2006.04.09
一昨日（４月７日）のNHKの午後６時10分からのローカル・ニュース（お好みワイド）で、広島被団協（坪井直代表）や広島原水禁など5団体が、広島市が進めようとしている市の国民保護計画に関し、核被害を想定する計画を作成することに反対することを市に対して申し入れる（私の記憶に間違いがなければ10日か11日に）ことになったと報道しました。昨日（８日）の中国新聞や朝日新聞では取り上げていないので正確なところは確認できなかったのですが、NHKの報道通りであるとすれば、被団協などの動きは非常に心強いことです。
このコラムの３月11日の項で、長崎での動きのことについて書きました。その動きのことについて、坪井代表にお会いしたときにお話ししたことがあるのですが、坪井代表は私の話をも心にとめて動いてくださったのかな、とも勝手に思い、坪井氏の若々しい行動力に敬意を表してやみません。
長崎での動きは旧社会党系を中心にしたものであり、広島においても、ＮＨＫ報道によれば、やはり旧社会党系団体を中心にした動きであるようです。しかし、ことは政党単位で考えてすむ類の問題ではありません。私は、日本を「戦争する国」にさせないために、そして憲法を改悪させないために、共産党系を含むすべての平和を願う人々が一緒に行動することを強く望みます。広島は、被団協も二つあるように、特に難しい歴史的事情があるようですが、日本の進路がかつてなく深刻に問われる現在、すべての平和を願う人々が手を携えることがなによりも緊要になっています。
特に、日本における平和のシンボルである広島と長崎が手を携えて強力な発信をすれば、日本の流れを変えることにつなげることは大いに可能なはずです。この機会に、広島と長崎が一緒になって行動することを是非実現して欲しいと思います。そのことは、広島市民と長崎市民がその気になりさえすれば実現できることです。
まずは、両市の旧社会党系の諸団体が手を結ぶことが現実的第一歩でしょう。しかし、共産党系の諸団体も同じ行動を起こすべきです。両者が行動を一緒にすれば、平和を願う多くの市民も参加することが可能になるでしょう。
そして、平和を願う人々の当面の具体的課題は、両市の国民保護計画を作成させないための行動の一体化です。その結果、両市が国民保護計画を作らないことで歩調を合わせることになれば、そのこと自体が持つ全国的意義・影響力は非常に大きなものとなるでしょう。
日本を「戦争しない国」「平和に徹する国」にするために、広島と長崎の市民が行動することを心から願います。