労働判例集
平成１０・８・３１開設、平成２２・２・７最新更新
(注）このページの判例の概要は、労働法の教科書、最高裁のページ等を参考にして作成していますが、ご使用に当たっては、判例集等をご確認下さい。また、このページの制作にあったっては、各判例集のほか、労働省編「労働法コンメンタール」シリーズ、菅野和夫著「労働法」、中窪裕也他著「労働法の世界」、下井隆史著「労働法」、土田道夫他著「ウォッチング労働法」、水町勇一郎著「労働法」、別冊ジュリスト「労働判例百選」等を参考にさせていただきました。
なお、判例は、通称の事件名に基づく五十音順に並べてあります。判例は最高裁判決を中心に新旧を問わずいわゆる重要判例について追加していく予定です。
最高裁のページ、中央労働委員会のデータベース、ＪＩＬ（労働政策研究・研修機構）の個別労働関係紛争判例集・労働問題Ｑ＆Ａ、愛大判例、全国労働基準協会連合会(全基連）の労働基準関係判例データベース、リオス（ＬＩＯＳ）労働基準関係判例集、女性と仕事の未来館の働く女性に関する判例検索の該当判例のページへもＬＩＮＫさせていただいています。（「最高裁のページ（最近）」へのリンクは、「最近の最高裁判例」へのページのリンクのため、リンクが切れる場合があります。）
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判例集の略称
民集：最高裁判所民事判例集、刑集：最高裁判所刑事判例集、労民集：労働関係民事裁判例集、判時：判例時報、判タ：判例タイムズ、労判：労働判例、労経速：労働経済判例速報、労法旬：労働法律旬報
あ行 か行 さ行
た行 な行 は行 ま行
や行 ら行
わ行 に進む。
事項別目次 (年別の一覧表はこちらです）
使用者
労働者
個別的労働関係
採用
定年・再雇用
解雇 ・懲戒
（整理解雇）
(職場外かつ職務外の行為）
配転・出向・休職
労働契約
就業規則
（不利益変更）
均等
期間雇用者
賃金
退職金
労働時間
休日休暇
労働災害
安全衛生
罪数
団体的労働関係
労働組合
労働協約
組合活動
団体交渉
争議行為
不当労働行為
(複数組合併存下の差別取扱いの不当労働行為）
労働委員会
あ
安威川生コンクリート工業事件
最高裁第３小(平成１８．４．１８）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
「個々の具体的な労働争議の場において，労働者の争議行為により使用者側が著しく不利な圧力を受けることになるような場合には，衡平の原則に照らし，労使間の勢力の均衡を回復するための対抗防衛手段として相当性を認められる限りにおいては，使用者の争議行為も正当なものとして是認されると解すべきであり，使用者のロックアウトが正当な争議行為として是認されるかどうかも，上記に述べたところに従い，個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度，経過，組合側の争議行為の態様，それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし，衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるかどうかによってこれを決すべきである」とし、�〇藩兌圓糧錣辰紳山欧�甚大であること、�∀�働組合の要求が組合員が以前加入していた労働組合との合意を覆そうとするものであること等から、従業員のストライキに対抗したロックアウトを正当と認め、期間中の賃金を求めた従業員側の請求を棄却するもの。
-
ロックアウトを不当とした原審を破棄するもの。
(関係法令)
(関係判例）
愛知県教育委員会事件
最高裁第１小（平成１３・４・２６）
(判例集）
(解説）
(分類）
(概要）
-
「市町村立中学校の教諭その他の職員は，労働安全衛生法６６条５項により，当該市町村が行う定期の健康診断を受けなければならない義務を負っているとともに，当該健康診断において行われる結核の有無に関するエックス線検査（労働安全衛生規則（平成元年労働省令第２２号による改正前のもの）４４条１項４号参照）については，結核予防法７条１項によっても，これを受診する義務を負うものである。」とするもの。
-
「市町村立中学校の教諭その他の職員は，その職務を遂行するに当たって，労働安全衛生法６６条５項，結核予防法７条１項の規定に従うべきであり，職務上の上司である当該中学校の校長は，当該中学校に所属する教諭その他の職員に対し，職務上の命令として，結核の有無に関するエックス線検査を受診することを命ずることができるものと解すべきである」として、市立中学校の教諭が校長の発したエックス線検査受診命令に従わなかったことが懲戒事由に該当するとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
青木鉛鉄事件
最高裁第２小(昭和６２．７．１０）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
「政府が被害者に対し労災保険法又は厚生年金法に基づく保険給付をしたときは、被害者が被用者及び使用者に対して取得した各損害賠償請求権は、右保険給付と同一の事由（労働基準法８４条２項、労災保険法１２条の４、厚生年金保険法４０条参照）については、損害が填補されたものとして、その給付の価額の限度において減額するものと解される」とするもの。
-
保険給付((編注）労災保険給付又は厚生年金保険給付）が現に認定された消極損害((編注）いわゆる逸失利益）の額を上回るとしても、当該超過分を財産的損害のうちの積極損害（(編注）入院雑費、付添看護費はこれに含まれる。）や精神的損害（慰謝料）を填補するものとして、右給付額をこれらとの関係で控除することは許されない」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
青山信愛会新潟精神病院不当労働行為救済命令取消請求事件
最高裁第3小（昭和39・8・4）
（判例集）
(分類）
（概要）
-
病院等における争議行為の正当性の限界について、生命・身体の安全を脅かし、患者の病状に相当の悪影響を及ぼすような行為は、特別の立法の有無に関わらず（この判決は、労働関係調整法第36条の「施設」は、物的施設に限られ、病院の従業員は含まれないとする。）、争議行為としても為し得ないことは、条理上、当然であるとするもの。
-
病院の従業員が争議行為を行うにあたっては、予め患者の生命・身体の保全に遺憾なきを期するとともに、患者の身体・精神_の回復を図るべき病院の使命に対する管理者の真摯な努力にも拘わらず、緊急事態発生の客観的危険性が現れた場合には、その善後措置に協力すべき義務があり、これを故なく拒否すれば、争議行為は、その点においてもまた、不当になるとするもの。
-
当該ストライキについて、それにより患者の治療に或る程度の支障を来たしたとはいえ未だもってその病状に相当の悪影響を及ぼしたものとは認められないとして、争議行為の正当性の範囲を逸脱したものでないとした原判決は是認できるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
あけぼのタクシー（バックペイ）事件
最高裁第１小（昭和６２．４．２）
(判例集)
（分類）
(概要)
-
労働委員会が不当労働行為の救済命令でバックペイを命ずる場合の中間収入の控除は、解雇により被害を受けた個人的被害の救済の観点と、解雇が組合活動一般に与えた侵害を除去し正常な集団的労使関係秩序を回復、確保するという観点をも併せ考慮し、合理的裁量によって、中間収入の控除の要否、程度を決すべきであるとするもの。
-
上の解雇が組合活動一般に与える侵害の除去の観点は、労働者が解雇によって受ける打撃の軽重と密接な関連をもつので、これに関連する諸事情を勘案して決定すべきであるとし、全額バックペイを命じた労働委員会命令は、裁量権の合理的な行使の限度を超え、違法であるとするもの。
-
労働委員会の救済命令は、使用者による不当労働行為の結果を事実上除去し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るのであって、私法上の法律関係を確認したり形成しようとすることにあるのではないので、バックペイ命令において、平均賃金の６０パーセントを下回らない限度で中間収入を控除すべきであるとする所論は失当であるとするもの。
(関係法令)
(関連判例)
あけぼのタクシー(民事解雇)事件
最高裁第１小（昭和６２・４・２）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
使用者の責めに帰すべき事由で解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は当該労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、当該利益（中間収入）の額を賃金額から控除できるとするもの。
-
但し、労働基準法第２６条により、上の賃金額のうち、労働基準法１２条１項の平均賃金の６割に達するまでの部分については、利益控除の対象とすることが禁じられているとするもの。
-
賃金から控除しうる中間利益は、その利益の発生した期間が賃金の支給の対象となる期間と時期的に対応する必要が有るとするもの。
-
中間収入の額が、平均賃金の額の４割を超える場合には、平均賃金算定の基礎に算入されない賃金（一時金）の全額を対象として利益額（中間収入）を控除できるとし、控訴審判決の一時金全額のバックペイを認めた部分を破棄し、支給対象期間内に得た利益の額を控除して残額があるかの審理を尽くすべきであるとして差戻したもの。（(編注）すなわち、中間収入の額が平均賃金の額の４割を超える場合、中間収入の控除の限度額を、「解雇期間中の一時金等を含む得べかりし賃金額から平均賃金の６割を減じた額」としたものと考えられる。）
（関係法令）
（関連判例）
朝日火災海上保険(石堂)事件
最高裁第1小(平成9・3・27)
(判例集）
(解説)
(分類）
(概要）
労働協約の規範的効力について、いわゆる有利性の原則を否定し、一部の組合員の定年及び退職金支給基準率を不利益に変更する労働協約の規範的効力が認められたもの。
(関係法令）
(関係判例）
朝日火災海上保険(高田)事件
最高裁第3小(平成8・3・26)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
具体的に発生した賃金請求権を事後に締結された労働協約や事後に変更された就業規則の遡及適用により処分又は変更することは許されないとするもの。
-
定年年齢の引き下げと退職金支給基準の変更を内容とする労働協約の非組合員への拡張適用について、労働協約の基準が非組合員の基準より不利益な場合にも、そのことのゆえに、規範的効力が及ばないのではない。しかし、非組合員は組合の意思決定に関与しないこと等から、協約の不利益の程度、非組合員の組合員資格の有無等に照らし、拡張適用が著しく不合理であると認められる特段の事情のある時は規範的効力は及ばないとするもの。
-
また、定年年齢を63歳から57歳に引き下げ、すでに57歳に達している特別社員（非組合員）の退職金を大幅に引き下げることは合理性がないとするもの。
-
退職金がそれまでの労働の対償である賃金の後払的な性格をも有するとするもの。
(関係法令)
(関係判例）
朝日新聞小倉支店事件(地位保全仮処分申請）
最高裁大(昭和27・10・22)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
ストに際して、会社側部長らが自ら作業しようとしたのを組合員が暴力で阻止したのは、違法であるとするもの。
-
就業規則について、労働基準法１０６条１項所定の周知措置が講じられていなくても効力を有するとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
池上通信機事件
最高裁第３小(昭和６３．７．１９）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
組合の会社施設の利用を認めず、許諾を得られないままに開催した組合集会についてその開催を妨害したことに対する労働委員会の救済命令を取り消す原審判決を維持するもの。
(関係法令)
(関連判例)
池田電器事件
最高裁第2小(平成4・2・14)
(判例集）
(分類）
(概要）
使用者が会社再建と解雇撤回を求める組合と2ヶ月間に5回の交渉を行った場合で、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階にいたった場合は、使用者が交渉を打ち切ることが許されるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
いずみ福祉会中間利益控除事件
最高裁第３小（平成１８．３．２８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
使用者が本俸等のほか期末手当等を支払うものとしていた労働者に解雇期間中の賃金を支払う場合において当該労働者が他の職に就いて得た中間利益がある場合に、中間利益の額を同期末手当等の全額を対象として控除することができるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
茨城石炭商事事件
最高裁第１小（昭和５１．７．８）
(判例集）
(分類）
(概要)
-
使用者がその事業の執行につき被用者の起こした自動車事故により使用者の負った損害について求償した事件について
-
「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。」として、４分の１を限度として求償を認めるもの。
(関係法令）
(関連判例）
揖斐川電工事件
岐阜地裁(昭和２６・７・２)
(判例集）
(分類）
(概要）
労働委員会における不当労働行為の成否に関する証拠調べは、審問においておいて行わればならず(申し立てを却下する理由が存する場合は審問を経ることは必要とされていないとする。）、却下の場合を除き、審問を経ないで発せられた命令は違法であるとするもの。
(編注）(中央労働委員会による再審査の命令については、命令を発するに熟すると認めるときは審問を経ないで命令を発することができるとされている。(労委規則第５５条第２項））
(関係法令）
(関係判例）
医療法人新光会事件
最高裁第３小(昭和４３・４・９)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
不当労働行為禁止の規定は、憲法２８条に由来し、労働者の団結権、団体行動権を保証するための規定であるから、これに違反する法律行為(この場合は解雇）は、無効で有るとするもの。
-
(編注）本件は、昭和24年前の旧労組法では、不当労働行為に刑罰を科すことができたので、不当労働行為となる解雇は、強行法規違反として当然に無効と考えられていたが、昭和24年以降の新労組法において不当労働行為が刑罰主義から労働委員会命令による原状回復主義に変更されたことにより、解雇無効を疑問とする考え方に答えたものである。
(関係法令）
(関連判例）
羽後銀行(北都銀行）事件
最高裁第3小（平成12．9．12）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
週休二日制の導入の代わりに、週初めと毎月25日以降の平日の労働時間を1時間延長する就業規則の変更は、これに同意しない従業員には適用されないとして、時間外手当の減額分の支給を求めた事件。
-
就業規則の変更が従業員にとって不利益な部分を含むことを認めつつ、「年間の所定労働時間が減少して時間当たりの基本賃金額が増加し、しかも、連続した休日の日数が増加することからすれば、平日の労働時間の延長による不利益及びこれに伴いある程度は生ずるであろうことが予想される時間外勤務手当の減収を考慮しても、被上告人らが本件就業規則変更により被る実質的不利益は、全体的にみれば必ずしも大きいものではないというのが相当である」また、「他の金融機関と同じ程度の競争力を維持するためにも、就業規則変更の必要性があるということができる」等として、「本件就業規則変更は、右不利益を被上告人らに法的に受忍させることもやむを得ない程度の必要性のある合理的内容のものであると認めるのが相当である」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
エス・ウント・エー事件
最高裁第３小（平成４．２．１８）
(判例集)
(分類）
(概要）
-
労働基準法三九条一項にいう全労働日とは、一年の総暦日数のうち労働者が労働契約上労働義務を課せられている日数をいうものと解すべきところ、・・・上告会社の新就業規則に定める一般休暇日は労働者が労働義務を課せられていない日に当たり、したがって、同就業規則中、右の一般休暇日が全労働日に含まれるものとして年次有給休暇権の成立要件を定めている部分は同項に違反し無効であるとした原審の判断は、正当として是認することができる」とするもの。
-
「使用者に対し年次有給休暇の期間について一定の賃金の支払を義務付けている労働基準法三九条四項((編注)昭和６２年改正により４項に繰り下げ）の規定の趣旨からすれば、使用者は、年次休暇の取得日の属する期間に対応する賞与の計算上この日((編注）法定及び法定外年休取得日）を欠勤として扱うことはできないものと解するのが相当である。」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
エッソ石油事件
最高裁第１小(平成５・３・２５）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
使用者と労働組合の間に労働基準法２４条１項ただし書の要件を具備するチェックオフ協定が労働協約の形式により締結されている場合であっても、使用者が有効なチェックオフを行うためには、当該協定の外に使用者が個々の労働組合員から委任を受けることが必要であって、委任が存しないときは、使用者は当該組合員の賃金からチェックオフをすることはできないとするもの。
-
組合員からチェックオフの中止が使用者に申し入れられたときは、使用者は当該組合員に対するチェックオフを中止すべきものであるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
江戸川製作所事件
最高裁第３小(昭和４４・９・２)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
破産会社に対する(退職金支給基準に基づき支払われる）退職金債権は、給料の後払いの性格を持つものであり、退職金のうち、最後の６ヶ月間の給料相当額について一般の先取特権が有るとするもの。
-
１ヶ月分の予告手当てについても先取特権を有している者について、退職金債権のうち、６ヶ月分の給料相当額から１ヶ月分を差し引いた５ヶ月分について先取特権を認めた原審判決を是認するもの。
-
(編注）株式会社、有限会社及び相互会社については最後の６ヶ月間の給料に限定せず、先取特権が認められている(商法２９５条、有限会社法４６条、保険業法５９条）。また、破産、会社更生または和議の場合は、それぞれの法律に従い処理されることとなる。
(関係法令）
(関連判例）
ＮＴＴ東日本北海道支店事件
最高裁第1小(平成２０．３．２７）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，被害者の疾患をしんしゃくすることができる」、「このことは，労災事故による損害賠償請求の場合においても，基本的に同様であると解される」とするもの。
-
業務上の過重負荷と従業員の基礎疾患とが共に原因となって従業員が急性心筋虚血により死亡した場合において，使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法７２２条２項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとし、破棄・差し戻しするもの。
(関係法令)
(関連判例)
NTT年休事件
最高裁第２小（平成１２・３・３１）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
訓練期間中に１日の年次有給休暇（（編注）当初組合休暇を請求したが、本件訓練期間中は組合休暇を認めることはできないとされたため、年休を請求したもの）を請求した従業員が会社から時期変更権の行使を受けたのに、当日の訓練を欠席し、無断欠勤を理由に就業規則所定の懲戒処分であるけん責処分を受け、同処分を受けたことを理由に就業規則に基づいて職能賃金の４分の２を減じられ、さらに当日分の賃金を削減されたことにつき、処分の無効確認及び減額分の賃金の支払いを求める事件。
-
欠席した講義が自習可能であること、本人が普通以上の成績で訓練を終了していることから、１日の年休を取得することが訓練の目的を困難にするとまで認めることはできないとして処分を無効とした原審に対して、「時期変更権を行使するか否かを決定するに際して、右自習がされることを前提とすることができない」、「本件訓練をおおむね普通以上の評価をもって終了したことも、時期変更権行使の時点では上告人の予見し得ない事情にすぎない」等とし、「欠席した講義において修得することが予定されていた知識、技能をあらかじめ有していたと認められるか否かなどの点についた更に審理」する必要があるとして原審を破棄差し戻すもの。
-
