国連総会第3委員会の朝鮮人権状況決議と朝鮮の反応

2014.12.4.

1.国連総会第3委員会決議

国連総会第3委員会(人権問題)は11月18日、朝鮮の人権状況に関する決議を採択し、これに対して朝鮮は猛烈に反発しています。
  今回の決議はかなり長い内容ですが、朝鮮の激しい反発を引き起こしたのは、特に第7項と第8項だと思われます。

第7項:集められた証言及び入手された情報は、朝鮮(DPRK)において、数十年にわたり国家の最高レベルで確立された政策に従い、人道に対する罪が行われていると信じるべき十分な材料を提供しているとする調査委員会の認定を承認する。
第8項:調査委員会の報告を安全保障理事会に提出することを決定し、安保理が、委員会の関連する結論及び勧告を考慮し、説明責任を確保するための適当な行動を取るように勧奨する。具体的には、DPRKにおける状況を国際刑事裁判所に付託する可能性及び委員会が人道に対する罪を構成すると述べた行動についてもっとも責任があると思われる者に対する効果的で狙いを定めた制裁の可能性を含む。

朝鮮が激しく反発したのは、「国家の最高レベルで確立された政策」、「人道に対する罪を構成すると述べた行動についてもっとも責任があると思われる者に対する効果的で狙いを定めた制裁」という箇所で、名指しこそはないけれども、金正恩を毛国際刑事裁判所に起訴する可能性が含まれている点であることは見やすい道理です。
ちなみに、第3委員会の決議にかかわる事実関係としてさらに留意しておく必要があるのは、次の諸点だと思います。
一つは、外務省WS(11月19日)では「過去最多の62か国の共同提案国を得て投票に付され、賛成111票で採択されたことを高く評価」するとしていますが、反対19票及び棄権55票合わせて74票ですから、圧倒的多数で可決されたとはとうてい言えないことです(同様なことは、ロシアのクリミア併合に対する国連総会非難決議の時にも見られました)。
もう一つは、62ヵ国が共同提案国になっていますが、アジアでは日本と韓国が名を連ねているだけだということです(アジア太平洋にまで広げると、オーストラリア、ミクロネシアなども含まれますが)。ASEAN諸国及びインドその他の南アジア諸国の名前がひとつもないことの方が重要だと思います。
第3点は、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国とロシアは反対票を投じたことです。したがって、安保理に付託されるとしても、朝鮮に対する制裁や金正恩を国際刑事裁判所に訴追する内容の安保理決議が成立する可能性はゼロです。
このように、決議は成立したとは言え、それだけで朝鮮の立場が決定的に悪化したとは言えません。それにもかかわらず、朝鮮が決議採択直後に激しく反発したのは上記決議第7項及び第8項に対するものだったことが理解されます。

2.朝鮮の反発とその特徴的要素

このように朝鮮が激しく反発した最大の理由は決議が金正恩を刑事訴追する可能性を含めたことです。しかしそのほかにも、「「決議案」に含まれている「調査委員会」の「報告書」というものは、わが国で罪を犯し、父母兄弟まで捨てて逃走した「脱北者」ら、それも全体でもなく、数字も明らかにできないほどに極少数のねつ造された「証言」に基づいているもので、国連の公式文書に認められるだけの初歩的な資格も、信頼性も備えられなかった政治的不純物、矛盾だらけの文書」であること、また、「EUの一部の加盟国と日本は数人の「脱北者」が朝鮮半島の軍事境界線近くで飛ばしたりする汚らわしいビラのような不純物を何らの検証もなしに急いで自分らの「決議案」に含めることによって、国連の当該代表らがわが国に来て真実を了解、把握することのできる機会を逃した」としているように、朝鮮は国連の代表を招いて話し合おうとしたのに、EUと日本が妨害して実現を妨げたこと(ともに18日の朝鮮代表発言)など、要するにはじめから非難ありきの米日EU主導の政治的動きであることに対する反発もあることは明らかです。
反発の内容については、特に3つの点に注目する必要があります。それらの点をさらに詳しく見ておきます。

