2014.01.21
＊1月9日付新華社HPは、中国社会科学院日本研究所政治研究室主任の呉懐中署名の「安倍'戦略外交'の評価と分析」と題する文章を掲載しました。実は、私自身も安倍外交については私なりの分析を行う必要を感じてはいたのですが、呉懐中がこの文章で指摘するように、「中曽根康弘のような戦略派政治家と異なり、安倍本人の戦略的頭脳はそんなに強いとは見られていない」という印象（中曽根がどれほどの戦略家であるかについても異論がありますが）は私にも強く、安倍外交の分析作業に食欲が湧かないままに打ち過ぎてきました。呉懐中の文章は、そういう私の怠惰を補い、かつ内容的にも極めて冷静かつ客観的に分析を心掛けており（私には褒めすぎではないかと思われる箇所がたくさんあります）、十分に読み応えのある安倍外交に関する分析ですので、内容（要旨）を紹介します（1月21日記）。
安倍の'戦略外交'の最大公約数というべき中身は、'戦略の指導の下で展開する外交の体系的行動'を指す。一般的には、安倍が2012年12月26日の首相就任記者会見の席上で'戦略外交'的な発言を行ったと考えられている。そこで安倍は、日本は日中、日韓及び日米同盟関係などの重要な課題に直面しており、「アメリカ、ロシア、インド、東南アジアなどを含め、世界地図を俯瞰する視点で戦略を考え、戦略的に総合力としての外交を展開する必要がある」と述べた。しかし、対外的かつ正式に'戦略外交'に言及したのは2013年1月28日の国会での演説においてであり、安倍は「外交の基本は、周辺諸国との二国間関係に注目するだけでなく、地球儀を俯瞰するように世界全体を眺め、自由、民主主義、基本的人権及び法治などの基本的価値に立脚して戦略外交を展開するということだ」と述べた。その後2月28日の国会演説においても、「戦略外交、普遍的価値を重視する外交、国家利益を守る主張型外交が我が外交の基本である」とも述べた。そして同日行われた岸田外相の外交演説では、外交という職務範囲からさらに'戦略外交'の内容を説明した。
以上の発言及び2013年という1年間の外交活動を総括すると、安倍'戦略外交'の容貌をスケッチすることができる。大まかに言えば3つの内容がある。第一、外交戦略に対して国家利益に合致するマクロの設計と長期的計画を行うこと。第二、すべての可能な手段を利用してこの戦略を実行し、国家利益の最大化を達成すること。第三、以上の目的を達成するため、内部の体制及びメカニズムを改善し、最良の外交実施のための基盤を構築すること。
一般的に言えば、いかなる国家の外交も本来であれば'戦略ある外交'または'戦略的外交'であるはずだ。安倍政権がことさらに日本は'戦略外交'を展開する必要があると強調するということは、安倍の主観においては日本のこれまでの外交に'戦略性'がなかったと考え、そういう状況に対して不満を感じており、したがってこの状況を改革する必要があると考えているということを示している。2013年に全面的に展開された安倍の'戦略外交'は、以下の4つの背景及び要素に基づいている。
（１）国際情勢の深刻な変化との関係性
安倍が'戦略外交'に言及するときは繰り返し、まず地球儀を俯瞰するように世界全体を眺める必要があると強調する（浅井注：中国では、安倍外交を'地球儀外交'とも言う）。したがって、二国間を飛び越え、世界の大勢を総攬することが、安倍がその'戦略外交'を構想し、推進する際の認識的前提である。
事実においても、21世紀に入ってから、アメリカがイラク及びアフガニスタン戦争の泥沼に陥ったのに始まって2008年前後の国際金融危機の爆発に至るまで、世界の構造及びパワー・バランスには未だかつてない重大な変化が現れた。この百年規模の変化に直面して、日本の政治エリートたちはついに、日本国家の対外戦略及び外交政策も情勢に応じて変化するべきであり、戦略的プランニング及び主動的外交によって局面を創造し、出口を切り開く必要があると痛切に認識するに至ったのだ。
