2013.08.05
＊私は、麻生太郎副首相のあり得ない発言に頭が熱くなる前に腰を抜かしましたが、安倍内閣の閣僚連中が口々に「理解を示す」発言をしたという朝日新聞の報道を読んで、安倍政権いや保守政治の反人民・反民主の本質がこれ以上ない形であぶり出されたとも思いました。
しかし同時にまたそれ以上に、このような発言が飛び出るという事実は、8月1日付韓国・中央日報が、「政治家のレベルはその国家の公民のレベルに見合っている。この類のでたらめな発言を放置し、更には煽って火をつけるようであれば、日本国民は自らの国民的素質を低めるに等しい」（8月2日付環球時報報道）と述べているとおりで、私たちの主権者としてのありようを厳しく問いかけているものだと思いました。要するに、今回に限らない麻生暴言は私たちを「暗愚の民」となめきっているからこそあり得るわけです。
私はまた、外務省の斎木次官訪中（7月29-30日）及び安倍首相の法制局長官人事決定（8月2日）にも、日本政治の貧困・劣化の深刻さを改めて感じました。斎木次官の訪中は日中関係打開、日中首脳会談の可能性を探るためと日本メディアでは位置づけられていますが、中国メディアが冷ややかに喝破しているとおり、安倍政権のためのアリバイづくりに過ぎません。
また、斎木次官の登用も小松一郎駐仏大使の法制局長官登用も、安倍首相（官邸）主導人事です。官僚人事に対する'政治主導'（民主党政権が先鞭をつけたもの）は､議院内閣制の下における官僚機構のあり方（政治的中立性確保）を根底から危うくするものです。政党政治のもとで政権が換わる度に官僚機構のトップの首がすげ替えられ、政権政党の思いのままに政策立案、決定、執行が行われることが常態化すれば、日本の政党政治の幼児性を曲がりなりにもカバーする役割を果たしてきた官僚機構の劣質化は不可避でしょう。
特に法制局長官人事は、歴代法制局長官が行ってきた「集団的自衛権行使は違憲」という憲法解釈を変えさせるための布石であり、ことはますます重大です。
日本政治の貧困、劣化をチェックするのは、私たち主権者の自覚と行動以外にありません。日本の政党政治に自浄能力を期待することは「百年河清を待つ」の類です。
以上、私の問題意識を紹介した上で、関連する中国側論調のいくつか（強調は浅井）を紹介します（8月5日記）。
私が麻生発言に関する中国側報道を見たのは、7月30日10時46分発の環球網「麻生太郎、改憲に関する演説発表 日本はナチの手法を学ぶことができると称す」が最初でした。以下に紹介するように、中国（及び韓国）は直後から重大視していたのです。これに対して、私が購読している朝日新聞と赤旗が大きく取り上げたのは8月1日付からですから、両紙の反応の鈍さにはこれまたショックでした（8月1日付赤旗は、麻生発言について、「（そう）述べていたことが（7月）31日、分かりました」と認めています）。
7月30日付の環球網の記事は、7月30日付読売新聞が、麻生は「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないでほしい」と述べたと報道したことを引用しています。
翌7月31日付の人民日報は、「日本副首相、ナチを学ぶことを宣伝 日本国内と国際社会は強く非難 日本右翼勢力の膨張阻止を要求」と題する記事を掲載、何人かの日本人の反応とともに、韓国官民、シンガポール、ポーランド、ドイツ、中国の専門家とのインタビュー内容を報道しました。同日付の中国新聞ネットも、同日の韓国・中央日報の麻生発言を批判する論評を詳しく紹介、解放日報も、新華社特別記事として、麻生の放言癖を揶揄する文章を掲載しました（新華網も、「麻生の改憲発言、民意を踏みにじり、戦後秩序に挑戦」という記事を流しています）。
また、この日には、中国外交部の洪磊スポークスマンが、「日本の主要な指導者が公然と、ナチが推進した改憲プロセスを真似ることを唱えたということは、日本の進路に対するアジア近隣諸国及び国際社会の関心と警戒を引き起こさずにはおかない」と述べました。
人民日報及び新華網は、8月1日にも前日に引き続いて麻生発言を捉え、前者は主として諸外国専門家の発言を、後者は主として中国専門家の意見を紹介しました。新華網はまた、「麻生「失言」 日本権力者の「狐のしっぽ」露呈」と題する新華時評を記載しています。この日の解放軍報は、「麻生はヒトラーに学びたがっている 何故ブラントに学ばないのか」と題する記事を掲載しました。
