2010.12.19
＊民主党政権の下で新防衛計画の大綱が発表されました(12月17日)。前原外相を筆頭とする「勇ましい」連中が音頭取りをしたとも伝えられていますが、内容的には小泉・ブッシュ路線を忠実に継承「発展」させたものに過ぎません。要するに、対中国シフトを鮮明にしたということであり、それだけでは「まずい」という考慮も加わって対朝鮮対応的側面を加味したというのが本質です。私は、アメリカの対中軍事戦略に日本が思考停止のまま身を預けてしまうこと以外の何ものでもない今回の大綱は正に国の進路を誤る最悪のものだと確信します。
11月10日に、広島弁護士会平和憲法問題対策委員会で「尖閣問題と日中・日米関係」というテーマでお話ししました（テープが起こされてきたものに、正確を期してかなり手を加えましたので、分量的に多くなってしまいました。）。今回の大綱が出される前のものですが、内容的には、なぜ大綱が根本的に間違った選択であるかということを理解し、認識するための基本的判断材料がつまっているはずですので、紹介します。ただし、4回に分けて掲載することにします。今回はその第2回です(12月19日記)。
1 尖閣諸島（釣魚島）問題から考えること
領土問題は、1972年当時はまったく問題になりませんでした。最近、10月4日でしたか、日本共産党が「尖閣は日本固有の領土である」という主張を出しました。その主張の根拠の一つは1985年1月の「無主先占」の法理が正当だということにあります。しかし中国側の言い分からすると、それはまったく成り立たないのです。
中国側は過去において、清朝、あるいは明朝にまで遡るのですけれども、尖閣に対して支配をしていたし、日本側の文献―これは井上清という歴史家の研究に基づいているものだと思いますが―によっても「無主先占」の主張は成り立たない、としています。
具体的には、1884年当時から日本国内では尖閣を日本のものにしようという動きが内務省、沖縄にあったのですが、当時は井上毅という当時の外務卿が、「ちょっと待て」、「清朝が日本側の動きを気にしているし、疑いを持っているから、今、変なことをやるとまずい」という趣旨のことを言って、内務省に思いとどまらせたという記録の存在を中国側は指摘しているのです。その後も同じようなことがあってその際も外務省が待ったをかけるわけですが、1894年に日清戦争が始まり、威海衛の戦いで日本海軍が中国海軍を撃破した段階、つまり日本が日清戦争の勝利を確信した段階で、今度は陸奥宗光外務大臣が尖閣領有にゴーサインを出している。中国側がこういう文献を持ち出しているのは、日本が行ったことは「無主先占」などではなく、居直り強盗だということなのです。中国側の主張を平たくいえば、当時の日本政府自体が「無主先占」と思っていなかったではないかということ、要するに、「戦争に勝ったから、尖閣をこの際取ってしまえ」（後述するカイロ宣言の表現では「盗取」）ということだったではないかということです。
日本側の主張にしたがえば、1895年の下関条約において割譲させた台湾の中には、条約締結前の同年1月に無主先占で日本に編入した尖閣諸島は含まれていないということになります。しかし、中国から言わせれば、日本が無主先占したということは知るよしもなかったのであって、釣魚島は割譲された台湾の中に含まれるという理解だったということになってくるわけです。そういう意味で、下関条約（馬関条約）の位置づけ、解釈についても、日中双方の主張は真っ向から対立しているということです。
それからもう１つ、日本共産党も含めて日本側には、「1895年以来、尖閣周辺の海域に豊富な石油ガス資源の存在が浮上するまでの75年間、中国は尖閣の領有権について何も言わなかったではないか。何も言わなかったということは、まさに日本の領有ということを認めていたことの非常に有力な証拠になる。」という趣旨の主張が広く行われています。しかし、中国側からすると、この日本側の主張も成り立たない、ということになります。
中国側の主張の根拠の一つが1952年のサンフランシスコ平和条約に関するものです。この条約について交渉する国際会議を招集するに当たって、アメリカ、イギリスは中国の代表を招かなかったのです。これに対して当時外交部長であった周恩来は、「中国を呼びもしないで決めたものは不法であり、無効である。」とする声明を出しているのです。つまり、中国としては、釣魚島そのものに関してではないけれども、敗戦した日本に関する戦後処理の仕方全般に関して異議申し立てを行っており、時効を中断させている、日本側の主張は当たらない、というわけです。
要するに、中国としては下関条約、サンフランシスコ条約についての異議申し立てはしているわけで、そういう意味では決して75年間沈黙してきたということではなく、石油資源があることが分かってはじめて領有権を主張しはじめたということではないと言っているのです。
以上のことについて、私は、自分のホームページのコラムで「中国側の主張はこうだよ」ということを書いたのです。残念ながら、日本共産党の人たちには無視されてしまい、10月7日の「赤旗まつり」での演説で、志位さんは得意気に、「侵略戦争に対して原則的な立場を取った日本共産党だからこそ、尖閣諸島の領有権について大義ある主張ができる」とおっしゃっているのです。中国側からすると、前原大臣の「領土問題は存在しない。国内法に基づいて粛々と対処するのみ」というのと、負けず劣らずの無礼な発言ということだと思います。