<報復としての核実験への言及とその後のトーンダウン>

一つは、第4回の核実験を行うことで対抗する意思を示したことです。朝鮮中央通信(日本語版)で私が見ている限りでは、核実験に言及したものは次の3つです。

「わが国家社会制度を転覆するための米国とその追随勢力の暴悪非道な反共和国「人権」騒動は、われわれをして核実験をこれ以上自制できなくしている」(決議採択直前の18日に朝鮮代表が第3委員会で行った発言)
「米国の対朝鮮敵対行為がわれわれをして新たな核実験をこれ以上自制できないようにしている状況」(決議採択直後の11月20日の朝鮮外務省スポークスマン声明)
「こんにち、米国の敵対行為はわれわれをして新たな核実験をこれ以上自制できなくしている」(同じく11月20日付朝鮮中央通信論評)

しかし、11月22日付の労働新聞の署名入り論評(朝鮮中央通信が紹介したのは全文ではありませんが、その紹介内容による限り)は、「米国はわれわれをして自衛的核抑止力をより強化する道へ進むようにしているとし、今後招かれるすべての責任は全的に米国が負うことになるだろうと強調した」とあって、核実験への言及はありません。
また、11月23日付の朝鮮国防委員会声明(全文掲載)は、「現事態は、わが軍隊と人民を恐ろしく憤激させており、こみ上げる報復の熱気は天についている」とし、「わが軍隊と人民はすでに宣布した通り、極悪非道な対朝鮮「人権」狂乱劇を無慈悲に粉砕するための未曾有の超強硬対応戦に進入するであろう」、「狂気じみた対朝鮮「人権」騒動が招くことになる想像外の破局的結果に対する全責任は米国とその追随勢力が負うことになるであろう」、「いったん、自主権守護の聖戦を開始すれば米国は彼らなりに叩かれなければならないし、朴槿恵一味はもちろん、日本もそっくり焦土化され、水葬されなければならない」と述べていますが、核実験には言及しませんでした。その後も、この文章執筆時点(12月3日)現在では核実験に言及する文章は朝鮮中央通信(日本語版)には現れていません。いったん激しく反応した朝鮮ですが、「核実験で対抗する」という言辞は控えようという考慮が働くに至ったものとも思われます。
  この点については、朝鮮の対外政策を考える上で、いくつかの可能性を考える材料を与えていると思います。
一つは、朝鮮が核実験を行う政策的理由づけに新しい要素が加わったことです。私がこれまで繰り返し指摘してきたように、①朝鮮の核開発は既定路線である、②したがって核開発を進めるための核実験もさらに数回は繰り返し行う必要がある(過去3回の核実験で打ち止めにすることはできない)、③しかし、ほかに外交上のカードをもたない朝鮮としては、核実験を行うかどうかをも外交上のカードとして使わざるを得ない、④これまでの3回の核実験に関しては、宇宙条約上すべての国家に認められている人工衛星(軍事的含意は長距離ミサイル)打ち上げに対して、アメリカ主導の国連安保理の非難・制裁決議が行われることに対しての政策的な対抗措置として行ってきた、ということでした。
しかし今回は、人工衛星打ち上げに対する安保理の非難・制裁に対する対抗措置に加え、人権問題にかかわる国連の非難・制裁に対しても核実験で対抗するという姿勢を示したということです。もちろん、第3委員会の決議に対して核実験で対抗するということではなく、第3委員会の報告を受けて安保理が国際刑事裁判所に付託するという決議をした場合にはそうする、ということでしょう。しかし、核実験を行うことを朝鮮なりに「正当化」する動機づけが新たに一つ加わったということにはなったと思います。 もう一つは、朝露関係の進展が朝鮮の態度の調整をもたらした可能性です。崔龍海特使の訪露は11月17日から24日であり、プーチン大統領との会見は18日、またラブロフ外相との会談は20日でした。
11月25日付のコラムで紹介しましたように、崔龍海と会談した後にラブロフは記者会見を行い、「我々は、朝鮮半島情勢及び朝鮮半島の核問題を解決する6者協議が行き詰まっていることに関連する困難な諸問題を検討した。我々は、DPRKの高級代表から、平壌が2005年9月の6者協議で採択された共同声明に基づき、いかなる前提条件もなしで6者協議を再開する用意があるという確約を受け取った」と述べました。第3委員会の決議採択直後に「核実験」に言及した朝鮮(特に外務省)が、崔龍海・ラブロフ会談後にはその言及を控えた(特にもっとも権威が高い朝鮮国防委員会声明)のは対露考慮が働いたからだと思われます。

