2012.03.28
＊3月27日に、朝鮮中央通信社は、「朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、米国大統領が朝鮮の平和的衛星打ち上げに不当な言いがかりをつけてきたことに関して3月27日、朝鮮中央通信社の記者が提起した質問に答えた。」として、「その全文」を紹介しました。これは、オバマ大統領が韓国で行った演説（浅井注：このコラムで紹介しました。）の中で朝鮮に直接呼びかけたものに答えたものです。二つの点で注目すべき内容がありますので紹介します（3月28日記）。
＜オバマ演説と朝鮮の反応＞
このコラムですでに紹介しましたが、韓国大学における核問題に関する演説で、オバマ大統領は次のように発言したのでした。
「ここ韓国において、私はピョンヤンの指導者に直接話しかけたい。アメリカはあなた方の国に対して敵意を持ってはいない。我々は平和にコミットしている。我々は関係改善のためにステップを取る用意があり、だからこそ北朝鮮の母親と子供たちに対する栄養援助を提供した。
しかし、今や次のことは明らかだ。あなた方の挑発と核兵器追求はあなた方の望む安全を実現していない。むしろそれを損なっている。あなた方が望む尊厳の代わりに、あなた方はもっと孤立している。世界の尊敬を勝ち取る代わりに、あなた方は強力な制裁と非難に直面している。今進んでいる道を続けることはできるが、その行き着く先を我々は知っている。…そして次のことを知っておけ。挑発に対しては報酬はない。そういう日々は去った。ピョンヤンの指導者に対して言う。これがあなた方にとっての選択であり、あなた方が行わなければならない決定なのだ。今日我々は言う。ピョンヤンよ、平和を追求する勇気を持て、そして、北朝鮮の人々により良い生活を与えよ。」
私はこのくだりについて、「朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に対する､きわめて非外交的で、（朝鮮からすれば）きわめて悪意に満ちた「呼びかけ」を行っている」「アメリカ（オバマ政権）の傲慢さが際だったもの」と受けとめざるを得ないというコメントを付しました。オバマの朝鮮に対する「呼びかけ」に対する朝鮮外務省スポークスマンの発言は次のようなものでした。
「米国の最高当局者が、われわれが計画する平和的な科学技術衛星打ち上げを「国際平和と安全を威嚇する挑発」との言いがかりをつけてきた。これは極めて誤った観念から出てきた発想である。
米国は、われわれに対する敵意がないと言葉ではいいながら、慢性的な対決観念から抜け出すことができないので、平和的衛星打ち上げも長距離ミサイル発射としか見えないのである。」
「米国の最高当局者は、われわれに対する敵意はないと発言しているが、それが真実なら、今からでもわれわれの前途を遮ろうとする対決観念から抜け出し、われわれにも他の人々と同様に衛星を打ち上げる権利があることを認める勇気を持たなければならない。
われわれは、米国がわれわれの平和的衛星打ち上げに対して二重基準を適用するかどうかをもって、米国の最高当局者の発言が真実か偽善かを判別することになるであろう。」（強調は浅井）
私は、この発言のきわめて抑制された内容にむしろ驚きました。外交的儀礼をわきまえないオバマ発言は挑発的ですらあるわけですから、朝鮮側が激しく反応してもなんら不自然ではない状況でした．現に朝鮮側は、韓国の李明博政権及び李明博自身に対しては､私などから見ると「おいおい、そこまで言うのか？」と感じるような激越な言葉を浴びせかけてきたのですから、オバマ発言に対するこの抑制ぶりは際立っています。
この抑制ぶりは、朝鮮側が対米関係を悪化させたくないというオバマ政権及びオバマ自身に対するメッセージであることは明らかでしょう。「米国がわれわれの平和的衛星打ち上げに対して二重基準を適用するかどうかをもって、米国の最高当局者の発言が真実か偽善かを判別することになる」というくだりからは、オバマ政権の出方をさらに見極めたいとする期待感すらにじみ出ているように感じます。そこには、朝鮮が行おうとしている人工衛星打ち上げがアメリカ側によって額面通りのものとして認識されれば、まだ事態は改善されるのではないか、という期待感が窺われるのです。アメリカは「慢性的な対決観念から抜け出すことができないので、平和的衛星打ち上げも長距離ミサイル発射としか見えない」というとらえ方がそのことを示していると思います。
問題は、朝鮮が行おうとしている人工衛星打ち上げに関する2月29日の米朝合意に関する言い分はどちらに分があるか、ということになります。
＜2月29日の米朝合意の再検証＞
朝鮮外務省スポークスマンは､次のように述べています。
「われわれは、衛星打ち上げが軍事的目的とは何ら関係のない純粋な宇宙の平和利用のための科学技術事業であるということを透明にするために、他国の専門家たちや記者たちまで招待した。
米国航空宇宙局（NASA）も専門家たちを送るよう招待したので、彼らが来ればわれわれの衛星打ち上げの平和的性格を自分の目で直接確認することができるであろう。