時期変更権行使の要件があるとしても、「時期変更権の行使が不当労働行為に当たるか否か」、「定期昇給に係る不利益を伴うけん責処分を行うことが懲戒権の濫用に当たらないか否かなどについても、審理判断させる必要がある」とするもの。
-
(編注）平成１４年６月２５日、最高裁第３小法廷は、原判決を取り消して原告の請求を棄却した差戻し控訴審判決（平成１３年１１月２８日東京高裁判決）を維持した（ＪＩＬ労働情報）。
（関係法令）
（関連判例）
NBC工業事件
最高裁第3小(昭和60・7・16)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
精皆勤手当ての支給において生理休暇の取得日を欠勤扱いすることについて、生理休暇中の賃金と同様に労使間の合意に委ねられているものであり、生理休暇の取得を著しく困難とし、労働基準法が生理休暇の規定を設けた趣旨を失わせるものと認められるものでない限り、労基法違反ではないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
大石塗装・鹿島建設事件
最高裁第１小（昭和５５・１２・１８）
(判例集）
(分類）
安全衛生、労働災害
(概要）
-
元請企業の安全配慮義務について、「原審が認容した請求は不法行為に基づく損害賠償請求ではなくこれと択一的に提起された被上告人らが亡Ａに対して負担すべき同人((編注）鹿島建設）と被上告人大石塗装株式会社との間の雇傭契約上の安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求であることが原判決の判文に照らして明らか」として、義務を負うことを認めた原審判決を前提として判示するもの。（(編注）元請企業の安全配慮義務の存在の有無自体については、企業側からの上告がなく、理由は示されていない。）
-
安全配慮義務違反の損害賠償の遅延損害の始期について、「債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり、民法四一二条三項によりその債務者は債権者からの履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥るものというべきである」として、履行の請求を受けたときであるとするもの。（(編注）不法行為の場合は、履行の遅滞に陥るのは、損害発生時とされる。）
-
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の場合、遺族固有の慰謝料請求権について、「亡Ａと被上告人らとの間の雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者でない上告人らが雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係上の債務不履行により固有の慰藉料請求権を取得するものとは解しがたい」として、これを否定するもの。
(関係法令）
(関連判例）
大隈鉄工所事件
最高裁第３小（昭和６２．９．１８）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
人事部長に退職届を提出し、即時受理された後、翌日になって退職の意思表示を取り消す旨申し入れたことについて、退職願の撤回の効力が争われた事件について、「人事部長に被上告人の退職願に対する退職承認の決定権があるならば、・・・人事部長が被上告人の退職願を受理したことをもって本件雇用契約の解約申込に対する上告人の即時承諾の意思表示がされたものというべく、これによって、本件雇用契約の合意解約が成立したものと解するのがむしろ当然である」として、人事部長による退職願の受理は解約申し込みの意思表示を受領したにとどまるとした原審を破棄差し戻すもの。
(関係法令）
(関連判例）
大手前高松高等(中)学校事件
→倉田学園事件
大浜炭坑事件
最高裁（昭和２４・４・２３）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
「鉱業所長の追放を主張して労働争議をなす場合においても、それがもっぱら同所長の追放自体を直接の目的とするものではなく、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る為の必要的手段としてこれを主張する場合には、かかる行為は必ずしも労働組合運動として正当な範囲を逸脱するものということを得ないと解するべきである」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
大林ファシリティーズ事件
最高裁第２小（平成１９．１０．１９）
（判例集）
(解説)
（分類）
（概要）
-
マンションの住込み管理員の労働時間について、所定労働時間外に従事していた断続的な業務の開始時刻から終了時刻までの時間が、管理員室の隣の居室における不活動時間を含め、「会社の指揮命令下に置かれていたものであり，上記時間は、労基法上の労働時間に当たるというべきである」とするもの。
-
通院や犬の運動に要した時間は、会社の指揮命令下にあったということはできないとして、「通院及び犬の運動に要した時間を控除して時間外労働をした時間を算定する必要がある」として、原審に差戻すもの。
（関係法令）
（関係判例）
大星ビル管理事件
最高裁第一小（平成１４．２．２８）
（判例集）
(解説）
（分類）
（概要）
-
仮眠中に「仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相応の対応をすることを義務付けられている」仮眠時間について、「本件仮眠時間中は不活動仮眠時間も含めて被上告人の指揮命令下に置かれているものであり、本件仮眠時間は労基法上の労働時間にあたるというべきである。」として、この点に関する原審判断は正当であるとするもの。
-
４週間または１ヶ月単位の変形労働時間を採用していたと認めるには、「作成される各書面の内容、作成時期や作成手続等に関する就業規則等などの定めを明らかにした上で、就業規則等による各週、各日の所定労働時間の特定がされていると評価し得るか否かを判断する必要がある」等として、原審判決を支払額の算定方法に問題があるとして破棄し、差し戻すもの。
-
(編注)平成１５年２月２４日、差戻し控訴審において、会社側が請求通に約２９０万円支払うことで和解が成立した。（平成１５年３月３日週刊労働ニュース)
（関係法令）
（関連判例）
大曲市農協事件
最高裁第３小(昭和６３・２・１６)
(判例集）
(分類）
就業規則、賃金、退職金
(概要）
-
(秋北バス判決の就業規則の規則条項が合理的であるについて、）就業規則の作成または変更が、その必要性およびないようの両面から見て、それによって労働者が被る不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものであることをいうと解されるとするもの。
-
賃金、退職金など、労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成または変更については、当該条項がその不利益を労働者に受任させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合に効力を生じるとするもの。
-
合併に伴い退職金の支給倍率が他農協にあわせて引き下げられたことについて、給与額の増額により現実に支給される累計額の差は小さいこと、合併における労働条件統一の必要性、他の労働条件で有利になったものが有ること等から、合理性を有するとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
大曲郵便局事件
最高裁第１小（平成１６．３．２５）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
７年間に渡る非違行為を理由とする分限免職処分について、「国家公務員法７８条３号の「その官職に必要な適格性を欠く場合」とは，当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質，能力，性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり，又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものと解される。」とし、「被上告人の行為，態度等は，容易に矯正することのできない被上告人の素質，性格等によるものであり，職務の円滑な遂行に支障を生ずる高度の蓋然性が認められる」として、分限免職を有効とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
岡山大学学友会事件
最高裁第３小（平成１６．４．２０）
(判例集)
(解説)
(分類)
(概要）
-
大学による学内組織の解散を認め、嘱託員の解雇を有効とするもの。
(関係法令)
(関連判例)
奥道後観光バス事件決定
最高裁第１小（平成１５．１０．９決定）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
バス運転手２３名中１８名の希望退職者があることを承知しながら行った２名の整理解雇を無効とした原審判決を不服とする会社側上告について受理しない旨の決定をするもの。
（関係法令）
（関連判例）
オリエンタルモーター事件
最高裁第２小(平成７・９・８)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労働組合が無許可で食堂を使用したことに対して、会社が食堂に施錠して組合の使用を拒否したことが、不当労働行為に当たらないとするもの。
-
また、組合から、３６協定を従業員の過半数からなる当該組合と締結すべきであると主張がなされ、労働基準監督署から是正勧告を受けた会社が、締結主体の適格性を確認するために組合に組合員名簿の提出を求め組合が拒否した後、職制を通じて記名式の組合加入の有無の調査を行ったことについて、会社が組合員の氏名を知ろうとすること自体は禁止されているところではなく、会社は早急に新協定を結ぶ必要が有り、組織率を把握できる資料を組合が提出しない以上、調査は無理からぬものであって、不当労働行為には当たらないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
か
改進社事件
最高裁第３小(平成９・１・２８）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
(在留資格を超えて残留している外国人の労災事故に関する逸失利益の算定方法について）予測される我が国での就労可能期間ないし滞在可能期間内は我が国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先(多くは母国）での収入等を基礎として算定するのが合理的であるとするもの。
-
事故後に勤めた会社を退職した翌日から３年間は我が国で得ていた収入を基礎とし、その後については、来日前に母国で得ていた収入を逸失利益の算定の基礎とした原審判決が支持されたもの。
-
労災保険特別支給金規則に基づく休業特別支給金等の特別支給金は、被災労働者の損害を補填する性質を有するということはできず、被災労働者が労災保険から受領した特別支給金を損害額から控除することはできないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
香川県職員退職条例事件
最高裁第３小（平成１２．１２．１９）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
禁固以上の刑に処せられたため、地方公務員法２８条４項の規定により失職した者に対して、一般の退職手当を支給しない旨を定めた条例は、「禁固以上の刑に処せられた者は、その者の公務のみならず当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を損なう行為をしたものであるから、勤続報償の対象となるだけの公への貢献を行わなかったものとみなして、一般の退職手当を支給しないものとすることにより、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持し、もって公務に対する住民の信頼を確保することを目的としているものである。」として、「必要かつ合理的なものというべきであって、地方公務員を私企業労働者と比べて不当に差別したものとはいえない。」として、憲法に違反しないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
鹿島建設事件
片山組事件
最高裁第１小(平成１０・４・９)
(判例集）
（解説）
(分類）
(概要）
-
労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合において、現に命ぜられた特定の業務についての労務提供が十全にできないとしても、能力、経験、地位、企業規模、業種、労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性が有ると認められる業務について労務の提供をすることが出来、かつ申し出ている場合には債務の本旨にしたがった履行の提供があると解すべきであるとするもの。
-
職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結し、現場監督業務に従事していた労働者が私病(パセドウ病）に罹患し、現場監督業務に従事することは不可能であるが事務作業は行える場合に、自宅治療を命じ、その間の賃金等を支給しなかったことを肯定する原審を破棄差戻しするもの。
-
(編注）差戻し後上告審（平成１２，６．２７最高裁第3小決定）により、企業からの上告が棄却され、受理されずに、本件が終結した。(労判７８４・１４）
(関係法令）
(関連判例）
神奈川信用農業協同組合事件
最高裁第１小（平成１９．１．１８）
（判例集）
（解説）
（分類）
（概要）
-
所定の条件を満たした従業員が定年前に退職の申出をし使用者がこれを認めたときに定年退職扱いとし割増退職金を支給するとの選択定年制が定められている場合に，これによる退職の申出をしたが承認がされなかった従業員について，同退職の効果が生じないとされとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
神奈川都市交通事件
最高裁第１小（平成２０．１．２４）
(判例集)
（分類）
(概要)
-
労働者が、労働基準法７６条に定める休業補償と同一の事由に付いて、労災保険法１２条の８１項２号、１４号所定の休業給付を受ける場合、使用者は、労働基準法８４条１項により、同法７６条に基づく休業補償義務を免れるとするもの。
（関係法令)
(関連判例)
金沢セクハラ事件
名古屋高裁金沢支部(平成8・10・30)
(判例集）
(分類）
(概要）
代表取締役宅で家政婦的業務に従事していた女性に対する代表取締役(男性）の性的言動及び殴打行為を違法とし、代表取締役は、民法709条により、会社は民法44条1項により損害賠償義務を負うとするもの。一方、原告に対する解雇(普通解雇）は、有効であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
福岡セクハラ事件 最高裁判決
金沢セクハラ事件(平１１）
最高裁第２小(平成１１年７月１６日）
(判例集）
(分類）
(概要）
(関係法令）
(関連判例）
金沢労基署(災害調査復命書）事件
最高裁第３小(平成１７．１０．１４決定）
(判例集）
(分類)
(概要)
-
「本件文書(（編注）災害調査復命書）は，�）楫鐵敢挫甘�者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制，本件労災事故の発生状況，発生原因等の被告会社にとっての私的な情報（以下「�，両霾鵝廚箸いΑ�）と，�∈独�防止策，行政上の措置についての本件調査担当者の意見，署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報（以下「�△両霾鵝廚箸いΑ�）が記載されているものであり、」とし、「� き△両霾鵑坊犬詆�分は，いずれも，民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認められる。」とするもの。
-
「�△両霾鵑坊犬詆�分は民訴法２２０条４号ロ所定の「その提出により（中略）公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないとはいえないが，�，両霾鵑坊犬詆�分はこれに該当しないというべきであるから，本件文書のうち，�△両霾鵑坊犬詆�分については同号に基づく提出義務が認められないが，�，両霾鵑坊犬詆�分については上記提出義務が認められなければならない」とするもの。
(関係法令)
(関連判例)
川義事件
最高裁第3小(昭和５９．４．１０）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
「使用者は、・・・労働者が労務提供のために設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負っているものと解するのが相当である。」とするもの。
-
宿直員が盗賊に殺害された事件において、会社に盗賊進入防止等に関する安全配慮義務があるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
関西医科大学付属病院事件
最高裁第２小（平１７．０６．０３）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
研修医について、「上告人（（編注）大学付属病院を開設する学校法人）の指揮監督の下で労務の提供をしたものとして労働基準法９条所定の労働者に当たり，最低賃金法２条所定の労働者に当たるというべきである」として、最低賃金との差額の支払いを命じた原審を維持するもの。
-
(編注)同事件に関連する、過労死損害賠償請求事件は、請求を認めた大阪高裁平成１６．７．１５判決が上告されず、確定し、また、私学共済未加入による共済年金相当の損害賠償請求を求めた事件は、請求を認めた二審判決が最高裁第２小平成１７．５．１３決定で棄却・不受理とされ確定している。
（関係法令）
（関連判例）
関西精機事件
最高裁第２小（昭和３１．１１．０２）
(判例集）
(概要)
-
「労働基準法二四条一項は、賃金は原則としてその全額を支払わなければならない旨を規定し、これによれば、賃金債権に対しては損害賠償債権をもつて相殺をすることも許されないと解するのが相当である」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
関西電力事件（昭５８）
最高裁第１小（昭和５８・９・８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
労働者の職場外でなされた職務遂行に関係のない行為であっても、企業の円滑な運営に支障をきたすおそれが有るなど、企業秩序に関係を有するものは、企業秩序の維持確保のための使用者による規制の対象となるとするもの。
-
上の場合を除き、労働者は、職場外の職務遂行に関係のない行為について、使用者による規制を受けないとするもの。
-
社宅において大部分事実に基づかず会社と組合を批判するびらを配布したことは、企業秩序を乱し、又はそのおそれがあったとして、就業規則の懲戒事由（その他特に不都合な行為が有ったとき）に該当し、これに基づく譴責処分を有効とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
関西電力事件（平７）
最高裁第3小(平成7・9・5）
(判例集）
(分類）
(概要）
企業秩序違反の危険性がないに関わらず、共産党員またはその同調者であることのみを理由として、職制を通じて職場内外で監視する体制をとったり、他の従業員に当該労働者と接触しないように働きかけたりして当該労働者を職場で孤立させ、その過程で、労働者を尾行したり、無断で個人のロッカーを開けて私物である民青手帳の写真を撮ったことは、職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害し、また名誉を毀損し、プライバシーを侵害するもので、人格的利益を侵害するものであるとして不法行為を構成するとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
九州朝日放送事件
最高裁第１小（平成１０・９・１０）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
２４年間アナウンサー業務に従事した者からの、他業務への配転命令に対するアナウンサーとしての地位確認請求において、このような地位があるというためには、「本件労働契約においてアナウンサーとしての業務以外にの職種には一切就かせないという趣旨の職種の限定が合意されることを要し、単に長年アナウンサーとしての業務に就いていたのみでは足りない」等として配転を有効とした原審((編注）全基連（06833）)を維持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
亨栄学園事件
京都市交通局事件
最高裁第２小（平成１６．７．１２）
（判例集）
(解説）
（分類）
（概要）
-
