2006.05.14
広島と長崎の被団協などの団体がそれぞれの市長に対し、市国民保護計画作成について申し入れを行いました。長崎が3月14日、広島は4月11日です。いずれも核攻撃を想定した計画を絶対に作らないことを求めたものです。残念ながら、全国的に報道されることにはなりませんでしたが、「実際に核攻撃が行われた場合、住民を「保護」する方策などあり得ない」（広島の申し入れ）という極めて自明な事実を改めて指摘して被爆都市である広島・長崎の常識をふまえた対応を求めています。