われわれが朝米合意をやっとの思いでつくり上げ情勢も良くしておいた時に、長距離ミサイルを発射する理由や必要はまったくない。
偉大な領袖金日成（キム・イルソン）同志生誕100周年を迎え、実用衛星を打ち上げることは敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍の遺訓であり、かなり前から計画・推進されてきた通常の事業である。
われわれは、朝米高位級会談などで平和的衛星打ち上げが長距離ミサイル発射の臨時中止に含まれないことを始終一貫主張してきた。 その結果、2月29日の朝米合意には「衛星打ち上げを含む長距離ミサイル発射」や「弾道ミサイル技術を利用した発射」ではなく「長距離ミサイル発射の臨時中止」と明記されたのである。
われわれは、主権国家の合法的権利であり、経済発展に必須の要求である平和的衛星打ち上げを絶対に放棄しないであろう。」（強調は浅井）
以上の発言からも、なんとかしてアメリカ側の誤解を解きたいという誠意がにじみ出ていると私は感じます。「米国航空宇宙局（NASA）も専門家たちを送るよう招待したので、彼らが来ればわれわれの衛星打ち上げの平和的性格を自分の目で直接確認することができる」、「われわれが朝米合意をやっとの思いでつくり上げ情勢も良くしておいた時に、長距離ミサイルを発射する理由や必要はまったくない」というくだりがそれです。また、今回の打ち上げ計画がアメリカを欺そうという意図に出たものではないということは、「金日成同志生誕100周年を迎え、実用衛星を打ち上げることは敬愛する金正日将軍の遺訓であり、かなり前から計画・推進されてきた通常の事業である」として、前々から予定されていたものであるという説明から無理なく理解できるものです。
私にとって唯一不可解なのは、2月29日の合意に至る過程で、この問題について米朝間でどのようなやりとりがあったかということです。すでにこのコラムで紹介しましたように、アメリカ国務省のヌランド報道官は3月16日の定期記者ブリーフの場で、「（米朝）合意交渉を進めている中で、我々はいかなる衛星打ち上げも取り引きをダメにするものだと考えることを明確に明らかにした。であるので、前提として(on the front end)、彼らはそのことを認識していた」と述べました。それに対して今回、朝鮮外務省スポークスマンは、「われわれは、朝米高位級会談などで平和的衛星打ち上げが長距離ミサイル発射の臨時中止に含まれないことを始終一貫主張してきた。 その結果、2月29日の朝米合意には「衛星打ち上げを含む長距離ミサイル発射」や「弾道ミサイル技術を利用した発射」ではなく「長距離ミサイル発射の臨時中止」と明記されたのである」と述べています。
これは一見まさに水掛け論です。ヌランドは今回の交渉の中で問題が取り上げられたという印象を与える説明をしているのに対して、朝鮮外務省スポークスマンは、「朝米高位級会談などで…終始一貫主張してきた」というのであって、今回の交渉ではどうだったのかを曖昧にしている感じはあります。しかし、「その結果、2月29日の朝米合意には「衛星打ち上げを含む長距離ミサイル発射」や「弾道ミサイル技術を利用した発射」ではなく「長距離ミサイル発射の臨時中止」と明記された」とする説明には合理性､説得力を感じることができます。
念のために、2月29日の米朝合意を見直してみることにしました。正確を期するために、米朝双方の当時の発表文をそのまま載せておきます。以下から確かめられるのは、アメリカ側の発表においても､朝鮮が「長距離ミサイルの発射に関する一時停止を実施すること（朝鮮泡発表文には「実施する」(implement)という文言は入っていません。）に合意した」とありますので、朝鮮外務省スポークスマンの発言が裏付けられる形です。
DPRK Foreign Ministry Spokesman on Result of DPRK-U.S. Talks
Pyongyang, February 29 (KCNA) -- The spokesman of the Ministry of Foreign Affairs of the Democratic People's Republic of Korea on Wednesday gave the following answer as regards questions raised by KCNA concerning the result of the latest DPRK-U.S. high-level talks:
Delegations of the Democratic People's Republic of Korea (DPRK) and the United States of America (U.S.) met in Beijing, China on 23rd and 24th of February for the third round of the high-level talks between the DPRK and the U.S.