話を元に戻せば、日中関係においては今日に至るまで、冒頭に申し上げた、欧米国際社会で成立したような対等平等な国々の間の横並びの関係という形で相互に相手を認識し合うという国際関係のもっとも基本的、原則的なポイントが、今日に至るまで実現していないのです。ですから、領土問題のようなナショナリズムを激発しやすい問題の処理を誤ると、事態収拾が非常に難しいことになりかねません。
そして中国は、皆さんもご承知のように、本当に多くの国内問題を抱えています。中国が改革開放政策を始めてからの30年間の成果の面を強調すればキリがありませんが、問題点を指摘しようとすれば、これまたいくらでも問題を挙げられるわけです。そういう問題を抱えているため、中国国内には政権批判に直結するマグマが溜まっているわけです。そういう時に、日本がことさらに領土問題でことを荒立てる対応を取ると、中国首脳部としてはいかにして国内のマグマを爆発させないかということに腐心しなければならない状況に心ならずも追い込まれます。中国が事態をコントロールできなくなったら、どんなことになるでしょうか。私は、想像するだけでも空恐ろしい気持ちがします。
私が本当に理解不能なことは、常日頃、中国を批判して止まない人たち、ケチをつけなければ気がすまない人たちが、もし中国が収拾つかない事態に陥ったら、日本にいったいどんな事態が押し寄せることになるかということについて、とんと発言しないということです。中国政府が国内を押さえきれなくなったら、どこまでエスカレートするか分からない。しかも日米軍事関係は、1960年当時の日米安保条約のレベルではなくて、今や日本国内において周辺事態法から有事法制、国民保護計画というものを完全に整備して、いつでも日本全土がアメリカの対中戦争に対して全面的な協力ができる体制が出来ています。
ちなみに、このような日米軍事関係の変質の転機になったのが1993年～94年にかけての朝鮮半島危機です。北朝鮮に戦争を仕掛けようとしたアメリカは、ソウルが火の海になることは避けられないことに加え、出撃・兵站拠点としての日本が有事体制をまったく備えていないので、アメリカとしては戦争を継続することが物理的に不可能であることを思い知らされたのです。それに懲りたアメリカのナイ・イニシアティヴを出発点として、日本は有事法制を作ったし、「ツー・プラス・ツー」の諸合意を作り上げたというわけです。その結果、今や、アメリカがその気になれば、日本列島を拠点として、いつでも中国と戦争をする体制が出来上がっている。そういう状況になっています。だからこそ、私たちとしては、本当に尖閣問題が如きで日中関係を収拾のつかない状況に追い込んではいけないということを理解しなければいけないのだと思います。
実は、この尖閣問題を巡る背景と推移に関し、私は比較対照表を作りました。これは私のホーム・ページにＰＤＦで載せてありますので、関心のある方は見て下さい。この対照表は、1972年に外務省が出した尖閣領有権に関する基本見解、今回の事件を受けて外務省が作った「尖閣問題Ｑ＆Ａ」、それから10月4日に日本共産党が出した見解、この三つをテーマごとに整理して並べ、それらのテーマに関して中国側はどういう見解を持っているのかということを比較できるように載せたものです。中国側の見解については、中国語版のグーグルで探しました。数限りなくヒットするので途中で諦めようかと思ったほど疲れましたが、運よく２つ、これは読み応えがありそうだという文章を見つけました。
一つは、日本の最高裁判所に当たる中国法院というのがあるのですが、そこのウェブ・サイトに載った共同署名論文です。それは、今回の事件が起きた後に書かれたものです。もう一つは、中国外交部のウェブ・サイトに載っているものです。この論文は、先程申し上げた小泉首相当時の2004年の中国活動家の尖閣上陸事件を受けて中国側の学者が書いた論文なのですが、当時の中国外交部のスポークスマンが記者の質問に答えて、「私が尖閣問題をしゃべりだしたら2～3時間かかる。そんな時間はないのでこの論文を読んで下さい」と前置きの上紹介したものです。それが、今に至るまで載っているのです。その２つの論文からテーマごとの論点を整理してまとめたものを載せてあります。先程私が尖閣領有権問題に関する中国側の主張ということで申し上げたことも、この２つの論文に書いてあることをご紹介したということです。
この比較対照を行うことによってはっきり言えることは、日本共産党見解も含めて、日本側の主張は、中国側の主張に対して答えている内容がないということです。「中国側の見解は取るに足りません」と一言で片付けているのです。それに対して、中国側のこの２つの論文は、「日本側はこう主張している。しかし、我々の立場はこうだ」と主張を展開しているのです。