<国連に対する直接的批判>

二つ目の注目点は国連そのものに対する直接的批判を公然と行うに至ったことです。これまでも朝鮮は、特に安保理を利用したアメリカの朝鮮敵視活動を批判する言論を度々行ってきていますが、国連そのものを非難・批判のまな板に乗せることは控えてきたというのが私の印象です。以上に紹介した3つの発言・声明・論評でも国連に対する直接批判はありません。
もっとも、朝鮮が2012年末に人工衛星打ち上げを行ったことに対する国連安保理の行動に対して、朝鮮は「国連加盟国の自主的権利と安全保障を自分の使命にすべき国連安全保障理事会まで米国の手によって踊らされる有名無実なカカシ同様の国際機構に転落した」(2013年1月31日付労働新聞)という直接的な批判を行ったことはあります(強調は浅井。以下同じ)。
しかし、朝鮮中央通信は2013年3月19日から21日にかけて3回連載の「帝国主義者の専横と独断の道具になっている国連安保理」と題する文章を掲載したことがありますが、そこでの国連(安保理)批判の仕方は、次のように間接的な表現でした。

「20世紀末、米国主導のNATO軍が強行した旧ユーゴスラビアに対する78日間の野蛮な空爆は、国際法も眼中になく国連安保理を介添え役にして平和的住民の頭上にむやみに爆弾を投下した不法無法の殺りく戦争であった」
「アフガン戦争は、米国が自分らの投票機械の役割を果たしている国連安保理を推し立てて全世界を翻弄し、公然と侵略の火をつけた前例のない国家テロ行為である」
「2011年のリビア事態の際、西側諸国は国連安保理をそそのかして「民間人保護」を理由にリビアに飛行禁止区域を設定することに関する決議が採択されるようにした」
「帝国主義者が国連安保理を盗用して繰り広げるあらゆる謀略策動には必ず侵略戦争が伴うことになっており、それはそのまま殺りくと破壊、民族的不幸に亡国へとつながる」

ちなみに、今回の決議に対して核実験に訴える可能性に言及した上記3つの声明・文章においても、国連に対する直接的批判はありません。11月22日付の労働新聞の署名入り論評にも、朝鮮中央通信の紹介による限り、国連に対する直接批判はありません。 しかし、11月23日付で発表された上記の朝鮮国防委員会声明は、アメリカ、日本などを批判するだけでなく、国連そのものに対しても、次のように批判の矛先を向けました。

国連がすべての国の主権尊重と内政不干渉を根本原則とした国連憲章まで投げ捨てて、われわれの主権転覆を狙う米国の操りに乗せられて採択した「決議」である」
「この機会に、われわれは国連も気を確かに持って覚醒することを求める。」
国連もやはり、今回の事態がもたらした破局的結果に対する責任から絶対に逃れられない。」
「神聖な国際舞台を尊厳高い主権国家を蹂躙し、罵倒する不法無法の対決場に、白昼強盗さながらの米国の悪らつな対朝鮮敵視政策を合理化する不純な駆け引きの場につくった国連の犯罪も必ず計算されるであろう。」

