2012.07.18
＊尖閣問題をめぐる日中関係の緊張激化に関して、すでにこのコラムで紹介しましたように、中国はアメリカが日本の背後にいるという警戒感を表明するようになっています（その典型が7月13日付の新華社「日本がしきりに島購入のドタバタ劇を演じる意図は何か」という文章（ちなみに、18日朝現在でも、新華社は日本語の訳を掲載していません。）です。
私は、オバマ政権登場以来の米中関係に関して中国側がどのような認識を持っているか（特にその認識にはどのような変遷があったのか）について関心があり、2009年以来の中国側論調の変遷をフォローする作業を行っています。しかし、野田首相の尖閣「国有化」発言以来の中国側の対米認識は急速に厳しさを増しているという印象を受けていました。そこに現れたのが前記新華社の文章だったというわけです。
オバマ政権下の米中関係については上記フォロー作業を終えた後にまとめたいと思っていますが、今回は尖閣問題にかかわる中国側の対米観の急激な悪化について、中国側の報道をもとに整理しておきます。また、中国においては、尖閣に対する日部員歩条約の適用という問題についても､アメリカ国務省高官の発言報道を機に関心が高まっていますが、この問題については別項で紹介するつもりです。
ちなみに、野田首相の言動は、中国側の対日観を最悪の状態に追いやったという点だけでなく、日中関係の深層に横たわるアメリカ・ファクターに対する中国側の潜在的警戒感を顕在化させたという点でも、正に「その罪万死に値する」と考えざるを得ません（7月18日記）。
＜崔天凱外務次官の講演＞
中国側の対米観は決して一筋縄ではありません。7月5日に中国外交部の崔天凱次官（駐米大使の経歴の持ち主）が香港で行った「アジア太平洋における中米関を順調に発展させるための相互影響」と題する講演（7月5日付の新華社記事）は、そういう中国の対米観をにじませたものでした。同時に、野田首相の尖閣「国有化」発言以後の中国側の対米警戒感をあらわにした論調の意味合いを考えるうえでは、崔天凱の7月初の時点での冷静な発言が一つのモノサシとしての役割を果たすことになっています。
崔次官は、「中米は共に努力して、アジア太平洋において平和的に共存し、良性の競争を行い、協力的なウィン・ウィンの積極的相互影響のモデルを探究するべきである。このことは、中米が新しいタイプの大国関係を作り上げるという成功になるし、アジア太平洋における平和、安定及び発展に対して重要な貢献を行うことになる」と述べ、2010年の胡錦濤訪米に際して出された中米共同声明が以上の点を明確に表明していると述べます。
その上で崔次官は、この中米共通の認識を確実なものとするために相互信頼の育成、率直な意思疎通、協力の幅広い開拓、隔たりのコントロールという4点の提案を行いました。そして、率直な意思疎通に関しては、過去3年間のその面での実績を肯定的に評価し、協力の幅広い開拓に関しては、双方が地域の平和と安定の維持を希望しているとし、隔たりのコントロールに関しては、「中米両国の歴史文化、発展段階、社会制度の違いから地域の問題について意見の違いがあり、利益が衝突し、政策に違いがあることは極めて正常なことである。中米関係はすでに十分に成熟しており、「同」をしっかり掴むことに巧みであるだけでなく、「異」にも正確に向かい合うべきであり」、「冷静かつ実務的な討論によって管理及び解決し、利益の合致点と最大公約数を探し出し、アジア太平洋における良性的な相互影響のために障害を取り除く」と補足を加えています。
以上の崔次官の発言からは、中国側がオバマ政権のアメリカとの過去3年間の関係を基本的に肯定的に評価していることをうかがうことが可能です。また同次官は、中米戦略・経済対話の戦略的枠組みのもとで、2010年6月に開始されたアジア太平洋問題協議メカニズムが1年足らずの間に3回にわたる協議を行ったことを「その頻度の高さは中米間の60以上の対話協議メカニズムの中でも数少ない」と指摘し、その協議を通じて、「双方はアジア太平洋情勢、各々のアジア太平洋政策…など広範な議題について率直かつ突っ込んだ対話を行い、理解を増進し、共通認識を拡大し、協力を促進した。実践が証明するように、中米はアジア太平洋において良性の相互影響を実現するだけの能力と知恵を完全に備えている」と高く評価しました。このことからも、中国側が中米関係を基本的に肯定的に捉えていたことは明らかです。