「使用者が同条３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては，当該労働組合のほか，その組合員も申立て適格を有すると解するのが相当である」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
京都新聞社事件
最高裁第１小（昭和６０・１１・２８）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
賞与について、支給日に在籍する従業員に支払われるとの慣行が存在する場合に、「(当該）慣行はその内容において不合理なものということはできず、上告人（賞与の計算期間中在籍して支給日前に期間満了で退職した嘱託従業員）がその存在を認識してこれにしたがう意思を有していたかどうかにかかわらず、事実たる慣習として上告人に対しても効力を有する」とするもの
-
上の慣行がある場合に、上告人は嘱託期間満了により退職した後の日を支給日とする賞与については受給権を有しないとするもの
(関係法令）
(関連判例）
近畿システム管理事件
最高裁第３小(平成７・１１・２１）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労働組合の委員長を定年退職後再雇用しなかったことが不当労働行為に当たるとして、定年退職後１年３ヶ月以上経過した後に再雇用を命じた労働委員会の救済命令に対して、会社が命令の取消しを求める行政訴訟において初めて、定年退職後の再雇用は１年間と定められているので、１年を超えて雇用することを命じることとなる救済命令は不当であると主張したことについて、「上告人は、本件救済手続きにおいては、嘱託再雇用はあくまで上告人の自由な裁量で行っているものと主張して、その期間が１年間と定められている旨の主張も、前記内規の存在の主張もせず、これを証拠として提出することもせず、本訴において初めてこれらの主張立証をしたというのである。右の経過に原審の適法に確定したその余の事実関係を加えて本件を考察すれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、・・」とするもの
-
(注）原審（大阪高裁(平成６・８・３１労判６９４・２３））「控訴人は、本件救済手続きにおいては、嘱託再雇用はあくまで上告人の自由な裁量でなしているものと主張し、前記内規の存在を主張せず、これを証拠としても提出せず、まして、その期間が１年間と定められている旨の主張もせず、本訴において初めてこれらの主張立証をしたことが認められ、右事実によれば控訴人の右主張は信義に反するものであり、そのことをひとまずおいても、被控訴人(労働委員会）は、救済命令として、労働者個人に対する侵害に基づく個人的被害を救済するという観点からだけでなく、あわせて組合活動一般に対する侵害の面をも考慮し、このような侵害状態を除去、是正して法の所期する正常な集団的労使関係を回復確保するという観点から、必要、適切な措置を命ずることができるのであるから、本件救済命令が、右趣旨に鑑み、その裁量を逸脱、濫用したものと解することはできず・・」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
近若石油道路交通法・労働基準法事件
最高裁第１小（平成２１．７．１６）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
３６協定において、法定労働時間を超えて延長できる時間を月１３０時間と定める場合に、「原則的な労働時間制の場合であれば，始期から順次１週間について４０時間の法定労働時間を超えて労働させた時間を計算し，これを最初の週から順次積算し，上記延長することができる時間に至るまでは３６協定の効力によって時間外労働の違法性が阻却されるものの，これを超えた時点以後は，３６協定の効力は及ばず，週４０時間の法定労働時間を超える時間外労働として違法となり，その週以降の週につき，上記時間外労働があれば，それぞれ同条項違反の罪が成立し，各違反の罪は併合罪の関係に立つものと解すべきである」として、予備的訴因変更を許さずに当該公訴事実について無罪とした原審を破棄、差戻すもの。
（関係法令）
（関連判例）
久保商店事件
最高裁第２小（昭和５８．９．９）
(判例集）
(分類）
(概要)
-
勤続５年ごとに退職金名義の金員を支給しても当該支給する退職金は、勤務が実質的に継続しており、所得税法３０条１項の退職所得とはいえず、給与所得であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例)
熊本電鉄事件
最高裁第２小（昭和２８．１２．０４）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
「解雇理由はこれを被解雇者に通知しなければならないという根拠はない」とするもの。
-
「旧組合の内紛によりその脱皮生長を図るため旧組合を解散し、新にこれと別個の組合を結成したような場合には、前組合と後組合とはその関連性がなく、団体としての統一的持続を欠くものと認むべく、従つて旧組合当時の協約はその効力を失うものと解すべきである」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
倉田学園事件
最高裁第３小(平成６・１２・２０)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
無許可のビラ配布を理由とする懲戒処分について、目黒電報電話局事件(昭和５２・１２・１３)を引用しつつ、就業規則所定の手続きを取っていないが、業務に支障を及ぼしておらず、就業規則違反として処分することは許されず、不当労働行為が成立するとするもの。
-
また、組合掲示板の設置要求に関する団交における使用者の態度は合意達成の意志を最初から有していないに等しいとして、不当労働行為の成立を認めるもの。
(関係法令）
(関係判例）
群馬県教組事件
最高裁第２小（昭和４５・１０・３０）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
賃金の清算的控除について福島県教組事件と同様の枠組みにより判断し、結論として、１０月および１２月に生じた過払い分を翌年３月の賃金から控除したことについて、控除が遅延した理由が、教育委員会事務当局が相殺の決定に時間を取られ、他の所掌事務に忙殺されていたことである場合は、調整的相殺の範囲を逸脱し、全額払いの原則違反であるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
敬愛学園事件
最高裁第１小（平成６．９．８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
高校教員の学校、校長への中傷ひぼう、週刊誌記者への情報提供行為が、労働契約上の信頼関係を著しく損なうものである等として、解雇は権利の濫用に当たらないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
ケンウッド異動命令無効確認等事件
最高裁第3小（平成１２・１・２８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
通勤時間が片道約１時間４０分強となり長男の保育園への送迎に支障が生じるとして、東京都目黒区の事務所の庶務の仕事から東京都八王子市の事業所の製造ライン勤務への異動命令を拒否し、出勤しなかったことを理由に懲戒解雇したことについて、東亜ペイント事件判決を引用しつつ、「被上告人の八王子事業所のＨＩＣプロジェクトチームにおいては昭和６２年末に退職予定の従業員の補充を早急に行う必要があり、本社地区の製造現場経験があり４０歳未満の者という人選基準を設け、これに基づき同年内に上告人を選定の上本件異動命令が発令されたというのであるから、本件異動命令には業務上の必要性があり、これが不当な動機蝟囀Iをもってされたものとはいえない。また、これによって上告人が負うことになる不利益は必ずしも小さくないが、なお通常甘受すべき程度を著しく超えるとまではいえない。したがって、他に特段の事情の伺われない本件においては、本件異動命令が権利の濫用に当たるとはいえない」とし、「本件異動命令に従わなかったことを理由としてされた本件各懲戒処分には、所論の違法はないというべきである。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、前記判決（（編注）東亜ペイント判決）に抵触するものではない。」とするもの。
-
元原利文裁判官の補足意見として、「上告人の学歴と上告人と被上告人との間に雇用契約が締結された時期を考えると、このような経歴の女性労働者については、特段の事情のない限り、明示的な合意をしないでも、広域での異動をしないことが黙示的に合意されていると見られるのであって、原審が就労場所を特定の勤務地に限定する合意がされたとは認められないとしているのも、東京都内において勤務場所を変更する異動が命じられたという本件事例を前提としたものと理解すべきであり、」とし、「近時、男女の雇用機会の均等が図られつつあるとはいえ、とりわけ未就学児童を持つ高学歴とまではいえない女性労働者の現実に置かれている立場にはなお十分な配慮を要するのであって、本件判決をもってそのような労働者であっても雇用契約締結当時予期しなかった広域の異動が許されるものと誤解されることがあってはならない」とするもの。
-
（編注）本件は原審において、会社が上告人と勤務時間、保育問題について話し合ってできる限りの配慮をしたいと考えていたが、上告人が話し合いに積極的に応じようとしなかったことが認定されている事案である。
（関係法令）
（関連判例）
興栄社事件
最高裁第１小（平成７・２・９）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
合資会社に事務員として勤務していた者であって、有限責任社員となり、専務取締役の名称の下に無限責任社員の職務を代行していたものが、専務取締役の時期も含めて従業員としての退職金の支給を求めたことについて、当該者は定款によって会社の業務執行権が与えられたことはうかがえず、専務取締役の名称の下に無限責任社員の職務を代行していたのは、会社代表者の指揮命令の下に労務を提供していたにとどまるものであるとして、従業員退職金規定が適用されるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
航空自衛隊芦屋分遣隊事件
最高裁第２小（昭和５６．２．１６）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
安全配慮義務の立証責任について、「国が国家公務員に対して負担する安全配慮義務に違反し、右公務員の生命、健康等を侵害し、同人に損害を与えたことを理由として損害賠償を請求する訴訟において、右義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する責任は、国の義務違反を主張する原告にある、と解するのが相当である。」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
高知営林署事件
最高裁第２小(平成２．４．２０）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
チェーンソーを使用した営林署員の振動障害発生について、当時の医学的知見にかんがみれば、昭和４０年以前は国には発症の予見可能性がなく、また、同年以降も当時としては発症を回避するにつき、そのおかれた諸条件のもとにおいて結果回避のための努力を尽くしたと認められ、安全配慮義務に違反するところはないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
高知県観光事件（平６）
最高裁第２小（平成６．６．１３）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
歩合給に時間外、深夜労働の割増賃金を組み込んでいるとの会社の主張について、「本件請求期間に上告人らに支給された前記の歩合給の額が、上告人らが時間外及び深夜の労働を行った場合においても増額されるものではなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないものであったことからして、この歩合給の支給によって、上告人らに対して法三七条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることは困難なものというべきであり」として、割増賃金の支払いを命ずるもの。
（関係法令）
（関連判例）
高知県観光事件(平７）
最高裁第２小平成７・４・１４
(判例集）
(分類）
(概要）
複数組合併存下で、タクシー会社である使用者が多数組合と歩合給の引き下げと新たな勤務シフトによる３６協定を締結したが、少数組合とは合意が得られず、少数組合の組合員に時間外労働を禁止したことについて、そうしなければ、少数組合に有利な条件を認めることとなり、また、会社の態度は不誠実とまではいえず、組合弱体化の意図は認められないとして、不当労働行為には当たらないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
高知新聞社事件
最高裁第3小(昭和３５・４・２６）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
(一般的人事事項に関する労働協約が締結されていない状況下における非組合員の解雇反対闘争について）組合が非組合員の解雇取消を要求したのは、公正な人事機構の確立を要求することにより、組合その他従業員の労働条件の改善ないしその経済的地位の向上を図るための手段として、もしくはそのための要求の一環としてこれを争議行為の目的に加えたものであるとして、争議行為を目的において正当であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
高知放送事件
最高裁第2小(昭和52・1・31)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
就業規則に定める普通解雇の事由に該当する事実のある場合において、使用者は常に解雇しうるものではなく、当該具体的な事情のもとにおいて、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認できないときは、当該解雇の意思表示は解雇権の濫用として無効となるとするもの。
-
本件は、午前6時からの10分間のニュース担当の宿直のアナウンサーが2週間に2回寝過ごして番組に穴を空けたケースであるが、判決では、就業規則の普通解雇事由に該当することを認めた上で、悪意・故意の不存在、ともに宿直をして先に起きてアナウンサーを起こすべき記者も寝過ごしたこと、本人の無事故暦等から解雇権の濫用を認めたもの。
(関係法令）
(関連判例）
高知郵便局計画休暇事件
最高裁第２小(昭和５８．９．３０）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
計画年休（労働協約により前年度及び前々年度の年休繰越分を計画的に振り分け消化を測ろうとする制度）の時季変更権行使について、「本件労働協約等は、法内休暇、協定休暇の区別を問わず、休暇を法三九条所定の基準により一律に取り扱うこととしているものと解するのが相当である。」として、「右付与予定日に計画休暇を付与することが「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ許されるものであり」とするもの。
-
「時季変更により職員の被る不利益を最小限にとどめるため、所属長は、右事態発生の予測が可能になつてから合理的期間内に時季変更権を行使しなければならず、不当に遅延した時季変更権の行使は許されないものと解するのが相当である。」とし、「右変更が不当に遅延してなされたものであるか否かについて更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。」とするもの。
(関係法令)
(関連判例)
弘南バス事件
最高裁第３小（昭和４３．１２．２４）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
使用者は、労働者が労働協約に基づく平和義務に違反する争議行為をし、またはこれに参加したことのみを理由として、当該労働者を懲戒処分に付することは許されないとするもの。
(関係法令)
(関連判例)
神戸弘陵学園事件
最高裁第3小(平成2・6・5)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期限を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、期間の満了により雇用契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなど特段の事情が認められる場合を除き、当該期間は試用期間で解するのが相当であるとするもの。
-
(編注）本件は、�〆陵兒�に使用者側が「一応1年とする」纈年間の勤務状態を見て再雇用するか否か判定する」續0年でも40年でもがんばってくれ」といった、�∋藩兌埖Δ亡�限付き職員を採用する理由が見られなかった等の事由から、「特段の事情」が認められるか疑問であるとして、期間の満了による雇用の終了を認めた原審判決を破棄差戻したもの。
(関係法令）
(関連判例）
神戸東労基署長（ゴールドリングジャパン）事件
最高裁第３小（平１６．９．７）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
慢性十二指腸かいようの既往症を有する労働者が、４日間の国内出張後、１日あけて１４日間に６カ国と地域を回る海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病にあたるとするもの
（関係法令）
（関連判例）
ゴールドリングジャパン事件
→神戸東労基署長事件
国学館高校事件
→敬愛学園事件
国際電電解雇無効・賃金支払仮処分申請事件
大阪地裁(昭和36・5・19)
(判例集）
(分類）
(概要）
労働関係調整法第7条の予告を行わない公益事業の争議行為について、公衆に対する関係のみならず、使用者に対する関係でも違法であり、労働組合法上の免責を失うとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
(注意）全日本空輸労働契約存在確認請求事件(東京地裁昭和42・4・24）
国鉄札幌駅事件
最高裁第３小(昭和５４・１０・３０)
(判例集）
(分類）
(概要）
ビラ貼りについて、使用者が労働組合活動のための企業の物的施設の利用を受任しなければならない義務を負うとする理由はなく、使用者の許諾を得ないで企業の物的施設を利用して行う組合活動は、利用を許さないことが使用者の権利の濫用であると認められる場合を除いて、正当な組合活動でないとして、このことを理由とする戒告処分を有効とするもの。
(関係法令）
(関係判例）
国鉄団交拒否事件
最高裁第３小（平成３・４・２３）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
笘J働組合法７条の規定は、単に労働委員会における不当労働行為救済命令を発するための要件を定めたものであるにとどまらず、労働組合と使用者との間でも私法上の効力を有するもの、すなわち、労働組合が使用者に対して団体交渉を求める法律上の地位を有し、使用者はこれに応ずべき法律上の地位に有ることを意味するものと解すべき」とする原審判決を維持するもの。
(関係法令）
(関連判例）
国鉄中国支社事件
最高裁第１小（昭和４９・２・２８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
従業員の職場外でなされた職務遂行に関係のない行為であっても、企業の社会的評価の低下毀損のおそれのあるものは、企業秩序による規制の対象となるとするもの。
-
組合活動に関連して公務執行妨害で有罪となった者に対して、「著しく不都合な行いのあったとき」との懲戒事由に該当するとしてなされた免職処分を有効とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
国鉄津田沼電車区事件
最高裁第３小(平成３・１１・１９)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
年次有給休暇を事前に取得していたものが、事後的に設定された自己の事業所の争議行為に自己の発意により参加した場合について、事業場において業務を運営するための正常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認めるという年次有給休暇制度の趣旨に反し、当該時季指定日に年次有給休暇は成立しないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
小倉電話局事件
最高裁第３小（昭和４３・３・１２）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
国家公務員等退職手当法に基づく退職金について、労働基準法の賃金に該当し、同法第２４条第１項の直接払いの原則が適用されるとするもの。
-
退職手当法の退職手当は、譲渡禁止の規定はなく、譲渡を無効とする根拠はないとするもの。
