所懸命になっていることが理解できないということだ。取引に反対する人々は、我々が良い取引に達することよりも、良い取引に達することは不可能だということに焦点を当てているようだ。私が言いたいのは、どんな取引になるか待ってみよう、そうすれば分かるという単純なことだ。その取引でイランが核兵器を手にする道を遮断できることについて満足できなければ、我々は署名しないだろう。しかし、遮断できるのであれば、署名するべきだし、アメリカ人も国際共同体も、署名する方が他の道筋より好ましいとして支持するだろう。」
「イランは原子力に関連する何ものも持つべきではなく、核の科学者も開発能力も持つべきではないということが望ましいかと問われれば、そんな素晴らしいことはないだろうが、それは不可能だし、実現できっこない。そんなことは制裁によって実現できないし、軍事的手段によっても実現できない。」
「イランはなんらかの形の平和的な原子力を持つことになり、そのことは国際共同体にとっては挑戦となるのであり、であるからこそ政治的合意によって、兵器化されるように使用されることがないことを確保する前例のない査察の枠組みを要求するということなのだ。しかし、双方が取引できるかどうかについては見守っていく必要がある。彼らのプライド、眼鏡、政治を満足させる一方、アメリカの核となる現実的目標をも満たす最終的取引を組み立てる方法はあるだろう。」
（軍事施設に対する査察はなし、協定締結の日にすべての制裁の即時解除というハメネイ師の主張に対する対応を問われて）「P5+1とイランとの間で大枠が確立した政治的枠組みがある。ケースによっては内容が非常に特定されたものがある（としてナタンズ及びフォルドウについて説明）。他のケースについては意図表明の表現になっており、詳細が今後重要になってくる。これらの詳細をどう解釈するかは今後の交渉に任されている。今の状況とは、枠組みがあって、仮に実施に移せば強力であり、イランが核兵器を持たないという我々の目標を達成することになるだろう。しかし、詳細がどのように組み立てられるかによって、物事は大きく変わるだろう。その点については厳しい交渉となるだろう。したがって、実は（双方の主張に）矛盾があるというわけではないのだ。」