しかし崔次官は、次の3点をつけ加えることを忘れていませんでした。
安全保障においては、中国は、各国が相互の信頼を樹立し、共通の安全保障を目ざすことを主張する。中国は未だかつて、「御山の大将」となろうと考えたことはなく、他国がそのような企みを持つことにも賛成しない。他者の安全を損なって自らの安全を確保しようとすれば、その結果はすべてのものがいっそう安全ではなくなる。
経済においては、中国はこの地域及び世界各国の普遍的な発展繁栄に力を尽くす。中国は未だかつて「自分さえよければそれでよし」を追求したことはないし、どの国家も「自分さえよければそれでよし」でよいとは思わない。
地域問題においては、中国は、地域の問題についてはその地域の国家が協議して行うことを主張し、ASEANが東アジアの協力において「ドライバー」の役割を果たすことを尊重する。中国は未だかつて「ツルの一声」をやろうとしたことはないし、ほかのものがこの種の不当な試みをすることを希望しない。
中国のこれまでの論調を踏まえるものであれば、「御山の大将」「自分さえよければそれでよし」「ツルの一声」が言外にアメリカを当てこすっていることを見て取ることも容易なことです。つまり、崔次官は、決してアメリカに対して脳天気な見方をしているわけではないということです。野田首相の発言以後、アメリカが取った動きによって、中国の潜在的な対米警戒感は一気に顕在化することになりましたし、尖閣問題も南シナ海の問題もアメリカ・オバマ政権の「アジア回帰」戦略との関連において捉える視点（それまでにも行間を読めばこのことを理解することは難しいことではない記事・報道は少なくありませんでしたが）が公然と語られることになったのです。
＜人民日報「「アジア回帰」戦略の影を確実に取り除く」（鐘声）＞
このコラムで紹介した7月13日付の人民日報「日本の近視眼的戦略は自他共に欺く臆病者の心理」を書いた鐘声（鐘声は、国際問題及び中国の対外関係に関する重要問題ではしばしば文章を発表する人物です。）は、それに先立つ7月9日付の人民日報で「「アジア回帰」戦略の影を確実に取り除く」と題する文章を掲げました。管見の限りでは、野田発言後に中国側の対米警戒感をあらわに表明したものとしては最初のものです。
ちなみに、尖閣問題においては、ひとしきり様々な発言があった後に鐘声の文章が､いわば真打ち登場の感じで出たのですが、アメリカに対する公然とした批判論調においては鐘声の文章が先陣を務めたという感じです。偶然のことかもしれませんが、私には興味深いことです。また、鐘声の文章は最後の段落で崔天凱の講演で主潮をなしていた「中米がアジア太平洋で意思疎通を強め、互恵的協力を進め、良性の相互影響を進めることは両国及び地域の国家の共通の利益に合致する」という認識を確認している（言葉遣いまで酷似！）ことは、両文章が中国内部の対米関係に関する見解の違いを表しているとするいわゆる権力闘争的な見方が当たらないことを示しています。やはり、尖閣問題にアメリカが首を突っ込んだことを契機に、中国側の対米認識が急速に硬化しているとみるのが自然だと思います。
鐘声は、第2回東アジアサミット外相会議がカンボジアで開催され、クリントン国務長官が参加したことの狙いに着目し、「アメリカの「アジア回帰」戦略の成否のカギは、この戦略が東アジアの協力を真に促進するか否かにあり、分裂を作り出すということではない。後の可能性は東アジア諸国がもっとも見たくない局面であることは疑問の余地がない」とし、この戦略が「この地域の国々に対して、中米両大国の間で「どちらか一方の側に立つ」ことを迫って、各国をして「この上なく居心地悪く」させている」と切り出します。