（２）安倍的国家戦略志向との関係性
安倍の国家戦略の核心的要素は、日本をして全面的に奮い立たせ、'二流国家'にさせず、国際関係及び地域社会において物事を動かす主動権を持たせることだ。安倍は2013年2月22日にアメリカで行った「日本は帰って来た」と題する英語の講演で､「日本は現在も、また、将来においても絶対に二流国家にはならない」と大気焔をあげた。
安倍の視野は、彼が「地球儀を俯瞰する」と宣言したとおり、全面的、相対的そして自主的な視線と考慮を持ち、「地球全体を経略する」ことを通して「戦略的機動性を活かし」、日本にとってより広範な独立的地歩と発展的空間とを切り開くことだ。そのために安倍は、外交を大いに強化改善し、「外交にすべてを傾け」ようとしており、第一に、大所高所から着眼して国家利益にもっとも合致する対外戦略の全体設計を行い、第二に、政府を一元化した体制にし、総合的に一体化した手段により強力にこの戦略を実施しようとする。この2点が即ち「外交にすべてを傾ける」ことの中身であり、その目標とするのは、「外交力」によってありとあらゆる有利な条件をつくり出し、日本の総合的国力即ち経済力の低下を補い、日本の国家利益の最大化及び最適化を確保するということだ。
（３）日本外交固有の欠点及び問題との関係性
日本外交の欠点及び問題は主に以下の3点に表れている。一つは外交の戦略性及び自主性が足りないことだ。第二次大戦後の日本は、客観的原因により長期にわたって国家戦略及び外交戦略が欠けていると見なされてきた。冷戦下の二極構造及び冷戦後の一極覇権のいずれによっても、日本外交はアメリカによって深刻に制限され、独立して振る舞いようがなく、日米同盟を前提にすることにおいてのみ対外戦略を考えてきた。第二は外交手段が欠如していることだ。'平和憲法'は日本が軍事手段によって国際安全保障問題に介入し、役割を発揮する道筋を大きく制限した。したがって安倍たちは、日本が行ってきたのは'経済外交'のみで、'軍事外交'措置を含む豊富な手段による'戦略外交'ではなかったと考えている。三つ目は内政のネガティヴかつマイナスの作用ということだ。政局の混乱、政権の頻繁な交代等の原因により、日本外交政策にはマクロ設計、系統性及び連続性が欠けている。今日の世界が大変革、大調整の転換点にある中で、日本政府の外交政策及び外交実務はしばしば国内外の批判と嘲笑に晒されてきた。以上の3大原因により、外部の客観的評価において､日本の外交力に与えられる'点数'は一貫して高くなく、アメリカ及び中国にはるかに及ばないのはもちろん、英仏独等よりも低く、世界主要大国との間の距離は歴然としている。
民主党外交の'支離滅裂'、日米関係の不調、日中、日韓間の問題頻発を前にして、安倍は近年の日本外交について'傷だらけ外交'、'外交の失敗'、'外交の危機'と見なしている。つまり、外交が'情勢'の必要に追いついておらず、このような局面を改革することは自民党が再び政権に返り咲いたときには政権の共通認識となっていた。
（４）安倍の'支持ブレーン'との関係性