Present at the talks were the delegation of the DPRK headed by Kim Kye Gwan, the First Vice Minister of Foreign Affairs, and the delegation of the U.S. headed by Glyn Davies, the Special Representative of the State Department for the DPRK Policy.
The talks, continuation of the two previous DPRK-U.S. high-level talks held respectively in July and October, 2011, offered a venue for sincere and in-depth discussion of issues concerning the measures aimed at building confidence for the improvement of relations between the DPRK and the U.S. as well as issues related with ensuring peace and stability on the Korean Peninsula and resumption of the six-party talks.
Both the DPRK and the U.S. reaffirmed their commitments to the September 19 Joint Statement and recognized that the 1953 Armistice Agreement is the cornerstone of peace and stability on the Korean Peninsula until the conclusion of a peace treaty. Both the DPRK and the U.S. agreed to make a number of simultaneous moves aimed at building confidence as part of the efforts to improve the relations between the DPRK and the U.S.
The U.S. reaffirmed that it no longer has hostile intent toward the DPRK and that it is prepared to take steps to improve the bilateral relations in the spirit of mutual respect for sovereignty and equality.
The U.S. also agreed to take steps to increase people-to-people exchanges, including in the areas of culture, education, and sports.
The U.S. promised to offer 240,000 metric tons of nutritional assistance with the prospect of additional food assistance, for which both the DPRK and the U.S. would finalize the administrative details in the immediate future.
The U.S. made it clear that sanctions against the DPRK are not targeting the civilian sector, including the livelihood of people.
Once the six-party talks are resumed, priority will be given to the discussion of issues concerning the lifting of sanctions on the DPRK and provision of light water reactors.
Both the DPRK and the U.S. affirmed that it is in mutual interest to ensure peace and stability on the Korean Peninsula, improve the relations between the DPRK and the U.S., and push ahead with the denuclearization through dialogue and negotiations.
Both sides agreed to continue the talks.
The DPRK, upon request by the U.S. and with a view to maintaining positive atmosphere for the DPRK-U.S. high-level talks, agreed to a moratorium on nuclear tests, long-range missile launches, and uranium enrichment activity at Nyongbyon and allow the IAEA to monitor the moratorium on uranium enrichment while productive dialogues continue.Press Statement Victoria Nuland
Department Spokesperson, Office of the Spokesperson February 29, 2012A U.S. delegation has just returned from Beijing following a third exploratory round of U.S.-DPRK bilateral talks. To improve the atmosphere for dialogue and demonstrate its commitment to denuclearization, the DPRK has agreed to implement a moratorium on long-range missile launches, nuclear tests and nuclear activities at Yongbyon, including uranium enrichment activities. The DPRK has also agreed to the return of IAEA inspectors to verify and monitor the moratorium on uranium enrichment activities at Yongbyon and confirm the disablement of the 5-MW reactor and associated facilities.
The United States still has profound concerns regarding North Korean behavior across a wide range of areas, but today's announcement reflects important, if limited, progress in addressing some of these. We have agreed to meet with the DPRK to finalize administrative details necessary to move forward with our proposed package of 240,000 metric tons of nutritional assistance along with the intensive monitoring required for the delivery of such assistance.
The following points flow from the February 23-24 discussions in Beijing:
The United States reaffirms that it does not have hostile intent toward the DPRK and is prepared to take steps to improve our bilateral relationship in the spirit of mutual respect for sovereignty and equality.
The United States reaffirms its commitment to the September 19, 2005 Joint Statement.
The United States recognizes the 1953 Armistice Agreement as the cornerstone of peace and stability on the Korean Peninsula.
U.S. and DPRK nutritional assistance teams will meet in the immediate future to finalize administrative details on a targeted U.S. program consisting of an initial 240,000 metric tons of nutritional assistance with the prospect of additional assistance based on continued need.