鐘声は、経済の低迷に陥っているアメリカがこの時期に「アジア回帰」を提起する一つの大きな目的は、東アジアの経済的繁栄の分け前に与ることによってアメリカの輸出及び就業を引っ張ることにあると分析し、「アメリカの賢明な「回帰」は地域の経済協力を推進することは間違いなく、東アジア諸国もそれを望んでいる」と指摘します。
しかし鐘声はすぐ続けて、「アメリカの「アジア回帰」の実践が証明しているのは、ワシントンが軍事配置先行の政策を選択している」ことであるとし、「「アジア太平洋バランス回復」戦略から冷戦の名残を漂わせる「空海一帯棈」概念まで、また、オーストラリアへの増兵から最近の22カ国による環太平洋連合軍事演習までの情報からは、アメリカの「アジア回帰」戦略の真の目的に対して重大な疑問符をつけざるを得ない」と指摘しています。そういうアメリカの行動は、中国の急激な台頭を押さえ込むために徒党を組むことに狙いがあり、そのことがこの地域の緊張感を強め、各国に「どちらか一方の側に立つ」ことを迫ることになっているのだとするのです。
＜アメリカ発の言論＞
鐘声の文章が現れた翌日（7月10日付）の新華社電は、日本における報道を引用する形で、中国側の警戒感をいやが上にも高めずにはおかない2つのアメリカ発の言論を伝えました。
一つは、共同通信が、アメリカ国務省高官の9日の発言として、日本政府が尖閣諸島を「国有化」しようとしていることに関して、尖閣はアメリカの日本防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象になると述べた、と報道したものです。
この報道に関しては、翌11日付の新華社電が､やはり共同通信の報道を引用する形で補足を行い、この高官は同時に、尖閣問題では「アメリカ側は最終的に、特定の立場を表明し、いずれの側に立つと選択するということはない」、「関係国が平和的方法で解決することを期待する」と述べたことを紹介しました。またこの新華社電は、日本の報道において、クリントン国務長官が日本政府に対して尖閣「国有化」など具体的状況について質問したという記事があることも紹介しつつ、「アメリカのある高官が9日、クリントンが東京滞在中に尖閣国有化などの関連問題について日本側に説明を求めたが、日本政府は「現在の段階では初歩的研究段階である」と述べ、随時アメリカ側に尖閣「購入」計画の進捗状況を「報告する」と答えたことを明らかにした。この高官はさらに、クリントンは尖閣「国有化」が日中間の緊張関係を加速することに憂慮を示したことをも明らかにした」旨を、やはり日本メディアの報道として言及しました。これらの報道内容は、別項コラムで紹介する予定をしている、日米安保条約の尖閣への適用に関するアメリカ側の姿勢を分析する中国側研究者の注目点ですので、留意しておいていただきたいと思います。
もう一つは、フジ・テレビのインタビューで国務省の前日本部長・メアが述べた見解です。メアは、日本に配備が予定されているオスプレイの軍事的価値について、現在のヘリコプターの場合は尖閣まで到達するのに2時間半かかるが、オスプレイの場合は1時間しかからず、しかも輸送できる作戦部隊の人数及び戦車の数量も増えるとし、「日本にオスプレイを配備する最大の目的の一つは日本の尖閣「防衛」に協力することだ」と述べた、と新華社電は伝えました。新華社電は、「これは、アメリカ政府関係者がオスプレイ配備と尖閣防衛とは関係があるとはじめて証言したもの」とコメントしています（浅井注：メアが「アメリカ政府関係者」であるとする新華社電の見方はもはや当たっていないと思われますが、中国側ではそういう見方がなされているわけです。）。
ちなみに、この報道があった日に行われた中国外交部報道官の記者会見でアメリカ国務省高官の上記発言に関する中国側の反応について質問があり、報道官は次のように答えています。