この朝鮮国防委員会声明を受けて、11月28日付の朝鮮中央通信は「米国の操り人形-国連」と題する文章を掲載し、朝鮮社会科学院法律研究所室長のリ・ギョンチョルの発言を次のように紹介しています。

「朝鮮の社会主義制度をなんとしても転覆しようとする米国の操りの下で国連が反共和国「人権決議」というものを採択したことにより、そうでなくても米国の操り人形だと非難されているその真面目を再度全世界にさらけ出した。」
国連は草創期から今日に至るまで米国の操りに乗せられて覇権を追求する米帝の政策実現の道具となって不名誉の道を歩んできた。」
「制度上の差に従って合法性と不法性を規定する白昼強盗さながらの二重基準を立てて国際法もやたらに踏みにじり、不当な「決議」を強圧的につくり上げる米国の横暴に国連はひと言も言えなかった。」
「米国は「国連軍」の帽子をかぶって朝鮮戦争を挑発した。ベトナム戦争とグレナダ、パナマに対する侵攻、ユーゴスラビア戦争、アフガニスタンとイラクの戦争など米国が強行した数多くの侵略戦争を国連は正当化したり、素知らぬ顔をしたりした。」 「「色つき革命」をはじめ世界の各所で米国が絶え間なく働いている不法無法の国家テロ行為が国際舞台で合法化されているのは国連が米国に全的に追従した結果であると言える。」
「今回の「決議」の採択は、国連が米国の強権と専横によってその神聖な憲章を完全に投げ捨てたということをはっきりと立証した。」
公正さと衡平さを完全に喪失した国連の今回の行為を見て、わが軍隊と人民は国と民族の自主権と尊厳を守る道は自衛的戦争抑止力を全面的に強化するところにあるということをいっそう骨身にしみている。」

また、11月29日付の朝鮮中央通信は、同日付の『民主朝鮮』紙の署名入り論評を簡潔に紹介しましたが、そこでは「国連もわれわれを守ってくれないということが明白になった状況のもとでわれわれが進むべき道も明白になった」と国連を突き放しています。 少し長い紹介になりましたが、朝鮮が国連(安保理)を直接批判・非難のまな板に乗せるということは、アメリカの二重基準あるいは国際法無視の行動を批判しつつも、あくまで国連憲章をはじめとする国際法の権威を主張し、特に安保理における自らの責任と役割を強調する中露両国の対国連政策とも正面から衝突することになりかねません。朝露関係及び朝中関係の今後の展開のなかで、朝鮮の対国連観・政策がどのように推移するかを見ていく必要があると思います。

<厳しい対日批判>

3つめの注目点は、今回の決議案を「EUと日本が提出した」(上記18日の朝鮮代表発言)ことを重大視し、11月23日付の朝鮮国防委員会声明が次のように、厳しい対日批判を行うに至ったことです。この点は、いわゆる「拉致問題」に関して行われている日朝政府間協議に影響を及ぼす先触れとなるかどうかという点で注目されます。

日本も、われわれの超強硬対応戦から決して逃れられない対象である
米国に劣らず、20世紀の初めからわが民族の人権を無残に蹂躙し、千秋に許せない恨みを残した百年来の敵がまさに、日本である
そのような日本が罪多き過去を反省するどころか、米国の機嫌を取りながらわれわれの真の人権に言い掛かりをつけるそのざまが、きわめて鼻持ちならない。
現在のように進む場合、日本は近いが遠い国程度ではなく、わが面前から永遠になくなる存在になるということを銘記すべきである。」

この国防委員会声明の後を受けて、11月28日付の朝鮮中央通信社論評「日本の政治近視眼らは気を確かにもつべきだ」は、次のように口を極めて激しい対日批判を行いました。