また同日付の中国青年報も日本特派員の記事を掲載しています。この記事の末尾では、「（麻生発言）という背景のもと、日本は相前後して飯島参与及び斎木次官を訪中させ、最低限の環境すら備わっていない状況のもとで、「日中首脳会談に関して折衝した」と述べた。また安倍首相もしばしば隣国との「関係改善」を望むそぶりを示す発言を繰り返している。こうしたパフォーマンスは、自他を欺き、国際社会を愚弄する意図を際立たせている」と述べて、麻生発言と2．で紹介する斎木次官訪中などとを関連づけて捉えています。さらに環球網は、龐中鵬（中国社会科学院日本研究所学者）「ナチス・ドイツに学ぼうとして、日本は外交ができず」を、中国網の「中国観点」は周成洋「日本政府がナチの改憲を真似ようとすることは非難されるべし」をそれぞれ掲載しました。
そして8月2日付人民日報は、鐘声「日本には頻繁に一線を越える権利はない」を掲載しました。同紙日本語版の邦訳文章を紹介します。なおこの文章の末尾には、「鐘声」の由来についての解説も付されています。以前このコラムで紹介しましたが、「鐘声文章」には格別の重みがあるのだということを日本の読者に伝えるというメッセージが込められていると思いますので、紹介されている文章もそのままつけ加えておきます。
＜鐘声「日本には頻繁に一線を越える権利はない」＞
日本の麻生太郎副総理は先日、ドイツのナチスの手法をまねて憲法改正手続きを推し進めることを公然と主張した。政府要人である麻生氏のこうした発言は、日本国民の権利を踏みにじるものであると同時に、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する挑発である。麻生氏本人がこの発言を撤回しようがしまいが、人類公認の正しい道理と良識に対する衝撃を打ち消すことは難しく、さらに右傾化する日本に対する世界の人々の警戒も和らぐことはない。
麻生氏の「ナチス式憲法改正」発言は事実上、戦後体制変更への安倍政権の衝動の反映であり、反平和、反アジア、反共同発展の政治動向の現われである。安倍氏が首相に就任して以来、日本では右傾ナショナリズム思想傾向が強まり、復古拡張、再武装の反動的潮流が勢いづき、政界の要人による歴史を否定し、侵略を美化し、人権を踏みにじる発言が相次ぎ、日本社会全体も一段と右傾化が進行している。
日本右翼からすると、平和憲法は押しつけられた憲政体制であり、軍事的手段の対外行使を制約する政治的足かせであり、アジア秩序を再度主導し、国際権力の中心的地位を追い求めるうえでの制度的障害だ。世界金融危機以降、世界経済の成長構造には巨大な変化が生じ、国際政治秩序もある程度揺れ動いている。日本右翼勢力は焦燥感を募らせ、平和憲法の打破によって活路を見いだすことを急ぐと同時に、情勢判断を過ち、「天に駆け上り世に出る」絶好の機会を天から与えられたと思いこんでいる。
憲法改正の要は第9条を改正して、戦後体制を徹底的に変更し、軍事力を外交手段にできない「足を引きずる」状態を変更し、日本主導のアジア秩序を再建することにある。安倍氏はかつて一度「憲法改正について議論する」時代を切り開き、平和憲法を変えるための世論の準備をすることを主張した。今回の麻生氏の「ナチス式憲法改正」は、民衆の意向さえ聞くに値せずとするもので、まさに極みに達したといえる。狂気じみた言葉の背後にあるのは守るべき一線の喪失と陰気な心理である。
安倍氏は右傾ナショナリズム思想傾向を大々的にはやし立て、各種資源を動員して日本の「復権」を実現することを主張している。安倍政権は、戦略態勢としては拡張性と進攻性を見せ、「価値観外交」の推進に力を入れている。具体的な外交手段としては経済援助頼みを変え、軍事的手段、政治的手段を積極的に拡充して国家戦略に資するようにすることを主張している。協力と発展を積極的に追求しているアジアが、時代の潮流に逆行する日本の動きについて見て見ぬふりをすることはあり得ない。
麻生氏の「ナチス式憲法改正」発言は、直ちに日本の国内世論と国際社会から激しく非難された。アジア近隣諸国さらには国際社会全体が日本の進んでいる方向に強い警戒を抱き続けている。歴史と現実を無視し、幻想に溺れ、ほしいままに騒ぎを起こすようでは、日本は「アジアの日本化」という迷夢を実現できないだけでなく、協力という大きな潮流に融け込み、自らの発展を実現するチャンスもさらに失うことになる。
※人民日報鍾声国際論評
「警世の鐘の音」という意味が込められた人民日報の国際論評。「鍾声」という筆名での国際論評は2008年11月に登場し、大きな影響力を持つにいたった。人民日報国際部の「国紀平」に続く新たな署名論評であり、国際問題や中国に関わる問題について中国の立場と主張を正面から明らかにすることを重点に、速やかに反応する、鋭く鮮明なスタイルで、「国紀平」の重大な題材、踏み込んだ批評・分析と相互補完をなす。