安倍が'戦略外交'を最初に提起したのは国会演説でのことだが、戦略的に日本外交を実施する必要性については、彼は早くから'知識的な準備'を持っていた。早い時期のブレーンだった岡崎久彦の著述、安倍と岡崎の対談集及び彼とつながりがある日本の論壇における一連の研究成果はすべて日本外交の'戦略性'という問題に言及していた。したがって、'戦略'について述べ、'戦略'そのものを受け入れることについて、安倍自身には感覚的に素地があったのだ。安倍の執政及び政策決定モデルは典型的な'小集団主導型'であり、身の回りの政治小集団、中心的ブレーン及び少数の財界エリートに頼っている。安倍の周りには、思想、戦略、政策傾向においてそれぞれ異なるいくつかのブレーン系列があるが、外交及び対外事務に関して安倍に献策するのは谷地正太郎、兼原信克（内閣官房副長官補・外務官僚）、北岡伸一などだ。彼らは日本の対外戦略の研究及び解説にたけており、彼らが安倍に対してどの程度の影響力を持っているかについては具体的に分析する必要があるが、安倍の思想及び思考に対して常にアドバイス、工夫、磨き、加工、宣伝紹介の役割を担っていることは事実だ。中曽根康弘のような戦略派政治家と異なり、安倍本人の戦略的頭脳はそんなに強いとは見られていないが、安倍の'長所'は低姿勢、聞く耳を持つ、他者の意見を聞くことを拒否しないことにある。
外交は一種の総合芸術にしてシステム・エンジニアリングであり、極めて豊富な内容がある。現代における国家及び政府の外交を研究するに当たっては、主体、根本理念（目的）、性質、形式、特徴などの多方面から検討を進める必要がある。安倍が政権を担ってからの日本の対外関係の特色に鑑み、以下においては、外交目標・目的、実施手順・方法、外交行動の特徴など中心的事項にしぼって、安倍'戦略外交'の具体的内容を明らかにする。
（１）主要目標及び実施手順
安倍が政権について以来の主要な外交目標は、政治、経済、安全保障等での利益を追求すると同時に、国際及び地域において中国と競い、対峙する外交行動を展開するということにある。その中には、安倍が日本自身の発展を期するという内在的な動機やロジックもあるが、中国と対決するという'戦略'が内在していることは疑問の余地がない。
＜'大国戦略'実施の一環＞
まず見て取らないといけないのは、安倍が推進する'戦略外交'は､第一に自らの戦略的ロジックに従い、大国戦略を実施することに政治、経済及び軍事各分野を調和させることだ。安倍は、'外交は経済のために尽くす'という経済外交に力を入れる以外に、彼独特の強烈なナショナリズムの立場から、グローバル規模で日本の外交空間と戦略的機動性を切り開くことを通じて、'普通の国家'たる日本のプレゼンスと影響力を誇示しようとする。安倍のこの戦略的な行動は同時にまた、アメリカと張り合う資本及び適当に'脱アメリカ'のためのカードを獲得するためのものであると考えることもできる。
安倍の'戦略外交'が政治大国及び軍事大国のために尽くすということを典型的に示す事例としては次の2点がある。まず、'安保理常任理事国入り'のための支持獲得のモメンタムをつくり出すことだ。安保理改革問題が新しい段階に入るに伴い、日本は国連成立70周年に照準を合わせ、新たに'常任理事国入り'の攻勢をかけようとしている。次に、軍事大国に向かうための地均しだ。安倍は至るところで、国家安全保障会議設立、集団的自衛権行使などの日本の新安全保障政策を紹介し、同時に'積極平和主義'を売り込み、日本が今後国連平和維持活動などの国際安全保障に大いに参与することを宣伝している。同時に、NATO（特に英仏）、インド、オーストラリア、ASEANとの安全保障及び防衛における協力をさらに強化しようとしている。
＜成長促進による日本経済振興＞
日本は近年経済が低迷しているので、ASEAN諸国、アフリカ、インド、ロシアとの協力を強化することを通じて国内経済に刺激を与え、支えることに大きな期待を持っている。'アベノミックス'の成長戦略を推進するため、安倍'戦略外交'の経済的着眼点つまり重心は、エネルギー資源及びマーケットの獲得におかれている。
＜安全保障環境の改善＞