-
但し、労働基準法第２４条第１項が罰則をもって直接払いの原則を定めているので、使用者は賃金債権が譲渡されている場合でも、労働者に直接支払わなければならず、賃金債権の譲受人は、自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
国労久留米駅事件
最高裁大(昭和48・4・25)
(判例集）
(分類）
(概要）
争議行為の際に行われた行為の刑法上の違法性阻却事由の有無を判断するに当たっては、その行為が争議行為に際したなされたものである事実も含めて、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れて、法秩序全体の見地から許容されるものであるか否かを判定しなければならないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
国労上告等参加申立事件
最高裁第１小決定（平成１４．９．２６）
(判例集)
労判８３６・４０ 中労委ＤＢ 判時１８０７・１５２ 判タ１１１１・１３１
(分類)
(概要)
-
労働組合の救済申し立てに係る救済命令の取消訴訟に当該組合に所属する労働者が行政事件訴訟法第２２条に基づき参加することはできないとするもの。
(関係法令)
(関連判例)
国労高崎地本事件
最高裁第２小（平成１１・６・１１）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
出向先企業の工場前で出向反対の街頭宣伝活動を行ったことが、出向先企業に少なからぬ不安蜩��hを与えて会社の緊要の課題であった出向施策の円滑な実施等を妨げる恐れがあって正当な組合活動ではないとして、これに基づく懲戒処分は不当労働行為にあたらないとした原審(最高裁のページ）判断は是認できるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
国労バッジ事件
最高裁第２小(平成１０・７・１7)
(判例集）
(分類）
(概要）
就業規則に違反して勤務中に労組バッジ(縦1.1センチ、横1.3センチでNRUと表示してあるもの）を制服の襟に着用した組合員への厳重注意及び夏季手当ての５％減額について、不当労働行為(支配介入）に該当しないとする東京高等裁判所判決を支持したもの。
(関係法令）
(関連判例）
(同旨）大成観光事件、目黒電報電話局事件 国鉄鹿児島自動車営業所事件 ＪＲ東日本本荘
(注意）国労神奈川バッジ事件（東京高裁・平成１１・２・２４（労判７６３・３４））（組合バッジ着用が就業規則違反であることを認定した上で、当該就業規則に基づく使用者の行った処分が「労働組合に対する嫌悪感の意図を決定的な動機として行われたと認められるときは、その使用者の行為は全体的に見て、労働組合に対する支配介入に当たる」として、使用者の行った処分及び賃金カットについて不当労働行為であるとするもの。最高裁第1小法廷は、平成11年11月11日、本件は民訴法３１８条１項の事件にあたらないとして、上告を受理しないことを決定した（労判７７０・３２）ため、本高裁判決は確定した。）
国労広島地本事件
最高裁第２小(昭和５０・１１・２８)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労働組合の組合員は組合に対して活動の経済的基礎をなす組合費を納付するという「協力義務」（但し、組合員個人の基本的利益との調和から、合理的な限定は加えられる）を負うとするもの。
-
臨時組合費のうち他の労働組合の闘争を支援するための炭労資金について組合員の納入義務を認めるもの。
-
臨時組合費のうち、安保闘争犠牲者救援のための安保資金について、安保反対闘争の活動資金のような政治的活動を直接の目的とする資金とは異なり、組合員の協力義務を肯定することが相当であるとするもの。
-
臨時組合費のうち、総選挙に際し特定の立候補者支援のための政治意識昂揚資金について、労働組合が組織として支持政党またはいわゆる統一候補を決定してその選挙運動を推進すること自体は自由であるが、組合員に対してこれへの協力を強制することは許されず、その費用負担についても同様であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
国労不採用事件
→ＪＲ北海道・日本貨物鉄道不採用事件
小里機材事件
最高裁第１小（昭和６３．７．１４）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労基法３７条１項の割増賃金の算定基礎額からの除外賃金を定める同条２項（平成５年改正で４項に繰り下げ）、同施行規則２１条の規定は制限列挙と解するべきであるとし、時間外割増賃金の算定に際し、控除されていた住宅手当、皆勤手当、乗車手当、役付手当は、実質においてもこれらに規定された事項に該当しないとして、各手当を算入して算出した割増賃金と既払い分との差額及び附加金の請求を認容した原審を維持するもの。
-
(編注）労規則２１条の改正により、平成１１年１０月１日から算入しない手当に竢Z宅手当」が加えられた。
(関係法令）
(関連判例）
小島撚糸事件
最高裁第１小（昭和３５．７．１４）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
３６協定のない時間外労働について割増賃金を支払わなかった場合の刑事責任について、支払い義務があることは当然であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
コック食品事件
最高裁第２小(平成８・２・２３）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
(労働者災害補償保険特別支給金規則に基づく）特別支給金は被災労働者の損害をてん補する性質を有するということはできず、被災労働者が労災保険から受領した特別支給金をその損害額から控除することはできないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
寿建築研究所事件
最高裁第２小(昭和５３・１１・２４)
(判例集）
(分類）
(概要）
不当労働行為救済について、労働委員会はその裁量により使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かを判断して救済命令を発することができると解するべきではなく、裁判所は、救済命令のうちの使用者の行為が不当労働行為であるとする点に関する労働委員会の判断を審査して、それが誤りであると認めるときは、当該救済命令を違法なものとして取り消すことができるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
さ
済生会中央病院事件(昭６０）
最高裁第３小(昭和６０．７．１９）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
不当労働行為の救済命令の名宛人の竡g用者繧奄ｂ竄пA法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要し、企業主体である法人の構成部分に過ぎないもの(工場、支店等）は、上の使用者にはあたらず、これを救済命令の名宛人として救済命令を発することは許されないとするもの。((編注)判決では、病院宛ての命令は、法人宛ての命令の趣旨に解せられるとした。)
(関係法令)
（関係判例）
済生会中央病院事件(平１)
最高裁第2小(平成1・12・11)
(判例集）
(分類）
(概要）
チェックオフ(組合費を賃金から差し引くこと）を行うには、労働基準法第24条第1項但し書の労使協定が必要であるとし、同労使協定のない下でのチェックオフの中止は不当労働行為に当たらないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
CBC管弦楽団労組事件
最高裁第1小（昭和51・5・6)
(判例集）
(分類）
(概要）
テレビ局との間で他社出演が自由とされている楽団員について、会社の出演依頼に原則として応じる義務があり、報酬が演奏という労務給付の対価とみなしうる場合は、労組法上の労働者に当たるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
JR東海新幹線支部(国労バッジ）事件
→国労バッジ事件
ＪＲ東海事件（平１８）
最高裁第２小（平成１８．１２．８）
（判例集）
(解説)
中央労働時報１０９２・２、１３ 法律時報９８８・１０９
（分類）
（概要）
-
「労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には，使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも，当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができるものである」とするもの。
-
新幹線の運転所の指導科長（助役）(組合員資格を有する）が部下の労働組合員に対して行った脱退勧奨等の行為が使用者の不当労働行為に当たらないとした原審の判断に違法があるとして、原判決を破棄し、差戻すもの。
（関係法令）
（関連判例）
JR東日本(高崎西部分会）事件
最高裁第１小(平成８・３・２８）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
使用者は企業秩序維持のために必要な措置を講ずる権能をもつが、当該権能の行使としての措置であっても、それが従業員の法的利益を侵害する性質を有している場合（本件の場合は、就業規則にはないが、人事管理台帳に記載される厳重注意処分について直接的なほうりつ効果を生じるものではないが、職場における信用評価を低下させ、名誉感情を害するものとして、被処分者の法的利益を侵害するとされている。）には、使用者の措置に基づき従業員が損害を被ったという事実があれば、使用者が当該措置を執ったことを相当とすべき根拠事実の存在が証明されるか、又は、使用者においてそのような事実が有ると判断したことに相当な理由があると認められるときでなければ不法行為が成立するとするもの。
-
使用者の措置の根拠となる事実の確認ができないとして、使用者の不法行為の成立を否定した原審判決を、使用者がそのような事実が有ると判断したことに相当な理由があったかどうかにつき判断する必要が有るとして、破棄差戻すもの。
(関係法令）
(関連判例）
ＪＲ東日本（千葉鉄道管理局）当初採用事件
最高裁第２小（平成１１・１２・１７）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
旧国鉄の分割民営化に伴い、新会社のJR東日本に採用されなかったのは不当であるとして、JR東日本に雇用契約上の地位確認等を求めた事件について，「原審が、日本国有鉄道改革法２３条２項所定の名簿に記載されず同条３項による採用通知も受けなかった上告人らにつき被上告人との間で労働契約が存在するとすべき理由はなく，この理は被上告人の職員となることを希望した者の数が同法１９条１項所定の基本計画に記載された被上告人の職員となるものの数を下回る場合であっても変わるものではない，また、被上告人の設立委員が不当労働行為，不法行為を行ったということもできないと判断したことは，正当として是認でき，その過程に所論の違法はない。」とするもの。
-
（編注）本件は，千葉動力車労働組合の組合員が、労働委員会への救済を求めることなく、民事訴訟において争った事件の判決である。
（関係法令）
（関連判例）
ＪＲ東日本(本荘保線区）事件
最高裁第２小（平成８．２．２３）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
国労マーク入りのベルトの取り外し命令に応じなかった組合員に始業時から午後４時半ごろまで翌日午前に労働者が腰痛を訴えるまで、就業規則全文の書き写しを命じたことは、見せしめをかねた懲罰的目的からなされた人格権を侵害する行為であるとして損害賠償の支払いを認めた原審を支持するもの。
(関係法令)
(関係判例)
ＪＲ北海道・日本貨物鉄道（国労北海道）不採用事件
最高裁第１小（平成１５．１２．２２）
（判例集）
（分類）
不当労働行為
（概要）
-
「改革法（（編注）日本国有鉄道改革法）は，設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として，専ら国鉄が採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成に当たり組合差別をしたという場合には，労働組合法７条の適用上，専ら国鉄，次いで事業団にその責任を負わせることとしたものと解さざるを得ず，このような改革法の規定する法律関係の下においては，設立委員ひいては承継法人（（編注）ＪＲ各社）が同条にいう「使用者」として不当労働行為の責任を負うものではないと解するのが相当である。」とするもの。
-
「雇入れの拒否は，それが従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるなどの特段の事情がない限り,労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱いに当たらないと解するのが相当である。」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
自衛隊車両整備工場事件
時事通信社事件
最高裁第３小(平成４・６・２３)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
事前の調整を経ない長期連続(この場合は２４日）の年次休暇の時季指定について、これに対する使用者の時季変更権の行使は、この休暇が事業運営にどのような支障を及ぼすか、この休暇の時季、期間につきどの程度の修正、変更を行うかに関して、使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないとするもの。
-
この裁量的判断は労働基準法第３９条の趣旨に沿う合理的なものでなければならないとするもの。
-
科学技術庁記者クラブに単独配置されていた記者の長期連続の年次休暇の時季指定について、後半部分のみについて行った時季変更権の行使は相当な配慮をしていて有効であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
品川白煉瓦岡山工場労組事件
最高裁第１小(昭和３２・１１・１４)
(判例集）
(分類）
(概要）
法人格のない労働組合は、権利能力なき社団であり、権利能力なき社団の財産は、総社員の同意をもって、総有の廃止その他財産の処分に関する定めがなされない限り、現社員及び元社員は、当然には、財産について共有の持ち分権または分割請求権を有するものではないとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
芝信用金庫事件
東京高裁(平成１２・１２・２２)
(判例集）
(分類）
(概要）
昇格に係る性差別が争われた事案について、「昇格後の資格を有することの確認を求める訴えの利益がある」とし、１名を除いて、「昇格をしたものと認めるのが相当である。」とするもの。また、賃金及び退職金の差額、慰謝料並びに弁護士費用相当額の請求を認容するもの。
(編注)平成１４年１０月２４日、最高裁において２審判決に沿った内容で和解が成立した。(平成１４．１０．２５各紙。報道で、芝信金の話として、「合併が決まっており、新スタートの前に解決した」と伝えられた。）
(関係法令）
(関連判例）
秋北バス事件
最高裁大(昭和４３・１２・２５)
(判例集）
(分類）
就業規則、定年
(概要）
-
労働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものである限り、経営主体と労働者との間の労働条件はその就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認められるに至っているものということができるとするもの。
-
当該事業場の労働者は、就業規則の存在及び内容を現実に知っていると否とにかかわらず、また、これに対して個別に同意を与えたかどうかを問わず、当然にその適用を受けるとするもの。
-
新たな就業規則の作成または変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課すことは、原則として許されないと解すべきであるが、・・当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されないとするもの。
-
主任以上の職にある従業員に対して５５歳定年制を新設することについて、定年制の企業運営上の意義、定年制の当時の実情、一般職との比較、嘱託再雇用の可能性等から不合理とはいえないとするもの。
(関係法令）
労働基準法、民法
(関連判例）
白石営林署事件
最高裁第２小(昭和４８・３・２)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労働基準法第３９条第１項、２項の要件が充足されたときは、当該労働者は法律上当然に所定日数の年次有給休暇の権利を取得し、使用者はこれを与える義務を負うとするもの。
-
同条の「労働者の請求」とは、休暇の時季の指定を意味し、使用者が時季変更権を行使しない限り就労義務が消滅するとするもの。
-
年次有給休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であるとするもの。
-
いわゆる一斉休暇闘争は年次有給休暇闘争に名を借りた同盟罷業に他ならず、使用者の時季変更権もありえず、参加した労働者の賃金請求権もないとするもの。
-
当該労働者の所属事業場以外の事業所の争議行為に休暇中の労働者が参加したか否かは、(当該事業場の争議行為の場合と異なり）年次有給休暇の成否に影響しないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
シンガー・ソーイング・メシーン事件
最高裁第２小（昭和４８・１・１９）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
労働基準法第２４条第１項の賃金全額払いの原則について、労働者が退職に際して、みずから賃金に該当する退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、この
-
の効力を否定するものではないとするもの。
-
上の意思表示の効力を肯定するには、それが自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないとするもの。
-
退職前に会社の西日本の総責任者であった労働者が、退職後直ちに競争関係にある会社に就職することが判明していて、会社が在職中の当該労働者の経費の使用について疑惑を抱いて疑惑にかかる損害を補填する趣旨で退職に際し、「労働者は会社に対していかなる請求権も有しない」との念書に署名を求めて当該労働者が応じたことが、労働者の自由な意思に基づくものであると認められる合理的な理由が客観的に存在していたといえるとして、退職金債権を放棄した意思表示の効力は肯定できるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
新宿郵便局事件
最高裁第3小（昭和58・12・20）
（判例集）
（分類）
（概要）
不当労働行為は成立したが、すでに是正され、救済の必要性が認められないときは、労働委員会は救済申し立てを棄却できるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
新日本製鉄在籍出向事件
最高裁第２小(平成１５．４．１８）
(判例集）
(分類）
(概要)
-
�〆濱劼靴燭泙渊亳�する場合があることを就業規則で規定し、�∀�働協約でも在籍出向について規定している事案において、「在籍出向といわゆる転籍との本質的な相違は，出向元との労働契約関係が存続しているか否かという点にあるのであるから，出向元との労働契約関係の存続自体が形がい化しているとはいえない本件の場合に，出向期間の長期化をもって直ちに転籍と同視することはできず，これを前提として個別的同意を要する旨をいう論旨は，採用することができない」として、個別的同意なしに在籍出向をめいずることができるとされたもの。
(関係法令)
(関連判例)
水道機工事件
最高裁第1小（昭和６０・３・７）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
出張・外勤拒否闘争を行っている組合員に対して、会社が個別に日時、場所、業務内容を指定して出張・外勤を命ずる業務命令を発し、組合員がこれに応じずに通常の内勤業務を行った場合の賃金カットについて、組合員は債務の本旨にしたがった労務の提供をしたものとはいえず、会社は業務命令により指定した時間は出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶したものと解すべきであるから、提供された内勤業務についての労務を受領したものとはいえず、会社は右時間の賃金の支払い義務を負わないとする原審判断を支持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
スカンジナビア航空事件
東京地裁(平成7・4・13)
(判例集）
(分類）
(概要）