「鍾声」という筆名を選んだのは、国際部の記者と編集者が重要な国際問題や中国に関わる問題について中国自身の声を発することを望んでいるからだ。近年、中国の国際的地位の高まりに伴い、中国に関わる国際問題が増加し、中国に対する国際社会の期待も高まっている。中国の権威あるメディアとして、人民日報には重要な国際問題や中国に関わる問題について自らの見解を発表すると同時に、事実と異なる国際社会の批判に対して反論する義務がある。
「鍾声」記事の執筆者は人民日報国際部の編集者と記者であり、各記事ともにスタッフ複数による話し合いと修正を経ているため、集団の知恵の結晶である。
斎木次官訪中に対する中国の冷ややかな評価は、以下に紹介する7月30日付の環球時報社説（人民網翻訳）に端的に示されています。8月1日付広州日報所掲の宋栄華（中国公共外交協会秘書長）「日本政府の頑固さ 中日関係の氷も溶け難し」」､同日付中国網「中国観点」所掲の陳光文「日本は誠意を示して中日首脳会談を促進すべし」も同工異曲の文章です。
＜環球時報社説「日本の外務次官来中 中国人が見疲れたパフォーマンス」＞
日本メディアによると、日本外務省の斎木昭隆事務次官が29日から2日間の日程で中国を訪問した。日本側は中日外相会談、さらには首脳会談を実現に導くことを望んでいる。日本の多面的な外交姿勢にどう対処すべきか。
中日関係が緊張し続ける中、外交的接触の継続は必要だが、中日首脳会談は一定期間は不必要だ。これは日本へのぶれないシグナルであるべきだ。…首脳会談の開催自体が中日関係全体に対する1つの姿勢であり、一定の成果があるべきでもある。だが安倍政権の対中思考に全く変化はない。安倍氏が中国首脳と会いたがるのは完全に自分個人および日本の政治的利益に資するパフォーマンスであり、その強硬な対中政策に口実と合法性を与えるためである。中国側が彼のこのゲームにつきあう必要は全くない。
安倍政権は‥中国に対してうまく立ち回ろうとしているが、これは中国を彼らのペースで動かすことが目的だ。それでは中国は疲れ果てるうえ、愚かに見えてしまう。中国にとって正しい選択は傍観することだ。安倍政権を勝手に立ち回らせればいい。われわれは座って茶でも飲み、菓子をつまみながら、彼らの汗だくの大立ち回りを鑑賞すればいい。
中日間の外交闘争は次第にこうした方向へ向かっている。安倍氏は就任以来、中国に対して柔軟取り混ぜ、数え切れないほど様々な呼びかけを行なってきた。中国側の対応は全て外交部（外務省）報道官が労をとり、首脳は一言も返事をしていない。表面的に見ると日本側が絶えず主導的に攻勢をかけているようだが、実際には中国側は静観によって日本に対する心理的優勢を強めているのである。これは日本との外交闘争にとって有利であるだけでなく、中国社会の対日心理の調整にとっても重要だ。
中国は1世紀余りの間、日本に対して実力面でも心理面でも劣勢にあった。過去10数年間、中国は心理面で旧時代の暗い影から抜け出すよりも早く、実力面で日本に追いつき、追い越した。だが最近の日本との対峙において、中国政府と中国社会はかつてない悠然さを示し、戦術上真剣に日本に対処すると同時に、戦略上日本を軽視する心境に真に達し始め、中日関係の長期的冷え込みを余り意に介さない自信を得始めた。
中国にとってこれは対日関係を再建する上での心理的礎だ。これは日本が今後同様の挑発を行なっても、中国社会に対する感情的刺激は弱まり、中国が日本の挑発の現実的意義、中国の主要戦略目標に対する日本の妨害が一体何なのかをより理性的に判断し、 最も適切な手段と強度で反撃することが可能になることを意味する。
日本は伝統的意味における実力の対立を中国と行なう勇気はない。日本の実力はそれにはどんどん不十分になっているうえ、そのような政治コストには耐えきれない。日本は中国との心理的対立を望んでいる。日本は発言の弾力性と政治芝居を演じる資源に富んでいるうえ、米国という強大な同盟国も後ろに控えており、自分では優勢にあると思っている。だが中国は事実上すでに日本の陣構えを突破した。われわれはしばらく日本を相手にしないことで、その活発な姿の正体が、強大化する中国に対して極めて自信がないためのばたつきであることを暴いた。
したがってわれわれは来中した日本の事務次官に礼節をもって応対し、外交部の削減された接待費で良い食事を出し、中国側の立場と原則を日本人はすでによくわかっているはずだと重ねて表明したうえで、到底揺るがぬ中国の対日政策を本国に伝えるよう依頼すべきだ。