中国側は関連報道に留意しており、厳重な関心と断固とした反対を表明する。釣魚島は古くから中国の固有の領土であり、中国は争いの余地のない主権を有する。第二次大戦後に米日が中国の領土である釣魚島を勝手に授受しているのは不法かつ無効だ。米日安保条約は冷戦期の産物であり、米日間のバイの取り決めであり、中国を含む第三国の利益を傷つけるべきではない。我々は、関係諸国が地域の平和と安定に資することを多く行うことを希望する。
なお、7月12日付のワシントン発時事通信社の記事も、「米国務省のベントレル報道部長は11日の記者会見で、中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と述べた」と伝えています。
＜人民日報「誰が東アジアの安全保障問題の製造者か？」（鐘声）＞
7月11日付の人民日報は、再び鐘声の「誰が東アジアの安全保障問題の製造者か？」と題する文章を掲げました。この文章でもアメリカを名指しはしていませんが、9日付の文章より先鋭な形で対米批判を行っています。
鐘声はまず、「東アジアは安全保障の新秩序に向かってモデルチェンジしようとしているのだが、域外の勢力の介入がこのプロセスの不確実性を増している。覇権を追求し、軍事力を拡張し、集団的に対抗するというのは出口のない古くさいやり方であり、この種の陳腐な考え方を固守する国家は東アジアの安全保障の最大の問題製造者となることに決まっている」と切り出して、痛烈にオバマ政権の「アジア回帰」戦略を批判します。そして南シナ海の問題を取り上げ、「不断に騒ぎ立てられているが、公認の事実は、南シナ海の航行は自由であり、シーレインは安全だということだ」と指摘し、「南シナ海のいくつかの島嶼と海洋の線引きで紛争があるということと同海域の航行の自由及び安全ということはカテゴリーを異にする別々の問題である」ことに注意を促します。
その上で鐘声は、「中国は未だかつて東アジアの安全保障の問題製造者であったことはない。中国は周辺国との領土及び海洋権益に関する紛争に妥当に対処し、一貫してバイの対話及び交渉を通じて解決することを堅持している。釣魚島問題においても、黃岩島（スカボロー礁）対立処理のプロセスにおいても、中国は核心的利益を確固として擁護すると同時に、十分な忍耐力を維持し、東アジアの平和と安定を維持するための大国としての責任感を示してきた」、「確かに中国は東アジア地域における影響力を次第に強めてきているが、これは中国の間違いでもなければ、他の国家に対する脅威ということでもなく、…中国が依拠しているのはそのソフト・パワーなのだ」と述べて、尖閣問題にも言及しながら、中国とアメリカの立場・考え方の違いを際立たせようと努めています。
そして鐘声は、東アジアにおける安全保障の新秩序のあり方に関して次のように述べました。中国側の宣伝戦術として片づける見方は当然あると思いますが、このような見方は、平和憲法に立脚して日本が世界に率先垂範する21世紀の国際秩序の方向性と軌を一にするものであり、私は、中国側がこういう方向性を提起する思考回路を持っていることを評価します。
東アジアの安全保障の新秩序を構築するには、次のような意識を強化することが必要だ。即ち、新しい情勢のもとにおける安全保障問題の内実は、すでに冷戦期の対抗的バランスによる安全ということをはるかに超越し、伝統的な意味での軍事的安全をも超えているのであって、一国・一地域の安全ということも超越している。一つの国家が自らの発展を図ろうとするのであれば、他国も発展するようにしなければならない。自国の安全を図るのであれば、他国も安全であるようにしなければならない。自らが良い生活をしたのであれば、他者にも良い生活ができるように認めなければならない。協力の矜恃、創造する精神、責任を負う態度がなければ、調和的安定の安全保障環境を作り出すことは不可能である。
集団的に対抗するというのは出口のない古くさいやり方であり、この種の陳腐な考え方を固守する国家は東アジアの安全保障の最大の問題製造者となることに決まっている。
