中央労働委員会のホームページ（http://www.mol.go.jp/churoi/）が６月１７日から開設された。私が５年ほど前にインターネットへの接続を開始したときと比べて、ホームページの数は格段に多くなり、また、内容も充実したものとなっている。そして、今では、連合(http://www.jtuc-rengo.or.jp/)、全労連（http://www.iijnet.or.jp/c-pro/union/aa_j/index_j.html）をはじめ、多くの労働組合がページを開設しているし、労働問題に関するページも数多く開設されている。
労働組合や、労働問題に関するページを探すときには、法政大学大原社会問題研究所のページ（http://oisr.org）のリンク集が数も多く、大変便利である。労働組合へのリンク集には、他にも連合通信社のページ（http://biz.nifty.ne.jp/rengo-news/）のリンク集等がある。また、「Yosida Makoto’s Web Page」（http://163.212.160.112/）も「インターネットを活用して労働研究を行うためのガイド」として、労働関係のページの多くのリンクを掲載している。ちなみに、この２つのページでは、労働ニュースの要約なども掲載されている。
その他、労働施策全般や最近の労働情勢を見るには労働省（http://www.mol.go.jp）、日本労働研究機構(http://www.jil.go.jp)や労務安全情報センター（http://www.campus.ne.jp/~labor/）のページが便利である。関連して経済、金融情勢一般を調べるときには、ビジネスネットワーク（http://www.businet.ne.jp/）のお試しページの中の｢ビジネス情報リンク｣がリンクが豊富であり、政府等発表のデータは経済企画庁（http://www.epa.go.jp/j-j/menu.html）、経済研究所（http://www.epa.go.jp/98/a/19981027jpmenu/erimenu.html）、総務庁統計局･統計センター（http://www.stat.go.jp/）、大蔵省（http://www.mof.go.jp/）及び日本銀行（http://www.boj.or.jp/）の各ページにある。ちなみに、このような政府機関のページを探すには「官公庁ウェブサイト」（http://www.kantei.go.jp/jp/server-j.html）が便利である。
また、労働法の基本的なものを調べるには、東京都のページの中にある「インターネットで学ぶ労働法」（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/internet/index.htm）や大阪市立大学のページの中にある｢労働法の話し―採用から退職まで―｣（http://hosp.msic.med.osaka-cu.ac.jp/koho/vuniv98/lectnish.htm）がある。さらに、不当労働行為に係る判例や労働委員会命令を調べるには日本労働研究機構のデータベース（http://db.jil.go.jp/）がデータの量も多く検索もできて便利である。その他に、判例を事項別に整理する「福島大学今野研究室ホームページ」（http://www.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a012/index.html）や主要労働判例の概要を掲載する「労働判例集」（http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm）もある。労働判例に限られるわけではないが、最近の主要な判決の全文が掲載されているページとしては、「最高裁判所ホームページ」（http://www.courts.go.jp/）や「法律家ゴマのホームページ」（http://village.infoweb.ne.jp/~fwgl6015/）がある。
次に、労働問題に限るページではないが、六法全書が手元にないときに「法庫」（http://www.houko.com/）は大変便利である。このページは改正も早いので、六法全書が手元にあるときでも、改正されていないか調べるのに便利である。さらに最近の改正の状況について詳しく調べたいときには、「内閣法制局ホームページ」（http://www.clb.admix.go.jp）がある。内閣提出法案だけでなく、議員提出法案の動向も調べたいときには、最近開設された「参議院法制局ホームページ」（http://houseikyoku.sangiin.go.jp/）がデータベースとして充実している。その他にも業務上便利なページとしては、新聞記事の検索ができる佐賀新聞社のページ（http://www.saga-s.co.jp/）、メディアへのリンクの充実している日本新聞協会のページ（http://www.pressnet.or.jp/）、電話番号の検索ができる「インターネットタウンページ」（http://itp.ne.jp/）、書籍を検索したいときの国立国会図書館（http://www.ndl.go.jp/）、丸善書店（http://www.maruzen.co.jp/）、紀伊国屋書店（http://bookweb.kinokuniya.co.jp/）の各ページ、他のページを検索したいときの「検索デスク」（http://www.searchdesk.com/）、出張のときに役立つジョルダン社のページ（http://www.jorudan.co.jp/）及び「駅前探検倶楽部」（http://ekimae.toshiba.co.jp/）や英単語を調べたいときの「辞書検索」（http://dic.ke3.ecs.toyama-u.ac.jp/dic/）がある。英語関係では、他に、日英の翻訳を行ってくれるブラザー社のソフトの体験ページ（http://www.brother.co.jp/transland/tldemo.html）や英日の翻訳を行ってくれるロゴヴィスタ社の翻訳体験ページ（http://www.logovista.co.jp/）がある。
ロボット型検索エンジンの「インフォシーク」（http://www.infoseek.co.jp）で｢労働｣を検索すると約四万件のヒットがあるほどで、労働問題に役立つページはまだまだあると思われるが、最後に、以前、私が開設に関わったページである中小企業退職金共済制度のページ（http://www.mmjp.or.jp/chutaikyo/）を紹介させていただいてこの稿を終えることとする。
なお、各アドレスは、７月４日現在でアクセスを確認しているが、廃止、移転される場合もあるのでご了承願いたい。
また、この稿は、標題と同名のページ（http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/jihou998.htm）にもハイパーリンクの形式で掲載してあるので、そちらもご覧いただけると幸いである。
（本稿は、中央労働時報１９９９年８月号に掲載したものです。なお、時報掲載時には、紙面の都合で割愛した部分もそのまま記載しています。
また、本稿は、Wordで入力したものを、同ソフトでHTML形式に変換しているため、レイアウトが乱れていることをご了承ください。）