安倍政権が重要ないくつかの対中政策を変えない中、中日関係に大幅な改善の余地はないが、中国社会は現在の両国の「冷たい対立」を結構よしとしている。戦争さえ始めなければ、中日間の様々な交流はできるだけ自然な流れに従えばいい。双方に有利なことなら自ずと行なおうとする人がいるし、リスクの高いことなら自ずと萎縮する。中国の発展はゆっくりとこうした調整に適応していく。われわれは日本も徐々にこれに適応することを望む。
安定的に冷え込んだ中日関係は何年か続いてもよい。両国はこの時間を利用して再考し、将来の両国関係を構築するための新たな出発点を見つけることができる。
8月1日に中国外交部の華春瑩スポークスマンは、記者の質問に答えて次のように発言しました。これは、麻生発言､斎木次官訪中には明示的に言及していませんが、これらの日本側の言動を踏まえた上での中国の公式な対日態度表明です（環球時報社説は、上記のものも含め、中国のハイレベルが日本側言動に一々反応する必要はなく、外交部スポークスマンの発言で十分だと指摘しましたが、今回は正にそのケースでしょう）。以下の日本語は、2日付の人民網日本語版に掲載されたものです。
記者：近頃日本側は「日中双方は対話を行なうべきだ。首脳対話に前提条件を設けるべきではない。日本側は対話のドアをいつもオープンにしている。双方は戦略的互恵関係の原点に戻り、個別の問題のために両国関係が停滞することを防ぐべきだ」と繰り返し主張している。これについて中国側のコメントは。
華報道官：現在の中日関係の深刻な困難は日本側が一方的にもたらしたものだ。日本側は過ちを正し、両国関係の発展に影響を与える障害を取り除くために確かな努力をすべきだ。いたずらに対話のスローガンを叫んでも問題の解決にはならない。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権を守るという中国側の立場は揺るぎないものだ。中国側は同時に、対話による問題の解決を一貫して主張し、そのために積極的な努力をしてきた。現在の問題は日本側が口先では利いた風な事を言いながら、強硬で挑発的な行動が絶えず、対話の誠意がみじんもないことだ。日本側は態度を正し、言動を一致させ、対話に必要な環境と雰囲気をつくるべきだ。
対話の目的は問題を解決することであり、問題を解決するにはまず問題を直視し、向き合わなければならない。最低限の外交常識として、もし上層部の対話を行なうのなら、なおさらに双方が事前に十分な準備を仕上げる必要がある。だが日本側は釣魚島問題を力の限り避け続け、問題の存在自体すら認めようとせず、中国側と真剣で具体的な対話を行なおうとしない。日本側は歴史と現実を直視し、誠意を示し、対話による問題解決のために努力を払うべきだ。
中日戦略的互恵関係の基礎は両国間の4つの政治文書の定める各原則だ。双方はこれを基礎に、「歴史を鑑として、未来に向かう」精神に基づき、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理し、各分野の交流や協力を強化し、中日関係の健全で安定した発展を促すべきだ。日本側は中日戦略的互恵関係の含みと精神を正しく理解すべきだ。
華春瑩が「最低限の外交常識として、もし上層部の対話を行なうのなら、なおさらに双方が事前に十分な準備を仕上げる必要がある。だが日本側は釣魚島問題を力の限り避け続け、問題の存在自体すら認めようとせず、中国側と真剣で具体的な対話を行なおうとしない」と述べているくだりには、安倍首相のお先棒を担ぐことだけに汲々として、何の成算もないままに訪中する斎木次官に対する痛烈な当てこすりが込められていることを読みとることも難しいことではありません。
なお、華春瑩の発言に関しては、8月3日付の中国網「観点中国」に暁岸署名文章が次のような解説を加えていますので、参考までに紹介しておきます。
華春瑩談話は尋常でない長さと詳細な内容のものであり、中国内部で真剣に検討し、詳細に推敲して練り上げたものであることは明らかだ。ただし、外交部よりハイレベルのチェックを経たかどうかは今のところ分からない。この談話を分析すれば、中国側が中日ハイレベルの接触に前提条件を設けたことが明らかだ。前提条件とは具体的にどういうものであるかについては、日本側は、中日関係の本質及び現在の問題の急所に関する自らの認識に基づいて理解する必要があり、かつ、緊張した雰囲気を真に緩和することに資する実際の行動に付す必要がある。しからざれば、首脳会談を推進しようとする日本の努力は当てもなく事を行うに等しく、必ずや徒労に終わるだろう。（中略）
華春瑩は、釣魚島問題に特に言及し、日本側が「釣魚島問題を力の限り避け続け、問題の存在自体すら認めようとせず、中国側と真剣で具体的な対話を行なおうとしない」と厳しく批判した。この談話が伝える政治的シグナルは容易に読み解くことができる。（後略）