日本は2004年以来の3次にわたる'防衛計画大綱'及び2013年の最初の'国家安全保障戦略'において、国際安全保障環境の改善及び脅威防止を日本の安全保障の重要目標とし、国際及び地域社会との協力を実施手順の一つとしている。安倍は'積極平和主義'という旗印のもと、'国際安全保障'が日本の国家的安全保障の前提であると同時に本分でもあると位置づけている。
＜中国との力比べ及び競い合い＞
安倍の'戦略外交'は隅々にわたって中国と力比べするという中身と意味合いが浸透している。安倍は日本をしてアジアの経済安全保障のリーダーたらしめようとしているだけでなく、2013年10月にウォール・ストリート紙の単独インタビューを受けたときには、アジアで中国をチェックする準備を整えたと公言した。安倍が政権に就いてから進めてきたこれらの外交活動は'包囲外交'あるいは'取り囲み外交'とも形容され、中国に対して'外圧'をかけ、日本の主張を前提とした対話及び交渉を行うことを中国が受け入れることを迫ってきた。特に釣魚島紛争によって中日関係がどん底及び対決に陥った情勢の下で、安倍はこの'取り囲み外交'によって中国と力比べするカードを増やし、戦略的優位を達成しようとする意図がきわめて露骨である。
安倍が対中包囲外交を展開する手段は以下の4つである。一つは対中外交の基礎がしっかりしている国家に対して'くさび'を打ち込み、'相殺'を図ることだ。大規模な対アフリカ協力措置、安倍及び麻生による踵を接したミヤンマー訪問、日本の首脳としては久しくなかった安倍によるモンゴル及びロシア訪問などがこのカテゴリーに入る。二つ目は中国との間に矛盾や紛争がある国家（ヴェトナム、フィリピン、インドなど）を引っ張り込むことで、特に中国との間で領土紛争を抱えるフィリピンとヴェトナムに対しては惜しみなく援助を提供し、彼らが連合して中国と張り合うことを呼びかけ、支持している。三つ目は、イデオロギーや海洋問題などで日本と共通の言葉を持つ国々（イギリス、オーストラリア、EUなど）を引っ張り込むことだ。2013年10月には、4年間開かれていなかった日米豪局長級対話を復活させた。四つ目は、インド、東南アジア及びロシア市場に進軍して、中日経済協力に対する依存度を減らし、対中外交の主動権を増すことだ。
安倍が推進する'戦略外交'の力の入れ方と動員する手段の多さは、第二次大戦後の日本外交において冠たるものがある。一般的に言って、現代の国家は通常、政治外交、経済外交、安全保障・軍事外交、社会文化外交等の手段を通じて外交を展開する。安倍外交は、この基礎の上で、具体的な実施方法においても注目に値する以下の5つの特徴を持っている。即ち、①グローバル・ガヴァナンスへの参与と公共財の提供、②'価値観'という紐帯の利用、③経済外交及び経済協力の展開、④安全保障及び防衛協力、⑤社会的貢献の発揮。
（２）主要外交活動の特徴
過去1年の安倍の'戦略外交'の実践のプロセスから、安倍外交は少なくとも以下の4つの特徴を備えていることが分かる。
＜主動的行動及び積極的拡大戦略＞
安倍の'戦略外交'は、グローバルな戦略構造の調整、地域協力の勃興、アメリカのアジア'回帰'という時期に生まれたものであり、また、中国が急速に台頭し、中国の対外関係が安定的に発展を遂げながらも複雑な動きを示し、中日関係に関してはまだ最悪な局面に陥っていなかった背景のもとで展開されてきた。この情勢の下、安倍は'戦略外交'によって'日本復活'及び'絶対に二流国家にならない'ための謀をめぐらし、布石を打ち、自主外交推進における戦略的インプットとマネッジメントとを大いに強化してきたのだ。NATO、EU各国、ロシア、東南アジア、インド、アフリカに対する外交はすべて明確な戦略性を帯びている。日本としての大国戦略を実現する上でも、あるいは中国を牽制し、'中国脅威'に対処する上でも、更には適当に'脱米自立'する上でも、日本がこれほど積極的、主動的かつストレートな姿勢で世界外交舞台に姿を現して活動し、グローバルに戦略的な展開を行うことは､第二次大戦後においては間違いなく稀なことだ。
