2006.01.05
今日送られてきた沖縄タイムスと神奈川新聞の４日付の社説に目が釘付けになりました沖縄タイムスの社説の題は「９条の改定には反対だ」、神奈川新聞の社説の題は「ソフトパワーの充実こそ」でした。沖縄タイムスの社説はそのものずばりですが、神奈川新聞の社説も、「日本が東アジアや世界でリーダーシップをとるべきは、６０年余の蓄積がある平和主義と、普遍的な価値である人権や民主主義の発展への取り組みである。そこにこそ、日本外交の未来がある」と結んでいるように、平和憲法への確信を明確に表明するものでした。米軍基地が集中する沖縄県と神奈川県の新聞がこのような明確な態度表明を(しかも同じ日に)示したことに、私は素晴らしいことだと感じるとともに、全国規模で(少なくとも米軍基地の移転問題に揺るがされる都道府県で)このような態度表明が行われることを強く望みたいと思います。
もっとも、３日付の神奈川新聞には相模兵器敞への自衛隊の駐留増強に賛成する県民が多数を占めているというアンケート結果が示され、３，４日付の沖縄タイムスの連載「脱基地のシナリオ」では米軍の駐留に多くを依存する沖縄の実情に関する報告も載っており、現実はそれほど簡単ではないことも浮き彫りになっています。しかし、両紙社説で示されたような意識が両県民更には全国国民の意識になることを願わずにはいられません。