経営不振によるリストラ策として、新ポジション及び新労働条件を示して、これに応じない労働者を解雇したことについて、いわゆる変更解約告知と認めた上で、会社にとっての労働条件変更の必要性が労働者の不利益を上回っていること、解雇回避の努力が為されていること等から、解雇の効力を認めるもの。
(関係法令）
(関連判例）
高知放送事件 東洋酸素事件 (注）大阪労働衛生センター第一病院事件(平成１０．８．３１大阪地裁判決 労判７５１・３８ 厚生労働省 。変更解約告知という類型を設けるのは相当でないとして、結論において解雇を無効とするもの。) 日本食塩
鈴鹿国際大学（亨栄学園）事件
最高裁第２小（平成１９．７．１３）
（判例集）
（分類）
懲戒
（概要）
-
学校法人が被用者である大学教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分を無効とするもの
-
学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請の無効確認を求める訴えを適法とし、当該要請を無効とするもの
（関係法令）
（関連判例）
住友化学名古屋製造所事件
最高裁第３小(昭和５４・１１・１３)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
休憩時間中に食事以外に職場を離れることを禁止され、非常事態に備えていなければならなかったケースについて、当該労働者は、休憩時間中にも会社の労務指揮のもと、身体・自由を半ば拘束された状態にあったものであるから、休憩を与える債務の履行は不完全であったとした二審判決を維持したもの。
-
その場合の損害賠償について、その時間に完全に労務に服したというものでないとして、労働の対価相当額は認めず、慰謝料のみ認めた二審判決を支持したもの。
(関係法令）
(関連判例）
住友化学工業名古屋製造所ビラ配布等事件
最高裁第２小（昭和５４・１２・１４）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
ビラ配布にを理由とする懲戒処分について「就業時間外に本件ビラを配布したものであり、また、その配布の場所は、上告会社の敷地内ではあるが事業所内ではない、上告会社の正門と歩道との間の広場であって、当時一般人が自由に立ち入ることのできる格別上告会社の作業秩序や職場秩序が乱されるおそれのない場所であった、というのであるから、被上告人らの右ビラ配布行為は上告人の有する施設管理権を不当に侵害するものではないとして、これに対してされた本件懲戒処分を無効であるとした原審の判断は、本件ビラ配布が正当な組合活動あるかどうかを判断するまでもなく、正当として是認できる。」とするもの。
（関係法令）
（関係判例）
生活共同組合メセタ事件
最高裁第２小（平成１１・６・１１）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
破産宣告を受けた企業に雇用されていた労働者が、それ以前の解雇の効力を争い、訴訟が係属している場合、解雇が有効であるときは、解雇から遡って６ヶ月間に支払われるべきであった給料債権について一般の先取特権を有することとなり、無効であるときは破産宣告時から遡って６ヶ月間に支払われるべきであった給料債権について一般の先取特権を有することとなるとして、解雇の効力の審理判断を行わなかった原審に違法があるとして破棄・差し戻しするもの。
（関係法令）
（関連判例）
清心会山本病院事件
最高裁第1小(昭和59・3・29）
(判例集）
(分類）
(概要）
ユニオンショップ協定下で、除名が無効であるために解雇が無効となった場合の就労させなかった期間の賃金の支払義務について、使用者の責めに帰すべき事由によるものであるとして、使用者の支払義務を認めるもの。
(関係法令）
(関連判例）
た
第一小型ハイヤー事件(昭５２）
札幌高裁（昭和52・10・27）
（判例集）
（分類）
（概要）
昇格差別の救済命令について、昇格の場合は、使用者の真正な人事上の利益との調整の必要があり、昇格そのものを救済命令で命じることは、労働委員会の裁量権の限界を超えるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
第一小型ハイヤー事件(平４）
最高裁第２小(平成４・７・１３)
(判例集）
労判６３０・６ ＬＩＯＳ 全基連
(分類）
就業規則、賃金
(概要）
-
タクシー運賃改定に伴う就業規則の変更による歩合給の計算方法の変更について、新計算方法に基づき支給された乗務員の賃金が従前より減少していないのであれば、それが従業員の利益をも適性に反映しているものである限り、合理性を肯認できるとするもの。
-
（事業所に2つの組合が併存していて、両組合と交渉し、一方組合が受け入れ、他方組合が拒否した場合に）新計算方法が一つの労働組合との交渉により決められたものであるときは、通常は使用者と労働者の利益が調整された内容のものであるとの推測が可能であるとするもの。
(関係法令）
労働基準法
(関連判例）
秋北バス事件、大曲市農協事件、第４銀行事件、御国ハイヤー事件(昭５８）
(注意）みちのく銀行
大栄交通事件
最高裁第２小（昭和５１．３．８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
５５歳で定年退職した場合に、特段の欠格事由のない限り、直ちに嘱託として再雇用するとの労働慣行が確立していたことを認定し、再雇用契約の成立を認める原審を維持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
大成観光(ホテルオークラ)事件
最高裁第３小(昭和５７・４・１３)
(判例集）
(分類）
(概要）
ホテル内で労働組合員である従業員が就業時間中に「要求貫徹」、「ホテル労連」と記したリボンを着用したことについて、組合の正当な行為に当たらないとする２審判決を支持したもの。
(関係法令）
(関係判例）
第二鳩タクシー事件
最高裁大（昭和52・2・23）
（判例集）
（解説）
（分類）
（概要）
-
労働委員会は、不当労働行為からの救済のための是正措置について、裁量権を有するとするもの。
-
また、バックペイの中間収入の控除の要否および程度は、被解雇者個人の経済的被害の回復と解雇が組合活動一般に対して与える侵害の除去の２つの観点から決定すべきであるとするもの。
-
(編注）本判決は、中間収入の控除をまったく不要とした労働委員会命令は、裁量権の範囲を超えて違法であるとするものである。なお、審査を再開した東京地労委は、中間収入を控除しない特段の事由があるとして再度全額バックペイを命じたものである。
（関係法令）
（関連判例）
大日本印刷事件
最高裁第2小(昭和54・7・20)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
採用内定の法的性質について、事実関係に即して判断されるべきであるとしつつ、当該案件について、内定通知により就労始期を卒業直後として誓約書記載の事由に基づく解約権が留保された労働契約が成立したと解されるとするもの。使用者による留保解約権の行使は社会通念上相当として是認される場合に許され、それゆえに内定取り消しの事由は、内定当時知ることができず、知ることが期待できないような事実で、それを理由とする取り消しが解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的と認められるものに限られるとするもの。
-
内定当初からグルーミーな印象であったが、それを打ち消す材料が出るかもしれないとして内定し、材料が出なかったとして内定を取り消すことは解約権の濫用に当たるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
ダイハツ工業事件
最高裁第2小(昭和58・9・16)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
使用者の懲戒権の行使は、当該具体的事情の下において、客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認できない場合に初めて権利の濫用として無効となるとするもの。
-
会社の自宅待機命令に従わず、実力による強行就労の試みを執拗に繰り返した従業員に対する懲戒解雇を有効とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
第四銀行事件
最高裁第２小(平成９・２・２８)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
従来５５歳定年制で、５８歳まで５５才時賃金による定年後在職が認められていた就業規則について、賃金の減額を伴う６０歳への定年延長を定めた変更(５５歳から６０歳時までの賃金総額が従来の５５歳から５８歳時までの賃金総額にほぼ等しくなる変更）に関して、大曲市農協事件の判断の枠組みに沿って、判断するもの。
-
就業規則の変更の合理性の判断について、労働者が被る不利益の程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯((編注）本件は、組合と合意して協定が締結されており、合理的なものであると一応推測できるとされている。また、上告人の、非組合員であって意思を反映できなかったとの主張に対しては、本件上告人は、部長補佐で労働協約により非組合員であるが、本件変更は非組合員である役職者についてのみ著しい不利益を課すものでなく、非組合員にとって、不合理とはいえないとされた。）他の労働組合または他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきであるとするもの。
-
上の就業規則の変更について、旧制度も一定期間存続して、労働者に選択させる等の経過措置を講じることが望ましいとしつつ、労働条件の集団的処理を建前とする就業規則の性質から、このような経過措置がなくても、上告人に対しても有効であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
大和銀行事件
最高裁第１小（昭和５７年１０月７日）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
賞与の在籍日支給について、賞与を支給日に在籍している者のみに支払う慣行及びこれを明文化した規則は、合理性を有するとして（任意の）退職後の日を支給日とする賞与については受給権を有しないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
高田建設従業員事件
最高裁第３小(平成１・４・１１）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労災保険の保険給付の原因となった事故が第３者の行為によって惹起され、第３者が賠償責任を負う場合において、被害を受けた労働者に過失があるため損害賠償額を定めるにつきこれを一定割合で斟酌すべきときの労災保険給付の控除と過失相殺との関係について、「右損害の額から過失割合による減額をし、その残額から右保険給付の価額を控除する方法によるのが相当である」とするもの。
-
(編注）いわゆる「控除前相殺説」にたつもの。
(関係法令）
(関連判例）
宝運輸仮払金事件
最高裁第３小（昭和６３．３．１５）
(判例集）
(分類)
(概要)
-
「いわゆる賃金の仮払を命ずる仮処分命令（以下「仮払仮処分」という。）に基づく強制執行によつて仮処分債権者が金員の給付（以下「仮払金」という。）を受領した後に右仮処分が控訴審において取り消された場合には、仮処分債権者は、仮払金と対価的関係に立つ現実の就労をしたなどの特段の事情がない限り、仮処分債務者に対し、受領した仮払金につき返還義務を負い（以下、仮処分債務者の右返還請求権を「仮払金返還請求権」という。）、その範囲は不当利得の規定に準じてこれを定めるべきところ、右の理は、本案訴訟が未確定であり、かつ、従業員としての地位を仮に定める仮処分命令（以下「地位保全仮処分」という。）が同時に発せられていたときであつても同様であると解するのが相当である。」とするもの。
-
(編注)伊藤正巳裁判官の「仮処分債権者は、右の各仮処分((編注)仮払仮処分及び地位保全仮処分)を同時に発した裁判所の公権的判断を信頼し、これを前提として雇用契約の本旨に従つた労務の提供をし、他に就労もしないでいたような格別の事情がある場合には、その受領が拒絶されたとしても、民法五三六条二項ないし受領遅滞の法理に従い、賃金に準じた金員の支払請求権を取得し、これを本件各仮払金の返還請求に対する抗弁事由とする余地があるといわざるをえない。」とする反対意見の付されたもの。
(関係法令)
(関連判例)
タケダシステム事件
最高裁第２小(昭和５８・１１・２５)
(判例集）
(分類）
就業規則、休暇
(概要）
-
就業規則の変更について、労働者にとって不利益なものでも合理的であれば労働者の同意を要せずに適用されるとするもの。
-
就業規則の変更により有給の生理休暇を年２４日から月２日に変更し、有給率も１００％から６８％に変更したことについて、不利益の程度、関連して行われた賃金の改善状況、生理休暇取得濫用の実態、組合との交渉経緯、社会的理解から合理性が有るとするもの。
(関係法令）
労働基準法
(関連判例）
秋北バス事件、大曲市農協事件、御国ハイヤー事件(昭５８）、日本シェーリング事件
NBC事件
炭研精工事件
最高裁第1小（平成3・9・19）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
中学または高校卒業者との募集に対して、大学を除籍中退した者が大学中退の学歴を秘匿して雇用されたことが、就業規則の「・・・経歴をいつわり・・・雇い入れられたとき」に該当するとするもの。
-
使用者が、雇用契約の締結に先立ち、雇用しようとする労働者に対して、その労働力評価に直接関わる事項ばかりでなく、職場への適応性、企業の信用の保持等の企業秩序の維持に関する事項についても必要かつ合理的な範囲で申告を求めた場合には、労働者は信義則上真実を告知する義務を負うとし、上の就業規則もこれを前提とすると解されるとするもの。
-
以上のことと、就業後の事情を考慮すると懲戒解雇事由は相当であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
地公災基金鹿児島支部長（内之浦教委職員）事件
最高裁第２小（平成１８．３．３）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
心臓疾患の既往症のある職員が、バレーボール大会に参加し出場した際に、急性心不全を発症し死亡したことについて、バレーボールと死亡との因果関係を否定した原審について、以前の発症後の復職後の勤務状況が良好であったこと等から、「心臓疾患が，確たる発症因子がなくてもその自然の経過により心筋こうそくを発症させる寸前にまでは増悪していなったと認められる場合には，Ａはバレーボールの試合に出場したことにより心臓疾患をその自然の経過を超えて増悪させ心筋こうそくを発症して死亡したものとみるのが相当」として、原審を破棄差戻すもの。
（関係法令）
（関連判例）
千葉動労JR不採用事件
中央労基署長（労災就学援護費）事件
最高裁第１小（平成１５．９．４）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
「労働基準監督署長の行う労災就学援護費（（編注）労働福祉事業として労災法２３条１項２号に基づくもの）の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり，被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
中国電力事件
最高裁第３小（平成４・３・３）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
原発労働者は地元で取れた魚は食べない等の表現を含む原子力発電批判の組合ビラの配布が、組合活動としての正当な範囲を逸脱し、これを理由とする懲戒処分は不当労働行為でないとするもの。
-
上のビラ発行、配布を理由として、組合役員に行った懲戒処分（減給半日、休職２ヶ月等）について、関西電力判決を引用して有効であるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
中部日本放送事件
→ＣＢＣ管弦楽団事件
直源会相模原南病院事件
最高裁第２小（平成１１・６・１１）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
病院のケースワーカー及び事務職員に対するナースヘルパーへの配置転換命令に従わなかったこと等を理由とする解雇を無効とする原審を維持するもの。
-
就業規則の職種の変更を命ずる権利について、業務の系統を異にする職種への異動、特に事務職系の職種から労務職系への職種への異動については、業務上の特段の必要性及び当該従業員を異動させるべき特段の合理性があり、かつこれらの点についての十部な説明がなされた場合か、本人が特に同意した場合を除き一方的に異動を命ずることはできないとする原審を維持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
千代田化工建設(不当労働行為）事件
最高裁第２小(平成８・１・２６）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
（一部の組合員の活動と労組法７条１号の労働組合の正当な行為との関係について、）組合に属する労働者が行う活動が、労働者の生活利益を守るための労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を目指すものであり、それが、所属組合の自主的、民主的運営を志向する意思表明行為であると評価できるものであれば、当該活動が組合機関による正式な意思決定や授権に基づくものではなく、又は、組合による積極的な指示がいまだ得られていない活動であり、あるいは、それが他面において政党員の活動としての性格を持っていたとしても、労働組合の正当な行為というを妨げないとする原審判決を支持するもの。
-
（会社の経営合理化策に反対する組合少数派の活動について）組合執行部に対する批判を伴うものであるとしても、組合が会社との間で合理化政策に関する協定を締結するまでは、組合員として労働組合の自主的、民主的運営を志向するためにされた活動であり、正当な組合活動であるとして、この活動を嫌悪してなされた解雇は労組法７条１号の不当労働行為であるとする原審判決を支持するもの。
-
(編注）本件解雇については、別途民事訴訟（最高裁第１小法廷判決(平成４・５・２５、労判６１５・１２）において解雇権の濫用に当たり無効とされている。
(関係法令）
(関連判例）
千代田丸事件
→電電公社千代田丸事件
帝国臓器製薬単身赴任事件
最高裁第２小（平成１１・９・１７）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
東京から名古屋への転勤を命ぜられた上告人が、単身赴任を強いられたとして、同転勤命令の違法を主張した事件について、「上告人・・に対し被上告人の東京第一営業所医薬第四課から名古屋営業所医薬第二課への転勤を命ずる本件転勤命令が、業務上の必要性に基づくものであって、不当な動機、目的をもってなされたものではなく、上告人らの被る経済的，社会的、精神的不利益が社会通念上甘受すべき程度を著しく超えるものということはできないなどとして、本件転勤命令は違法なものとはいえず、これをもって、債務不履行又は不法行為に当たるとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
電通過労自殺事件
最高裁第２小（平成１２．３．２４）
（判例集）
労判７７９・１３ 判時１７０７・８７ 判タ１０２８・８０ 最高裁のページ ＪＩＬ個別 ＬＩＯＳ 全基連 女性未来館
(解説)
（分類）
（概要）
-
長時間の残業を恒常的に行っていた労働者がうつ病に罹患し、自殺した場合に使用者の民法７１５条の損害賠償責任を肯定するもの。原審が、自殺者の性格、業務態様、遺族（同居の両親）の態様をもって会社の賠償額を減額したことについて、法令の解釈適用を誤った違法があるとしてその部分を差し戻すもの。
-
「うつ病に罹患した者は、健康な者と比較して自殺を図ることが多く、うつ病が悪化し、又は軽快する際や、目標達成により急激に負担が軽減された状態の下で、自殺に及びやすいとされる。」とするもの。（（編注）労災保険においても、労働省の平成１１．９．１７通達で、うつ病と自殺の因果関係は推定されるものとされている。）
-
「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負う」とするもの。
-
「原審は、・・・業務の遂行とうつ病罹患による自殺との間には相当因果関係があるとした上、・・・（（編注）上司には、自殺者が）恒常的に著しく長時間に渡り業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるための措置を採らなかったことにつき過失があるとして、一審被告（（編注）会社）の民法７１５条に基づく損害賠償を肯定したものであって、その判断は正当として是認することができる」とするもの。
-