「日本が、米国主導の国際的な対朝鮮圧迫の雰囲気に便乗して反共和国「人権決議」を強圧通過させることにひと役買った。
日本は、欧州連合(EU)の一部の敵対勢力と共謀して、荒唐無稽(けい)な資料で一貫している「決議案」をつくり上げて配布し、第69回国連総会第3委員会の表決の際、諸国の代表らが手を上げるようにするためせわしく策動した。
不当な反共和国「人権決議」が採択されるやいなや、外相の岸田は待っていたかのように「国際社会の強い懸念の表示」を論調とした公式談話まで発表した
これにより、日本はわれわれの自主権守護のための超強硬聖戦の基本対象と烙印が押され、我が手で首を絞めること同様の愚かな行為に巻き込まれるようになった。
われわれの制度の転覆を狙った最も凶悪かつ破廉恥な政治詐欺劇の主役としてのさばる日本のずる賢い行為は、こんにち、わが軍隊と人民を恐ろしく激怒させ、報復の熱気は天についた
世界は、「政治大国」を夢見る日本が米国の対朝鮮「人権」政策に追従してむく犬のように振る舞うことにより、四面楚歌の境遇に瀕した自分らの政治的危機をいっそう深化させた結果しか得られなかったと見なしている。
日本が、国際政治分野においてろくに役割を果たせず、「政治小国」とされているのは当然なことである。
日本がわれわれのありもしない「人権問題」にかこつけていわゆる「決議案」を上程させるために騒ぎ立てたのは決して今回が初めてではなく、年々に持続している長期病である。
われわれの「人権」について日本がそれほどやっきになって誹謗をこととしているのは、どの面から見ても恥ずかしいことだというのが国際社会の評価である。
日本は、前代未聞の反人倫的犯罪を清算せずにいる唯一の国で、人権について論じる資格もない
20世紀初めからわが民族の人権を無残に蹂躙し、千秋に許しがたい恨みを残した百年来の敵が、まさに日本である。
現時期にも日本は、他民族に対する激甚な排外主義で新たな人権罪悪を上塗りしている
日本が今までわが人民に犯した罪は、誰それの「保護」と「黙過」によって隠滅されるものではなく、特に米国にへつらう度合いによって弱化するものではない。
日本が自国の罪悪を反省するどころか、上司の機嫌を取ってわれわれの真の人権に言い掛かりをつけるそのざまは吐き気を催す。
日本が、米国の「人権」騒動の先頭に立ってわが共和国の最高の利益を侵害していることは絶対に許すことも、黙過することもできない
他国の社会政治制度と生活方式をけなすのは、それ自体がすなわち重大な人権蹂躙(じゅうりん)犯罪である。
日本は、米国と共にわが共和国の権威をあえてき損したことにより、わが人民の生の基盤である社会主義制度を崩壊させようと愚かに策動したことにより、無慈悲な懲罰の鉄槌を免れられなくなった
全アジアを支配しようとしていた近代の日本の政治野心が敗戦国の末路を生んだなら、こんにち、対朝鮮「人権」騒動の渦中で利益を得ようとする日本の介添え役は島国がまるごと焦土と化し、水葬されかねない終局的敗北につながっている。
米国が「人権」騒動の「突撃隊」となった日本をいつまでなでるかは知らないことだが、否応なしに残酷な代価はもっぱら険悪な事態を助長させた者らが払わなければならない。
誰もわれわれの神聖な最高の利益をいささかも侵害することはできない。
日本の政治家らは気を確かにもって行動する方がよかろう。」

また、12月2日付及び3日付の労働新聞は、「もし、日本の反動層が定見もなく、今のように米国の反共和国「人権」騒動に突撃隊として引き続き乗り出す場合、日本は近くて遠い国ぐらいではなく、わが面前から永遠になくなる存在になるということを認識しなければならない」(2日)、「一寸の前も見通せない日本の反動層が米国の「人権攻勢」に積極的に加担して漁夫の利を得ようとすることこそ、愚か極まりない行為だ」(3日付)という間接的表現で安倍政権を批判しました。