＜手段の全面生、綜合性及びセット性＞
安倍が推進する'戦略外交'は、価値観を紐帯とし、経済（協力）を売りとし、安全保障をポイントとし、社会的要素を手がかりとし、総合的セットの方式・手段を採用して進めるというものだ。もとからある経済手段のほか、'積極平和主義'の旗の下での安全保障・防衛協力などの新しい手段も含め、安倍外交のスタイル及び手段は今や世界主要大国が動員する外交資源と遜色はない。このほか、安倍の'戦略外交'においては'進んで出ていく'状況が多く、'招き入れる'例も少なくない。そうすることにより、問題設定及び議題の設定権を握りやすくなり、日本を主役とし、日本のためになることを実現する。2013年5月のアフリカ開発会議、9月の日本-ASEAN13ヵ国海洋会議、12月の日本-ASEAN首脳会議はすべてこのケースだ。また、安倍外交は内外の統一的計画及びシステム保障にも大いに留意している。例えば、2013年12月設立の国家安全保障会議（NSC）は外交及び安全保障を統括する司令部である。また2013年11月には、日本企業のプラント輸出や入札を支援するために巨費を投じて国策会社を設立した。
＜'随米起舞'（対米追随下での行動）と'借米出海'（アメリカに名を借りた出動）＞
アメリカがアジア太平洋に対して戦略的な'回帰'と'リバランス'を実行したのを受けて、日本のアジア及びグローバル外交は明確に活発化している。日本は、アジア太平洋地域におけるアメリカの最重要な同盟国として長期にわたって日米同盟を対外戦略の基軸としてきたが、アメリカはこの地域に対するインプットを増やし、'日米＋X'あるいは'日本＋X'という協力方式によって日本が'進んで出ていく'役割を担えるようにするための外的推進条件を提供している。
グローバル戦略という角度から見れば、日本の対アフリカ、対ミヤンマー・ヴェトナム・フィリピン、対東欧などの外交は、アメリカひいては西側の全体的な外交の一部分でもある。アメリカが回帰したことによって、安倍はミヤンマーに入り込み、ASEAN特にフィリピンとヴェトナムの安全保障能力建設に対する援助を行うことができるようになったし、グローバル規模で中国を牽制し対抗する外交的な影響力を向上することができたのだ。
同時に、アメリカは'戦略的開拓'及び'政治的エンジニアリング'にはたけているが、アフリカ、ミヤンマー、東欧などにおいては'口約束で実が伴わない'、つまり資金的裏付けという点で困難に逢着している。日本は経済的に行動を共にするというやり方でアメリカを助ける役割を担い、以上に述べた地域及び国々において大量な資金を投じ、アメリカの足りないところを補う助手的役割を担っている。当然ながらこの過程において、安倍はまた'二度とアメリカに従属せず、アメリカと対等に振る舞う'ことに力を尽くし、アジアにおける指導的な役割を担おうとしている。
＜内外呼応による双方向的行動＞
しっかりと見ておかなければならないことは、安倍の'戦略外交'推進は一方的願望ではなく、'片想い'でもないということだ。その主張や行動は、相手国の利益や要求にも合致しており、バイまたはマルチのレベルで、戦略的な相思相愛性、地縁的な相互援助性、経済的な相互必要性、安全の相互保障性などを特徴としていることだ。中国の国力及び影響力が急速に高まるに伴い、国によっては（特に周辺国家の場合には）中国に対する疑念や警戒が増しており、中国と他の大国の間で'バランス外交'を行うことによって漁夫の利を得ようとするものも出て来る。したがって客観的にも、日本の対外関係は相互の必要と助け合いという性格を持っている。