私は、中国側は少なくとも日本側と議論を交わそうとしているのだから、日本側としても中国側の言い分を踏まえて、さらに反論をするという誠意は最低限示すべきではないか、と思います。もちろん、冒頭に申しましたように、領土問題というのは往々にして理を尽くせば答が見つかるという類の話ではありません。記憶は定かではありませんが、国際司法・仲裁の場で問題が解決されたケースは１例ぐらいのはずです（浅井後注：田畑茂二郎等編『判例国際法』（東信堂）には、「パルマス島事件」及び「東部グリーンランド事件」の2件が紹介されていました。）。そういう類の難題でありますので、なかなか解決がつく問題ではないのですが、とにかく一方的な決めつけや言いっ放しはまずいだろうと私は思うのです。そうでないと、中国側もなかなか納得できないだろうと考えます。
2 尖閣問題と日米中関係
今回の尖閣問題に関するアメリカの立場についても触れておきたいと思います。アメリカの最初の意思表示は、前原外務大臣が訪米してクリントン国務長官に会った後、前原外務大臣が「クリントンがこう言った」と紹介したものです。つまり「日米安保条約は、尖閣に適用がある」と、クリントンが言ったということです。ただ、それについてアメリカ側は、この会談直後にアメリカ国務省のクローリー国務次官補が行った記者会見では一切触れていません。その後ハワイで、再び前原・クリントン会談が行われ、この時はクリントンが積極的に「日米安保条約の適用がある」と言いました。
前原氏は、クリントンの発言に喜んでいるようですが、私にいわせれば、これは何の意味もありません。と言いますのは、日米安保条約の適用範囲は地理的な意味合いであって、そこには帰属が未決定であるとアメリカ、日本が思っている台湾も含まれれば、日本が領有を自分のものだと言い、中国は自分のものだと言う尖閣も含まれているということなのです。そこで軍事紛争が起これば、日米安保条約が適用される事態であるというのは当たり前のことなのです。しかし、そのことは、アメリカが尖閣の領有権は日本のものであるということを承認したということを意味するものではまったくありません。
現実に、アメリカ政府は、クローリー国務次官補とか在沖縄アメリカ総領事―これはジュニアな役人ですが、それだけに公式見解を逸脱する発言をするわけはないので、公式見解と受け取るべきものです―とかが異口同音に言っているのは、「尖閣の領有権問題について、アメリカは立場を取らない」ということです。そして「日中2国間で外交的に解決されることを望む」と言っているのです。
次のような疑問も起こります。つまり、「アメリカは、サンフランシスコ平和条約で沖縄の施政権を握ったし、尖閣で軍事演習もやっていたではないか。そして、沖縄返還協定で尖閣も日本に返しただろう。ということは、アメリカは、尖閣は日本のものだと認めているということではないのか。」という一見当然の疑問が起こるわけです。沖縄タイムズは、そういう疑問に基づいた質問をアメリカ総領事に対して行っています。ところが総領事は、「それは興味ある質問だ」と言うだけで、正面から答えようとしないのです。要するにアメリカ政府の立場ははっきりしているわけで、施政権と領有権というのは法的に言えば別問題だということ、日中間の争いに巻き込まれたくないということなのです。日本にとって唯一最大の同盟国、これ以外に頼る相手はいないと思っているアメリカ政府までが、「尖閣の領土的帰属につき立場は取らない。」、「私は知りません。」と言っているということです。
一言脱線を許していただくならば、そのような重要な事実が日本国内には正確に報道されていないことに触れざるを得ません。私としては、そういうマスコミの報道姿勢はまったく不可解だし、不思議でならないのです。大手新聞は、クローリー発言については報道しました。ところが、今私が紹介したような肝心な部分については報道しないのです。これは、今の日本のジャーナリズムが権力体制の中に組み込まれてしまって身動きができないからなのか、それとも自ら権力体制の一翼を担っていることに満足して、「民は知らしむべからず、依らしむべし」と考えている結果なのか、よく分かりません。とにかく、政府にとって都合の悪いことは言わない。これでは、本当に国民の健全な判断を損なうと思うのです。
話を元に戻します。アメリカにとってはしかし、「尖閣に日米安保の適用がある」と言うことは、アメリカなりのメリットはあると考えた可能性はあります。つまり、中国をして、アメリカがアジア太平洋のパワーとして無視できない存在であることを確認させるということには意味があるわけです。ですから、クリントンの対応の仕方の変化に見られるように、アメリカはしたたかに自国にとってのメリットを計算しながら、今回の問題に対して対処しているということです。それは決して、前原氏が誤解して喜んでいるような単純な話しではあり得ません。
以上のアメリカの立場からも私たちが踏まえるべきことは、尖閣問題については領土問題などあり得ない、という私たちにすり込まれている理解は必ずしも当然の国際的な常識だと思わない方がいいということです。私は、冒頭で申しましたように、領土問題については本当に関心が持てない。極端にいえば、誰のものであろうと、そんなことはどうでもいい。国際的な相互依存がもっと進み、国家のあり方そのものに大きな変化が起こるであろう21世紀中葉にでもなってくれば、領土問題にこだわることのくだらなさが理解されるようになり、資源があるならば共同開発しましょうという方向に世の中が動いていくのだろうと思います。ですから、今はとにかく、この火種が大火事にならないように手当することが最大の肝心なことではないかと思っています。