＜アメリカの「アジア回帰」戦略にかかわる中国メディアの報道＞
私が目にした､アメリカ・オバマ政権の「アジア回帰」戦略を批判的、警戒的に取り上げた中国側メディアの記事には次のようなものがあります（7月11日－18日現在）。ただし、もともとのタイトルがついているものはそれに拠っていますが、付いていないものについては中国新聞社のつけたタイトルに拠っています。
〇7月11日付中国新聞社電「ヒラリーのアジア行：アメリカのアジア回帰戦略下の「仲間探しの旅」」 ここでは、クリントンのアジア歴訪が「中国の周りをめぐる旅」であると同時に、中国を睨んだ「相手探しの旅」でもあると皮肉っています。
〇7月12日付人民日報「ワシントンはデモクラシーを説教する衝動をコントロールすべきである」
〇7月12日付人民日報海外版「アメリカのアジアぶちこわしは､上手にやろうとしてかえってしくじる結果になるかも」（黃晴・人民日報シニア編集委員）
〇7月12日付広州日報「専門家、ヒラリーの慌ただしい外国訪問はアメリカの新たなアジア攻勢の延長と述べる」（王鴻剛・中国現代国際関係研究院アメリカ研究所副所長）
〇7月13日付人民日報「ヒラリーの最近の中国周辺諸国訪問はアジアでの影響力を争うことを狙ったもの」（于景浩・バンコック特派員）
〇7月13日付中国青年報「黃岩島紛争は深層における大国の力比べの反映 背後にアメリカの影が見える」（李瞰・国防大学）
〇7月13日新華社「日本がしきりに島購入のドタバタ劇を演じる意図は何か」（注：前のコラムで紹介）
〇（参考）7月13日付中国青年報「オバマは先制核不使用を未だ約束せず 無核世界は「おとぎ話」に」（孫曄飛・解放軍辺防学院）
〇7月13日付工人日報「ヒラリーはいったいどれだけ忙しくしているのか アメリカ史上外国訪問が最多の国務長官」（畢振山）
〇7月13日付広州日報「アメリカが釣魚島問題で日本の背後に アジア回帰戦略のためでは」（3名の大学教授とのインタビューをまとめた記事） 小見出しは、「敏感な時期にアメリカが日本の背後に 日本は中国牽制の最高の相棒」「その実はブッシュの政策 オバマは継続しているのみ」「アメリカは故意に釣魚島の「主権の帰属」を曖昧にしている 中日間の釣魚島紛争はアメリカ人が一手にでっちあげた」「アメリカは故意に中日間に地雷を埋めた」「日本はますます強硬になっている アメリカは選択しなければならない」となっています。
〇7月13日付環球時報「ヒラリーのプノンペン発言､中国をピンポイント 「南シナ海行動ルール」を強力に推す」
〇7月16日付新華社「日米に歴史の法理に関する補習をさせるべきだ」（日本語訳を掲載した新華社は､作者は劉江永・清華大学教授であると紹介しています）
〇7月16日付中国ネットワーク・テレビ「ヒラリーの13日9カ国訪問はアジアをぶちこわすため 中国はこの異常な行動によって牽制されず」
〇7月16日付中国新聞社「国際観察：釣魚島問題は日本の「新冷戦思考」を浮かび上がらせている」（蒋欣・中国新聞社記者）
〇7月16日付新華社「比越がASEANを力ずくで引っ張るのは何をしようとしてのことか？」（王将軍・軍事科学院元副院長）
〇7月16日付新華社「米誌：アメリカはグローバルで新思考を軍事配置」（注：『フォリン・ポリシー』誌7－8月号所掲文章の翻訳）
〇7月17日付人民日報海外版「アメリカは何故かくも忙しいのか」(王丕屹)
〇7月17日付新華社「専門家 日米安保条約が釣魚島を含むのは不法だ」7月16日に北京で開催された中国政策科学研究会国家安全政策委員会での討論に関する報道。7月18日付新華社は、この研究会で発表された3つの報告を別途掲載しています。また18日付の新華社日本語は、「堅固として中國の釣魚諸島主権を守る」検討會での発言（抜粋）を紹介しています。）
〇7月18日付瞭望週刊「アメリカの釣魚島に対する態度は曖昧にして明晰」(霍建崗)