「労働者の性格が前記の範囲（（編注）同種の業務に従事する労働者の個性の多用さとして通常想定される範囲）を外れるものでない場合には、裁判所は、業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり、その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を斟酌することはできない」とするもの。
-
同居していた両親について、「勤務状況を改善する措置を採りうる立場にあったとは、容易にいうことはできない。」とするもの。
-
（編注）平成12年6月23日、差し戻しの東京高裁で、会社が1億6800万円を支払い謝罪するとの内容で和解が成立した（平成12年6月23日夕刊各紙）。
（関係法令）
（関連判例）
電電公社帯広局事件
最高裁第１小(昭和６１・３・１３)
(判例集）
(分類）
就業規則、労働契約、懲戒、安全衛生
(概要）
-
使用者の業務命令の根拠について、労働者がその労働力の処分を使用者に委ねることを約する労働契約に有るとし、業務命令をできる事項であるかどうかは、労働契約の解釈の問題に帰するとするもの。
-
就業規則が一定の事項につき使用者の業務命令に服従すべき旨を定める場合、規定内容が合理的なものである限り当該具体的労働契約の内容をなしているといえるとするもの。
-
使用者が就業規則及び労働協約に基づき、頸肩腕症候群の長期罹患者に使用者指定の病院の検査を命じたことについて、合理性ないし相当性は十分これを肯定できるとして、当該業務命令の拒否は公社就業規則５９条３号の懲戒事由に当たるとするもの。
(関係法令）
労働基準法
(関連判例）
電電公社関東電気通信局事件
最高裁第３小(平成１・７・４)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
使用者が通常の配慮をしても代替勤務者を確保して勤務割を変更することが客観的に可能な状況になかったと判断しうる場合には、使用者が、配慮をしたとみうる何らかの具体的な行為をしなかったとしても、時季変更権の行使が違法となることはないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
電電公社近畿電通局事件
最高裁第2小(昭和55・5・30）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
採用内定について、大日本印刷事件と同様の考え方を示しながら、始期について、就労の始期とせずに、効力発生の始期とするもの。
-
公安条例違反の現行犯で逮捕され、起訴猶予処分を受けたことが発覚したためになされた採用内定の取消を有効とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
東京エグゼクティブ・サーチ事件
最高裁第2小(平成6・4・22)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
職業安定法の職業紹介におけるあっ旋は、求人社と求職者との間における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易にさせる行為一般を指称するものであり、求人者に紹介するために求職者を探求し、求人者に就職するように求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為も含まれるとするもの。
-
職業安定法第32条6項は、有料職業紹介の手数料契約のうち所定最高額を超える部分の私法上の効力を否定することにより、求人者及び求職者の利益を保護する趣旨のものであるとし、手数料契約のうち最高額を超える部分の効力を否定し、最高額の範囲内の部分のみ、効力を認めるものと解するのが相当であるとするもの。（編注：平成９年、１１年の職安法の改正により、手数料については、厚生労働大臣への届出により定めることができることとされた。）
(関係法令）
(関連判例）
東京海上横浜支店長付運転手事件
→横浜南労基署(東京海上支店長付運転手）事件
東京焼結金属事件
最高裁第３小（平成１０．４．２８）
(判例集）
労判７４０・２２ 労経速１６８３・７ 中労委ＤＢ
(分類）
(概要）
-
労働組合内反対派の活動家に対する配転が、不当労働行為にあたらないとして、労働委員会の救済命令を取り消した原審判決（「本件配転を補助参加人の組合活動の故をもってなされた不利益取扱いの不当労働行為であるとするためには、会社の反組合活動の意思が、その業務の必要性よりも優越し、配転の決定的な動機であったことを必要とすると解される」とし、「旧執行部派の勢力を減殺しようとする意思が、右業務上の必要性よりも優越し、本件配転を行うにいたらせた決定的な動機であったとするには、なお客観的、具体的根拠が十分でない」とするもの。）を維持するもの。
-
元原裁判官の反対意見（「配転命令が不当労働行為にあたるか否かを判断するに当たっては、人選の合理性は、使用者の不当労働行為意思の強弱との比較においてこれを評価判断すべきところ、本件の場合、被上告人の不当労働行為意思の存在が顕著であったと認めるべきことは、前述のとおりであるから、本件配転命令が不当労働行為でないというために必要とされる人選の合理性の程度については、非代替性の存在までは要しないとしても、補助参加人本人でなければならない理由が相当程度あることが必要と考えるべき」とし、「配転時に補助参加人でなければならなかった必然性はさして大きなものではなかった」とするもの。）が付されたもの。
(関係法令）
(関連判例）
東京電力事件
最高裁第2小(昭和63・2・5)
(判例集）
(分類）
(概要）
営業所の機密が特定政党の機関紙に報道されたことについて、従業員から事情聴取する過程で特定政党員でないことの書面を求めたことが違法行為ではないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
東京都建設局事件
最高裁第1小(昭和57・5・27)
(判例集）
(分類）
(概要）
公務員の採用内定について、採用内定は採用手続きを円滑に行うための準備手続きとしての事実行為に過ぎないとするもの。
(編注）この判決は、公務員の任用行為の特性にのっとるもので、一般企業に当てはまるものでないと考えられる。
(関係法令）
(関連判例）
大日本印刷事件 大隈鉄工所
東芝柳町工場事件
最高裁第1小（昭和49・7・22）
(判例集）
(分類）
(概要）
臨時工について、更新の反復によって期間の定めのない契約と同じ状態になっていたから、雇止めは実質において解雇の法理を類推して判断すべきであるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
戸塚管工事事件
最高裁第１小（昭和４９．３．２８）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
労働者の遺族が、労働基準法七九条に定める災害補償と同一の事由について労働者災害補償保険法一二条一項四号、一六条所定の遺族補償一時金の支給を受けるべき場合においては、昭和四五年法律第八八号による改正前の同法に定める遺族補償一時金のように、たとえその支給額が労働基準法七九条所定の補償額に達しないときであっても、使用者は、同法八四条一項により、七九条に基づく災害補償義務の全部を免れると解するのが相当であるとするもの。
(関係法令)
(関連判例)
都南自動車教習所事件
最高裁第３小(平成１３・３・１３）
(判例集）
(解説）
(分類）
(概要）
-
原審が、賃金改定に関する合意が成立していると解した上で、使用者が組合員にベースアップを拒む理由として労組法14条所定の書面が作成されなかったことを主張するのは信義に反して許されないとし、賃金改定に関する合意が労働協約として成立し規範的効力を有すると解するのが相当であるとして、ベースアップ分等の未払い賃金の支給を命じた判断について、是認できないとして取り消し、不法行為による損害賠償の請求について審理を尽くすべきであるとして差し戻すもの。
-
「労働組合法14条が、労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力が生ずることとしているゆえんは、労働協約に上記のような法的効力((編注）労組法16条、17条、労基法92条等）を付与することとしている以上、その存在及び内容は明確なものでなければならないからである。(中略）したがって、書面に作成され、かつ、両当事者がこれに署名し又は記名押印しない限り、仮に、労働組合と使用者との間に労働条件その他に関する合意が成立したとしても、これに労働協約としての規範的効力を付与することはできないと解すべきである。」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
富里商事事件
最高裁第3小(平成１０・７・１４）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
組合結成後に労使間で多くの紛争が発生している中で上司に対して暴力行為をしたことを理由とする解雇を不当労働行為であるとした労働委員会命令をを取り消した原審を支持するもの
-
元原利文裁判官の補足意見として、「労働委員会と原審までの裁判所が結論を異にした理由は、主として・・就業規則の懲戒規定に該当するような暴行、傷害等の行為をしたか否かに関して、事実認定が相違したためである」とされたもの
(関係法令）
(関連判例）
十和田観光電鉄事件
最高裁第2小(昭和38・6・21)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
公職の就任を使用者の承認事項として、その承認を得ずして公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則は労働基準法第7条に違反して無効であるとするもの。
-
また、当該就業規則に基づく懲戒解雇について、普通解雇に付するは格別、懲戒解雇に付することは許されないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
森下製薬事件（大津地裁、昭和５８．７．１８、労判４１７．７０、最高裁のページ）（町議会議員への就任等を理由に、就業規則及び労働協約に基づきなされたその従業員に対する休職及び配転処分を、労働者が公の職務を執行することにより使用者の立場から正常な労働関係が維持できなくなるような場合に当たるものとして、有効と判断したもの）
な
中里鉱業所事件
最高裁第２小(昭和４４・５・２）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
参議院議員選挙において組合の推薦候補以外の候補を支持する反組合的行動を行った場合は統制違反として処分するとの組合決議について、三井美唄労組事件の判旨を引用して、統制権の限界を超えるものとして無効であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
中根製作所事件
最高裁第３小決定（平成１２・１１・２８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
経営不振を理由として従業員の月額基本給を最高２０％以上減額するとの会社側提案を受け、団体交渉、職場集会での意見聴取の上、代議委員会で了承され、締結・実施された労働協約について、�〜塙臑膕颪侶莎弔砲茲蠏茲瓩襪箸料塙腟�約に違反している��経営上の必要性が認められない等から無効であるとして給与の差額の支払いを命じた原審を維持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
中村自動車事件
最高裁第３小（昭和５２．５．２７）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
第三者行為災害の場合の損害賠償請求について、「政府が保険給付又は損害補償をしたことによって、受給権者の第三者に対する損害賠償請求権が国に移転し、受給権者がこれを失うのは、政府が現実に保険金を給付して損害を填補した時に限られ、いまだ現実の給付がない以上、たとえ将来にわたり継続して給付されることが確定していても、受給権者は第三者に対し損害賠償の請求をするにあたり、このような将来の給付額を損害額から控除することを要しない」とするもの。
-
（編注）地方公務員共済遺族年金控除事件（最大平成５．３．２４（最高裁のページ））により、既給付分に加え、口頭弁論終結の日に受けることが確定している月分（地方共済年金の場合、３か月分をまとめて次の支給日に支払うこととされているので、当該次の支給日に支払うことが確定している月分）までを控除することに微修正する判例変更がなされたと考えられる。
-
（編注）使用者責任災害の場合に、三共自動車事件判決が同旨であるが、使用者責任災害の場合には、労災保険法の５５年改正により調整が図られている。
（関係法令）
（関連判例）
名古屋ダイハツ労組事件
最高裁第１小（昭和４９・９・３０）
(判例集）
(分類）
(概要）
組合の分裂に基づく財産の分割について、旧組合の内部対立によりその統一的な存続・活動が極めて高度かつ永続的に困難となり、その結果、新組合成立の事態が生じた場合に始めて、組合の分裂という特別の法理の導入の検討の余地があるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
名古屋中郵事件
最高裁大(昭和52・5・4)
(判例集）
(分類）
(概要）
公労法適用の現業公務員の争議行為について、いわゆる単純参加者を除いて争議行為の刑事免責を認める余地はないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
（注意）東京中郵事件(最高裁大昭和41・10・26)
西日本重機事件
最高裁第１小(昭和５８・２・２４)
(判例集）
(分類）
(概要）
複数組合併存下での一時金の算定に関するストライキ日の欠勤扱いが、使用者に組合嫌悪、報復の意図が認められたとして、不当労働行為に該当するとされたもの。
(関係法令）
(関連判例）
日産自動車事件(昭６０)
最高裁第３小(昭和６０・４・２３)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
複数組合併存下で、使用者が実施しようとした竚v画残業」に協力的な組合の組合員にのみ時間外労働をさせ、他の組合の組合員にはさせなかったことについて、使用者が同時期に複数の組合に同一内容の労働条件を提示して圧倒的多数の組合と合意に至った労働条件を少数組合にも受諾するよう求めてこれに固執することは直ちに非難できないが、当該組合を否認し嫌悪することが決定的動機となって行われた行為があり、当該団体交渉がそのような既成事実を維持するために形式的に行われていると認められる特段の事情のある場合(この場合は、組合員に対して長期間経済的に不利益を与えて組織の動揺や弱体化を生じさせる意図があるとされた）はその交渉の結果取られている使用者の行為に不当労働行為が成立するとして、不当労働行為の成立を認めるもの。
(関係法令）
(関連判例）
日産自動車事件(昭６２)
最高裁第２小(昭和６２・５・８)
(判例集）
(分類）
(概要）
複数組合が併存する場合において、使用者が一方の組合に組合事務所等を貸与し、他方の組合に一切貸与を拒否することは、合理的な理由が存在しない限り、不当労働行為であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
日産自動車村山工場事件
最高裁第１小（平成１・１２・７）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
１０数年から２０数年にわたって機械工として就労してきた者に対する組立作業等への配転命令を有効とする原審を維持するもの。
-
「上告人らを機械工以外の職種には一切就かせないという趣旨の職種限定の合意が明示又は目次に成立したものとまでは認めることができず、上告人らについても、業務運営上必要がある場合には、その必要に応じ、個別的同意なしに職種の変更等を命令する権限が上告人に留保されていたとみるべきであるとした原審の認定判断は、・・・正当として是認することができ」るとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
日新製鋼事件
最高裁第２小（平成２・１１・２６）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
労働基準法第２４条第１項は、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも含有するが、労働者がその自由な意思に基づき、右相殺に同意した場合には、その同意が労働者の自由な意思に基づいてされたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、その同意を得てした相殺は、同項に違反しないとするもの。
-
但し、同項の趣旨にかんがみると、同意が労働者の自由な意思に基づくものであるかの認定判断は厳格かつ慎重に行わなければならないとするもの。
-
在職中に会社及び金融機関から退職の場合には退職金等による残金一括返済を行うとの約定で住宅資金を借り入れ、また、退職の際に、残債務について退職金で返済する手続きを執るよう会社に委任したた労働者の退職金について、会社が、自己の融資残金の一括支払を求める請求権及び金融機関融資残金の一括支払をするための費用前払い請求権と相殺したことを、労働基準法２４条第１項に違反しないとするもの。
-
破産宣告を受けた労働者の退職金債権に対して、会社が自己の債権をもって相殺権を行使したことと破産法との関係について、債権者の相殺権の行使は、債務者の破産の前後を通じて、破産法第７２条の否認権の対象とはならないものであるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
日通会津若松支店事件
最高裁第3小（昭和３２・１２・２４）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
不当労働行為の審査における組合の資格審査について、資格審査は労働委員会が国家に対して負う責務であるので、同審査に仮に手続き上または実体判断上の瑕疵があったとしても、使用者はこれを理由に救済命令の取り消しを求め得ないとするもの。
-
(編注）団交拒否事件において、実体判断の中で救済申立て人が労働組合でなく、団交義務を負わないとの主張を禁ずるものではない。但し、未組織労働者集団（争議団）の団体交渉権が労組法の不当労働行為救済制度の保護を受けるか否かについては、肯定説と否定説がある。
（関係法令）
（関係判例）
日鉄鉱業伊王島鉱業所事件
最高裁第１小(平成１１・４・２２）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労災未認定患者に対する会社の損害賠償について、「労働災害補償制度が単純管理２、管理３の者を補償の対象外にしていることをもって、債務不履行による損害賠償の対象とならないとする一審被告(会社）の主張は、一定の範囲内で労働者や遺族の生活保障を図ることを目的として使用者に無過失の損害賠償義務を認める労働災害保障制度と、労働災害に際して被災労働者が更に債務不履行による損害賠償を求める場合の損害の範囲を同一に論じるものであって不当であり、到底これを採用することができない」とする原審判決を支持するもの
(関係法令）
(関連判例）
日鉄鉱業長崎じん肺事件
最高裁第３小(平成６・２・２２）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
じん肺罹患者の使用者に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の始期について、「雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、民法１６７条１項により１０年と解され、・・・(中略）・・・雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、最終の行政上の決定を受けた時から進行するものと解するのが相当である。」とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
日東タイヤ事件
最高裁第2小(昭和48・10・19)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
就業規則に基づく休職規定中の特命休職事由として定められている「他社出向その他特命による業務処理のため必要が有るとき」との定めは、出向義務を定めるものでないとするもの。
-
出向について、就業規則に明白に出向義務を記載する必要が有るとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
ニプロ医工事件
最高裁第３小（昭和６０・３・１２）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
給与規程において「賞与は年２回６月、１２月に支給する。但し、都合により時期を変更することがある。」と定める会社において、６月の賞与の支給が９月に送れた場合に、７月以降支給日前の退職者に対して、賞与は支給日在籍者にのみ支払う慣行があるとして、支給しなかったことについて、この慣行は、６月または１２月中の日を支給日とする場合にその日に在籍しない者に当期の賞与を支給しないとする内容のものであり、その限度で合理性を有するとし、２ヶ月以上支給が遅延し、遅延に宥恕すべき特段の事情がない場合にまで支給日在籍者をもって支給対象者とすべき合理的理由はないとする原審判決（昭和５９・８・２８東京高裁（労判４３７・２６））を維持するもの。