The United States is prepared to take steps to increase people-to-people exchanges, including in the areas of culture, education, and sports.
U.S. sanctions against the DPRK are not targeted against the livelihood of the DPRK people.なお、参考までですが、ヌランド報道官は3月16日に次のプレス声明も出しています。
North Korea's announcement that it plans to conduct a missile launch in direct violation of its international obligations is highly provocative. UN Security Council Resolutions 1718 and 1874 clearly and unequivocally prohibit North Korea from conducting launches that use ballistic missile technology. Such a missile launch would pose a threat to regional security and would also be inconsistent with North Korea's recent undertaking to refrain from long-range missile launches. We call on North Korea to adhere to its international obligations, including all relevant UN Security Council Resolutions. We are consulting closely with our international partners on next steps.
（とりあえずの結論）
以上の二つのテーマから浮かび上がるのは、朝鮮側はなんとかして2月29日の米朝合意を復活させてアメリカからの24万トンの提供を実現させたい、しかし、4月の人工衛星打ち上げはかねてからの「宇宙開発」という国家事業としての計画の実行であって軍事的目的のものではないから､アメリカの二重基準を極める理不尽な圧力に屈して打ち上げを中止することはあり得ない､という姿勢です。人工衛星打ち上げという真意をアメリカ側が理解すれば、事態は打開できるはずだ、という朝鮮の強い期待感が読み取れます。現時点では少なくとも、朝鮮（金正恩指導部）がアメリカと正面衝突することを望んでいないことは間違いありません。
ただし、長年にわたる米朝交渉の歴史に鑑みると、アメリカ側が自らの前言を翻すこと、ましてや自らの言動に非があったことを承認して直接朝鮮側に歩み寄ることは期待薄です（2002年のいわゆる「ウラン濃縮疑惑」の際も、また、2005年のマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)のマネー･ロンダリング疑惑の際も、「難癖」をつけたアメリカ側が挙げたこぶしを下ろすことができたのは中国という仲介者がいたおかげでした。）。
どうしても解けないのは、なぜ朝鮮側は、既定路線であったとする人工衛星打ち上げ計画について米朝交渉でしっかり提起し、アメリカ側の理解を取り付けなかったのか、ということです。私が現時点で考えられるのは、「下手に正面から提起するとアメリカ側としても態度を硬化せざるを得ず、食料提供に応じないことが読めたので、朝鮮側としては一般論に終始するという選択をしたのではないか」ということです。その結果、いったんは事態がこじれるかもしれないが、朝鮮が人工衛星打ち上げに成功すれば、アメリカとしてもいずれさやを納め、合意済みの食料提供に応じてくるのではないか、という読みが朝鮮側にあったことも考えられます。
日本のマス・メディアは、核セキュリティ･サミットに出席した中国の胡錦濤主席が､米韓首脳との会談の中で､朝鮮の打ち上げ中止に向けて働きかけているという発言をしたと大々的に取り上げています。安保理決議1874に賛成した中国ですので、朝鮮の行動に中国が不快感を持っているとしても不思議ではありません。しかし、中国側の報道機関では、そういう報道は一切していないことも事実です。中国としては、安保理決議よりも宇宙条約が優先するという朝鮮の基本姿勢を難詰できる立場にないことは理解しているはずです（中国が安保理決議1874に同調してしまったことについて後ろめたさを覚えている可能性すら否定できない、と私は思います。）。中国のホンネとしては、朝鮮が実際に打ち上げして、結果が判明するのを待つ以外にない、ということではないでしょうか。
いずれにせよ、今後の成り行きは、朝鮮が人工衛星打ち上げに成功するか否かに大きくかかってくることになりそうです。打ち上げに成功し、衛星の発信する電波が世界で観測されることになれば、米日韓としてもその既成事実に抗ってまで「弾道ミサイル発射」と騒ぎ立てることはできなくなるでしょう。他方、打ち上げに失敗するようなことになると、「やっぱり弾道ミサイル打ち上げ実験だったのだ」とする主張を勢いづかせる可能性が十分にあると見ておかなければならないでしょう。アメリカを含む海外からの視察受け入れを表明している朝鮮ですので、よほど自信はあるのでしょうが、日本の過去の打ち上げ実績に徴するとき、物事が暗転する可能性は十分あると見ておかなければならないと思います。