(関係法令）
(関連判例）
日本衛器工業事件
最高裁第１小（昭和３４．３．２６）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
労働基準法２４条２項違反の罪数について、「その犯意が単一であると認め難いときは、支払を受け得なかつた労働者各人毎に同条違反の犯意が形成されているものと認められる」等とし、原審を支持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
日本勧業経済会事件
最高裁大（昭和３６・５・３１）
(判例集）
（分類）
（概要）
-
労働基準法第２４条第１項について、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許さないとの趣旨を包含すると解するのが相当であり、その債権が労働者の不法行為を原因としたものであっても変わりはないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
日本求人協会事件
最高裁第２小（昭和５７．４．２）
(判例集）
-
刑集３６・４・５３８ 最高裁のページ
(分類）
-
採用
(概要）
-
求職者のリストを作成し、契約金を支払って会員になった求人者に数名の求職者の名簿を交付し、面接できるように便宜を図る行為は、職業安定法３２条１項のいわゆる「職業紹介」にあたるとするもの。
(関係法令）
-
職業安定法
(関連判例）
-
東京エグゼクティブ
日本原子力研究所事件
最高裁第２小(昭和５８．６．１３）
(判例集)
(分類)
(概要)
丸島水門事件判決を引用して、ロックアウトの正当性を否定するもの。
(関係法令）
(関連判例)
日本鋼管事件（昭４９）
最高裁第２小（昭和４９・３・１５）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
「不名誉な行為をして会社の対面を著しく汚したとき」との懲戒解雇及び諭旨解雇の事由について、必ずしも、具体的な業務阻害や取引上の不利益の発生を必要とはしないが、行為の性質、情状、会社の事業の種類・態様・規模等及びその従業員の会社における地位、職種等諸般の事情から総合的に判断して、会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合でなければならないとするもの。
-
従業員３万人の企業の１工員が米軍基地拡張反対の示威行動で逮捕、起訴されたことは、会社の対面を著しく汚したとは認められないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
日本鋼管事件(昭５７)
東京高裁(昭和57・10・7)
(判例集）
→日本鋼管事件(昭６１）(本高裁判決の上告審判決）
日本鋼管事件(昭６１）
最高裁第3小(昭和61・7・15)
(判例集）
労判484・21 中労委DB
(分類）
(概要）
特定の労働組合員の解雇問題も義務的団交事項になるとする原審を支持するもの。
解雇後、従業員の地位について裁判で係争し、係争中に解雇から6年10ヶ月を経過して組合に加入しその分会を結成した者について分会結成4日後になされた当該解雇問題に関する団体交渉の申し入れは、時機に遅れたものとはいえず、当該団交を拒否することは不当労働行為に該当するとする原審を支持するもの。
(編注）いわゆる「駆け込み申請」を支持した最高裁判決である。
(関係法令）
(関係判例）
日本シェーリング事件
最高裁第1小(平成1・12・14)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労働協約に基づく昇給の要件である出勤率（80％）の計算において、生理休暇取得日、年次有給休暇取得日、産前産後の休業、育児時間、労災による休業、ストライキ、団体交渉等を含めて算定した事案において、労働基準法または労働組合法に基づく不就労を含めて稼働率を算定する場合には、稼働率の数値との関連において、法が労働者に各権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められるときは、当該制度を定めた労働協約条項は、公序に反して無効であるとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
日本食塩製造事件
最高裁第2小(昭和50・4・25)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とするもの。
-
適法なユニオンショップ協定に基づく解雇を有効と認めるが、使用者が解雇義務を負うのは、労働者が正当な理由なく組合に加入しないとき、及び有効に組合から脱退もしくは除名されたときに限定されるとするもの。
-
また、除名が無効な場合は、使用者に解雇義務が生ぜず、解雇は解雇権の濫用として無効になるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
日本チバガイギー事件
最高裁第１小平成１・１・１９
(判例集）
(分類）
(概要）
複数組合併存下で、掲示板に関して使用者が両組合に同一の貸与条件を示したが、これを拒否した側の組合に貸与しなかったことについて、貸与条件は不合理とはいえないとして、不当労働行為の成立を否定するもの。
(関係法令）
(関連判例）
日本電信電話年休事件
日本メールオーダー事件
最高裁第３小(昭和５９・５・２９)
(判例集）
(分類）
(概要）
一時金交渉において、使用者が竦駒Y性向上に協力する」ことを条件とすることを複数組合に提示し、多数組合とは妥結したが、少数組合と妥結に至らず、一時金に格差が生じたことについて、使用者が少数組合を弱体化する意図のもとに合理性のない前提条件に固執したとして、不当労働行為の成立を認めるもの。
(関係法令）
(関連判例）
延岡郵便局事件
東京高裁（昭和53・4・27）
（判例集）
（分類）
（概要）
労働委員会の救済命令において労働者側に一定の行為をすることを条件として救済命令を発することは労働委員会の裁量権の範囲を逸脱するものではないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
は
函館信用金庫事件
最高裁第2小(平成１２．９．２２）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
週休二日制の導入に伴い平日の所定労働時間を25分間延長する就業規則の不利益変更が、これに同意しない従業員に対しても効力を生じるとするもの。
-
上の就業規則の変更について、実質的不利益は必ずしも大きくなく、他の金融機関と競争していくためにも変更の必要性が高く、社会的相当性もあるとして、就業規則の変更に反対する従業員にも法的に受任させることもやむをえない程度の必要性のある合理的な内容のものであるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
八戸鋼業事件
最高裁第１小(昭和４２．３．２）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
タイムレコーダーの不正打刻について依頼者も被依頼者も解雇することを周知していた状況下で同僚の出勤表にタイムレコーダーを不正打刻した者に対する懲戒解雇について、「直ちに本件懲戒解雇が懲戒権の濫用にわたるものとはなし得ないといわなければならない。」として、不正打刻が偶発的だとして懲戒解雇を無効とした原審判決を破棄差戻すもの。
(関係法令)
(関連判例)
パナソニックプラズマディスプレイ事件
最高裁第２小（平成２１．１２．１８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
注文者Ｘが請負人の労働者Ｙに対して直接具体的な指揮命令を行ういわゆる偽装請負の場合において、ＸとＹとの間に「黙示の労働契約の成立が認められる」とした二審判決を破棄し、�。悗論蘇蘓佑砲茲襭戮虜陵僂亡愀犬靴燭箸惑Г瓩蕕譴此↓■戮�請負人から受けた給与の額をＸが決定した事情もなく、��請負人は配置を含むＹの具体的な就業態様を一定の限度で決定しうる地位にあったものと認められる等として、「雇用契約関係が黙示的に成立していたものと評価することはできない」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
羽幌炭坑事件(威力業務妨害）
最高裁大(昭和33・5・28)
(判例集）
(分類）
(概要）
ストについて、使用者側がその対抗手段の一種として自らなさんとする業務の遂行行為に対して暴行脅迫を加えて妨害する行為及び、不法に使用者側の自由意思を抑圧し、あるいはその財産に対する支配を阻止する行為は許されないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
浜松労基署長（雪島鉄工所）事件
最高裁第１小（平成５８．１０．１３）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
「（労災）法一四条一項に規定する休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあつて賃金を受けることができない場合に支給されるものであり、右の条件を具備する限り、その者が休日又は出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても、休業補償給付の支給がされると解するのが相当である」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
東加古川幼児園事件
最高裁第３小(平成１２・６・２７）
(判例集）
(分類）
(概要）
-
３ヶ月の勤務の後、１日心身症で入院し、翌日退職した１ヵ月後に自殺した保母の死亡について、勤務との相当因果関係は否定できないとして園の安全配慮義務違反を認めた上で、保母の性格や心因的要素等の事情を考慮して８割を減額して使用者に損害賠償を命じた原審を維持するもの。
-
((編注）本件は、使用者側からの上告を棄却し、保母の両親からの附帯上告申し立てについては効力を失うとするもの。）
(関係法令）
(関連判例）
日立製作所武蔵工場事件
最高裁第１小(平成３・１１・２８)
(判例集）
（解説）
(分類）
(概要）
-
いわゆる３６協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出た場合に、使用者が就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約の労働時間を延長して労働させることができることを定めているときは、当該就業規則の内容が合理的なものである限り、それが労働契約の内容をなすから、労働者は、その定めるところにより労働契約に定める労働時間を超えて労働する義務を負うとするもの。
-
延長する時間をつき４０時間を超えないものとし、延長する事由を�’軸�に完納しないと重大な支障を起こすおそれのある場合、・・�ダ源彩槁乎�成のため必要な場合、�Χ般海瞭睛討砲茲蠅笋狃�えない場合、�Г修梁廠胴罎暴爐困訃豺腓箸垢觸�業規則の規定について、時間を限定し、所定の事由を必要としており、合理的なものであるとするもの。
-
残業命令に従わなかったことについて会社の行った懲戒解雇(１４日の出勤停止と始末書提出の後も、反省の態度が見られないとして、始末書の受領を拒否し、新たな始末書提出要求に対して反抗的な態度をとったため、過去の処分歴とあいまって「しばしばの処分に関わらず悔悟の見込みなし」との就業規則所定の自由に当たるとして行ったもの）は権利の濫用でないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
日立製作所横浜工場事件
最高裁第１小(昭和４８．４．１２）
(判例集)
(分類)
(概要)
-
「本件転属が被上告人と上告会社の間の雇用関係を終了させ、あらたに訴外Ａ会社との間に雇用関係を生ぜしめるものであることからすれば、・・・原審が労働者である被上告人の承諾があってはじめて右転属が効力を生ずるものとした判断は、相当として是認することができる。」とするもの。
(関係法令)
(関連判例）
日立メディコ事件
最高裁第1小（昭和61・12・4）
(判例集）
（解説）
(分類）
(概要）
期間の定めのある労働契約の更新拒否について、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業でない作業に従事し、二か月雇用を五回更新した臨時員の傭止めに当つては解雇の法理が適用さるべきであるが、合理性の有無の判断基準は期間の定めのない労働契約に関するものとは異なるとして、人員削減のための更新拒否が適法と判断されたもの。
(関係法令）
(関連判例）
日野自動車工業事件
最高裁第１小（昭和５９・１０・１８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
「入門後職場までの歩行や着替え履き替えは、それが作業開始に不可欠なものであるとしても、労働力の提供の為の準備行為であって、労働力の提供そのものではないのみならず、特段の事情のない限り使用者の直接の支配下においてなされるわけではないから、・・・結局これをも労働時間に含めるか否かは、就業規則にその定めがあればこれに従い、その定めがない場合には職場慣行によってこれを決するのが最も妥当である」として、労働時間としなくてもよいとする原審を維持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
弘前電報電話局事件
最高裁第２小(昭和６２・７・１０)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
労働基準法の年次有給休暇の規定の趣旨は、使用者に対してできるだけ労働者が指定した時季に休暇が取れるように状況に応じた配慮を要請しているものと見ることができるとするもの。
-
勤務割の勤務体制が取られている事業所で、勤務予定日に休暇の時季が指定された場合に、使用者としての通常の配慮をすれば勤務割を変更して代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況であると認められるのに使用者が配慮せず代替勤務者が配置されなかったときは((編注）本件は、代替勤務を申し出ていた労働者に対して、使用者が説得して申し出を取り下げさせ、欠員の状況を作り出した事案である)、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
福岡セクハラ事件
福岡地裁(平成4・4・16)
(判例集）
(分類）
(概要）
上司の男性が行った部下女性の異性関係に関する悪評の流布等が不法行為に当たるとして損害賠償を認めるとともに、会社も民法715条により責任を負うとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
福岡雙葉学園事件
最高裁第３小（平成１９．１２．１８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
人事院勧告のマイナス勧告に倣い、給与規程の月例給を減額改定した上，１２月期の期末勤勉手当につき，その年の４月分から１１月分までの給与の減額に相当する分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において，上記調整をする旨の決定がその効力を否定されることはないとして、全額の支払いを命じた２審判決を破棄し、請求を棄却した１審判決を正当として、被上告人の控訴を棄却すべきとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
福島県教組事件
最高裁第１小（昭和４４・１２・１８）
（判例集）
（分類）
（概要）
-
労働基準法第２４条第１項の規定は、一般的には、労働者の賃金債権に対しては、使用者は使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することは許されない趣旨も包含するとするもの。
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賃金計算の過誤、違算等により、賃金の過払いが生じるのは避け難く、これを後で支払われる賃金から控除することは、実質的には、本来支払われるべき賃金が支払われる結果となり、このことと、同項の法意とをあわせ考えれば、適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、同項但し書きによって除外される場合に当たらなくても、その行使の時期、方法、金額等から見て、労働者の経済生活の安定との関係上不等と認められないものであれば、同項の禁止するところではないとするもの。
-
許される相殺は、過払いのあった時期と清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期になされ、又、予め労働者に予告されるとか、額が多額でないとか、労働者の経済生活の安定を脅かすおそれのない場合でなければならないとするもの。
-
年末の勤勉手当てのの過払い額を翌年の１月に予告の上、２月分または３月分の給与から差し引いたことを有効であるとするもの。（なお、同様に２月分から控除された９月分の過払いについては、時期の点から適法でないとした一審判決が、二審でも維持され、確定している。）
-
（編注）本件は、昭和３３年の事件に対するもので、昭和４０年の地方公務員法の
-
までは、労働基準法２４条１項は地方公務員にも適用されていたことによるものである。
（関係法令）
（関連判例）
フジ興産事件
最高裁第２小（平成１５．１０．１０）
（判例集）
（解説）
（分類）
（概要）
-
「使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」とするもの。
-
「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして，拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するものというべきである。」とし、（労働者に周知させる手続が採られていることを認定しないまま，旧就業規則に法的規範としての効力を肯定し，本件懲戒解雇が有効であると判断した）原審判決を破棄差戻すもの。
（関係法令）
（関連判例）
藤沢労基署長（一人親方）事件
最高裁第１小（平成１９．６．２８）
（判例集）
(解説)
（分類）
（概要）
-
作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工について「（工務店）の指揮監督の下に労務を提供していたものと評価することはできず，（中略）報酬は，仕事の完成に対して支払われたものであって，労務の提供の価として支払われたものとみることは困難」として、労働基準法上の労働者に該当せず、労災保険法上の労働者にも該当しないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
富士重工業事件
最高裁第3小(昭和52・12・13)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
企業は企業秩序を維持確保するため、これに必要な諸事項を規則をもって定め、あるいは具体的に労働者に指示、命令することができ、企業秩序に違反する行為があった場合はその内容、態様、程度等を明らかにして、乱された企業秩序の回復に必要な指示、命令を発し、又は違反者に制裁として懲戒処分を行うため、事実関係を調査できるとするもの。
-
労働者は企業に雇用されることによって、労務提供義務とともに、企業秩序遵守義務を負うとするもの。但し、労働者は、企業の一般的な支配に服するのではなく、企業及び労働契約の目的上、必要かつ合理的な限りでのみ企業秩序に服するとし、同僚の政治的行動に関する事情聴取への非協力を理由とする懲戒処分について、無効とするもの。
(関係法令）
(関連判例）
プリマハム事件
最高裁第２小(昭和５７・９・１０)
(判例集）
(分類）
(概要）
団交決裂後に「重大な決意をする」旨の社長名の文書が掲示されたことを不当労働行為(支配介入）とする原審を維持するもの。
（編注）原審において、声明文の影響により１９３名のストライキ脱落者がでたことも理由のひとつとして認定されているもの。
(関係法令）
(関連判例）
古河電気工業事件
最高裁第2小(昭和60・4・5)
(判例集）
(分類）
(概要）
労働者が使用者(出向元）との雇用契約に基づく身分を保有しながら第3者(出向先）の指揮監督の下に労務を提供する形態の出向(いわゆる在籍出向）が命じられた場合において、その後、出向元が出向先の同意を得て出向を解消して労働者に復帰を命じるについては、労働者が将来再び出向もとの指揮監督下に労務を提供することはない旨の合意が成立していた等の特段の事由のない限り、当該労働者の合意を得る必要はないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
紅屋商事事件(昭６１）
最高裁第２小(昭和６１・１・２４)
(判例集）
(分類）
(概要）
-
複数組合併存下における組合員の差別の有無の認定に、いわゆる大量観察方式(組合側が、差別されたと主張する組合員集団の査定結果が他の従業員集団の査定結果と比べて全体的に低位に有るという事実と、その低位性が組合弱体化の意図や差別的意図に基づいていることを立証すれば、不当労働行為の成立が推定され、使用者側から格差に合理性が有ることが立証され、この推定が覆されない限り、不当労働行為の成立を認めるもの。）を取りいれたもの。
-
また、昇給差別がなされたときに、労働委員会が昇給額を決定して支払いを命じることも労働委員会の裁量の範囲であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
紅屋商事事件(平３)
最高裁第３小（平成３・６・４）
(判例集）
(分類）
(概要）
昇給、昇格差別の不当労働行為の申立期間１年の始期について、当該査定に基づく最後の賃金支払日であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
北都銀行事件
細谷服装事件
最高裁第2小(昭和35・3・11)
（判例集）
(分類）
(概要）
-
労働基準法第20条の予告義務に反する解雇について、解雇通知は即時解雇としては無効であるが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の30日を経過したとき、または、通知後に同条所定の予告手当てを支払ったときから解雇の効力を生じるとするもの。((編注）この問題についていわゆる相対的有効説（相対的無効説ともいう。）をとるもの。）
-
労働基準法第114条の附加金について、使用者が既に解雇予告手当てを支払い、使用者の義務違反の状況が解消したときは、労働者は同附加金の請求を申し立てることができないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
北海道国際航空事件
最高裁第１小（平成１５．１２．１８）
（判例集）
（分類）
（概要）
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年俸８４０万円（月７０万円２５日払い）の契約で雇用された部長職の労働者に対し、課長以上の賃金減額が不可避となった使用者が７月１８日に１日に遡っての２０％の減額を伝え、２５日までに就業規則にその旨定めたが、当該労働者が遡及しての減額は違法であると述べ、また、賃金規程に「月の途中において基本賃金を変更または指定した場合は、当月分の賃金は新旧いずれか高額の基本賃金を支払う」と定められていた事案において、７月１日の減額に係る請求をすべて棄却した一審及び原審に対し、
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「既発生の賃金債権のを放棄する意思表示の効力を肯定するにはそれが労働者の自由な意思に基づいてされたことが明確でなければならない」とし、「改正後の賃金規程が同月（７月）２４日以前に効力を生じていた事実は確定されておらず、具体的に発生した賃金請求権を事後に変更された就業規則の遡及適用により処分または変更することは許されない」として、２４日までの賃金について、月額７０万円の割合で請求できるとし、
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２５日から３１日までの分については、賃金減額の同意は認めつつ、就業規則で新旧いずれか高額の賃金を払うとされていることから、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とされ」るとして、月額７０万円の割合で支払いを求められるとして
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変更当月の７月分の部分について原審を破棄、一審を取り消し、請求を認容するもの。
（関係法令）
（関連判例）
ホテルオークラ事件
ま
マイクロ精機事件
東京地裁(昭和58・12・22)
(判例集）
(分類）
(概要）
労働組合が使用者側のものに対して暴力的行動を繰り返し、将来行われる交渉の場でも同様の蓋然性が高い場合には、使用者は組合が暴力的行動をしない旨を約束しない限り交渉に応じないとの態度をとることができるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
前田製菓事件
最高裁第２小(昭和５６・５・１１）
(判例集）
(分類）
(概要）
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株式会社の取締役の退職慰労金について、その在職中の職務執行の対価である限り、商法２６９条の報酬に含まれ、定款又は株主総会の決議によってその金額を定めなければならないとするもの。
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従業員兼務取締役が取締役の辞任と同時に従業員の地位も失う場合に、従業員に対する退職慰労金の支給規定があって、その支給規定に基づいて支給されるべき従業員としての退職慰労金部分が明白であれば、当該部分には商法２６９条の適用はないとする原審判決を維持したもの
(関係法令）
(関連判例）
丸子警報器事件
長野地裁上田支部(平成8・3・15)
(判例集）
(分類）
(概要）
((編注）「疑似パート」と見るべき）臨時社員の賃金格差について公序に反し不法行為を成立させる場合に当たるとして、損害賠償請求を認容するもの。
「原告らの賃金が、同じ勤務年数の女性正社員の八割以下となるときは、許容される賃金格差の範囲を越え，その限度において被告の裁量が公序良俗違反として違法となる」とするもの。
(編注）平成１１年１１月２９日、第二審の東京高裁で、給与を日給から月給にする、通常の４月の昇給とは別に平成１６年まで毎年１２月に月額３０００円の特別増額是正を行う（５年後には、平均、正社員の９０％程度になるといわれている。）こと等を内容とする和解が成立した（労旬１４７３・６）。
（関係法令）
（関係判例）
(注）日本郵便逓送事件（大阪地裁 平成１４．５．２２ 労判８３０・２２）：雇用期間３ヶ月の有期雇用契約を４年から８年にわたり更新した労働者が正社員との賃金格差が存在するとして是正を求めた事件で、長期雇用労働者と短期雇用労働者では雇用形態が異なり、賃金制度も異なることを不合理とはいえない等として、請求を棄却するもの。
丸子警報器(雇止め・本訴)事件
東京高裁(平成１１・３・３１）(確定）
(判例集）
(分類）
(概要）
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短期の雇用期間が反復更新され、結局長期間に渡り雇用が継続されている期間の定めのある労働者の雇止めの権利濫用性について、いわゆる整理解雇の4要件が期間の定めのない労働者ほど厳格に適用されるわけではないとしつつ、この要件に照らして雇止めが権利の乱用にあたるとする一審判決を維持するもの。
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本件雇止めの整理基準が合理性を欠くとまではいえず、雇止めの必要性がないわけではないが、そのことから直ちに権利の濫用にあたらないということはできず、権利の濫用にあたるか否かは雇止めの回避措置や労使間の事前協議の点も考慮する必要があるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
丸島水門事件
最高裁第３小(昭和５０・４・２５)
(判例集）
(分類）
(概要）
使用者のロックアウトについて、労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争議行為の態様、使用者の受ける打撃の程度等に照らし、衡平の見地から対抗手段として相当なものと認められる場合には、正当な争議行為として、賃金支払義務を免れるとするもの。
ロックアウトの相当性を認める原審を支持するもの。
(関係法令）
(関連判例）
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御国ハイヤー事件(昭５８）
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最高裁第２小(昭和５８・７・１５)
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（判例集）
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労判４２５・７５ 全基連 ＬＩＯＳ
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(分類）
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就業規則、退職金
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(概要)
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昭和５３年８月以降の就労期間を退職金算定の勤続年数に算入しないとする退職金規定の変更について、労働者に不利益を一方的に課すものであり、その代償となる労働条件を何ら提示しておらず、変更は合理的とはいえないとするもの。
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(関係法令）
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労働基準法
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(関連判例）
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秋北バス事件、第４銀行事件、大曲市農協事件、第一小型ハイヤー事件(平４）
御国ハイヤー事件(平４）
最高裁第2小(平成4・10・2)
(判例集）
労判619・8
(分類)
争議行為
(概要）
タクシー業における争議行為に際して、車庫前に座り込む形でのピケを正当でないとするもの。
(関係法令）
労働組合法
(関連判例）
(同旨）山陽電気軌道事件(最高裁第2小昭和53・11・15)
三井美唄労組事件
最高裁大(昭和４３・１２・４)
(判例集）
(分類）
(概要）
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憲法２８条による労働者の団結権保障の効果として、労働組合は、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内においてその組合員に対する統制権を有するとするもの。
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現実の政治・経済・社会機構のもとにおいて、労働者がその経済的地位の向上を図るにあったては、単に対使用者との交渉においてのみこれを求めても、十分にはその目的を達成することができず、労働組合が右の目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要な政治活動や社会活動を行うことを妨げられるものではないとするもの。
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労働組合の方針に反して地方議会議員の選挙に立候補した組合員に対し、勧告、説得の域を超えて立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に、当該組合員を統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超え、違法であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
三菱自動車執行役員事件
最高裁第２小（平成１９．１１．１６）
（判例集）
（解説）
（分類）
（概要）
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業績悪化により、執行役員の退職慰労金が支給されなかったことについて、「退任する執行役員に対して支給してきた退職慰労金は，功労報償的な性格が極めて強く，執行役員退職の都度，代表取締役の裁量的判断により支給されてきたにすぎないものと認められる」として、支給を求める上告を棄却するもの。
（関係法令）
（関連判例）
三菱重工業神戸造船所事件
最高裁第１小(平成３・４・１１)
(判例集）
(分類）
(概要）
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元請企業の下請企業労働者に対する安全配慮義務について、下請企業労働者が事実上元請企業の指揮監督を受け、作業内容も元請労働者とほとんど同じである事案において、元請企業は下請労働者と特別な社会的接触の関係に入ったものであり、信義則上下請労働者に対し、安全配慮義務を負うとするもの。
(関連法例）
(関連判例）
三菱重工業長崎造船所事件(昭４８)
最高裁第１小(昭和48・11・8)
(判例集）
(分類）
(概要）
労働組合の在籍専従について、在籍専従を要求する権利が憲法２８条の団結権に当然含まれるものではなく、使用者の承諾があって初めて成立するものであり、承諾を与えるか否かは使用者の自由であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
三菱重工業長崎造船所事件（昭５６）
最高裁第２小（昭和５６・９・１８）
（判例集）
（分類）
（概要）
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ストライキ期間の家族手当の削減について、労使の労働慣行になっていると推認できるとし、その慣行は、労働基準法第３７条第２項に照らしても著しく不合理ではないとするもの。
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ストライキ期間中の賃金削減の対象となる部分の存在及びその部分と賃金削減の対象とならない部分の区別は、労働協約等の定めまたは労働慣行に基づいて判断すべきで、いわゆる抽象的一般的賃金２分論を前提とすべきではないとしたもの。
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労働基準法第３７条第２項は、家族手当が労働者の個人的事情に基づくものであることから、これを割増賃金の基礎に算入することを原則とすることが、かえって不適切な結果を生じるおそれが有ることに配慮したものであり、そのゆえにストライキの場合の家族手当の削減を直ちに違法とする趣旨までを含むものではないとして、削減分の支払を求めた労働者の請求を棄却したもの。
（関係法令）
（関連判例）
三菱重工業長崎造船所事件(平４)
最高裁第2小(平成4・9・25)
(判例集）
(分類）
(概要）
使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは、憲法２８条の保障とは無関係であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
都城郵便局事件
→全逓都城郵便局事件
明治生命事件
最高裁第２小（昭和４０・２・５）
（判例集）
（分類）
（概要）
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生命保険会社の外勤職員のストの際の賃金カットについて、ストライキによって削減しうる意義における固定給とは、労働協約等に別段の定めがある場合等のほかは、拘束された勤務時間に応じて支払われる賃金としての性格を有するものであることを必要とし、労働の対価として支給されるものでない生活補償費の性質を有する給与は当然には削減しうるものではないとするもの。
（関係法令）
（関連判例）
明治乳業事件
最高裁第３小(昭和５８・１１・１)
(判例集）
(分類）
(概要）
目黒電報電話局事件判決(昭和５２・１２・１３)を引用しつつ、特別の事情の存在を認めて、びらの配布に就業規則(許可制）の違反はないとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
目黒電報電話局事件
最高裁第３小(昭和５２・１２・１３)
(判例集）
(分類）
(概要）
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休憩時間中の企業施設内でのびら配布について、休憩時間中でも施設管理を妨げる恐れ、他の労働者の休憩時間の自由利用を妨げる恐れがあるから、許可制は合理的な制約であり、事業上の秩序・風紀を乱す恐れがない特別の事情が認められる場合以外は、無許可のびら配布を理由とする懲戒処分は有効であるとするもの。
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また、就業規則に違反するプレート着用についても、現実に職務の遂行が阻害される実害がなくても、職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い職務にのみ従事すべき義務に違反し、職務に専念すべき局所内の規律秩序を乱すものであったとして、懲戒処分は有効であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
や
山口観光事件
最高裁第１小（平成８・９・２６）
（判例集）
（分類）
（概要）
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懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないとするもの。
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懲戒解雇当時に使用者の知らなかった年齢詐称の事実を追加的に懲戒理由とすることを否定した原審判断を肯定するもの。
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（編注）一審の途中で申し立てられた年齢詐称を理由とする予備的懲戒解雇は有効とされ、本件の懲戒解雇から予備的懲戒解雇までの間の未払い賃金の限度で請求が認められた原審判決を支持するもの。
（関係法令）
（関連判例）
山口放送事件
最高裁第２小(昭和５５．４．１１）
(判例集）
(分類)
(概要)
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丸島水門事件判決を引用しつつ、「本件ロツクアウト突入当時は、本社全部門の観点からみれば、いまだ労使の勢力の均衡は破れておらず、使用者側が著しく不利な圧力を受けている情勢にあつたということはできない」としてロックアウトの正当性を否定するもの。
(関係法令)
(関連判例)
山恵木材事件
最高裁第３小(昭和４６・６・１５)
(判例集）
(分類）
(概要）
使用者と取引関係にあり、かつ、融資も受けている第３者から、労働組合の委員長を解雇するように迫られ、会社存続のためにやむなくその委員長を解雇したことについて、第３者の意図が使用者の意思に直結して、使用者の意思を形成したと見るべきであるとして、不当労働行為の成立を認めるもの。
(関係法令）
(関連判例)
山田鋼業吹田工場事件
最高裁大(昭和25・11・15）
(判例集）
(分類）
(概要）
労働組合が行う生産管理について、原則として、経営者側が生産をサボっている等の特別の事情のない限り、違法な争議行為であるとするもの。
(関係法令）
(関係判例）
(同旨）愛光堂印刷建造物侵入業務妨害事件(最高裁昭和27.2.22）
ヤンマーディーゼル事件→山岡内燃機事件
夕張南高校事件
最高裁第１小(昭和６１・１２・１８)
(判例集）
(分類）
(概要）
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いわゆる一斉休暇闘争について、年次有給休暇が成立しない理由について、たとえ年次休暇権の行使の形をとっても、その目的とするところは、使用者の時季変更権を全面的あるいは部分的に無視することによって当該事業場の業務の正常な運営を阻害しようとするところに有るのであって、そもそも使用者の適法な時季変更権の行使によって事業の正常な運営が可能であるという年次休暇制度の成り立っている前提が欠けているからであるとするもの。
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休暇闘争の態様が、労働者の一部のみが参加する割休闘争であっても、業務の正常な運営を阻害する目的であれば、同盟罷業であるとするもの。
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使用者の適法な時季変更権の行使が有ればそれに従うこととされている闘争は、業務の正常な運営の阻害を目的とするものといえず、年休権の行使としてみとめられるとし、時季変更権の行使が事業の正常な運営を妨げる事情がなく適法でなく、本件不就労に基づく戒告処分は違法であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
郵便局職員失職事件
最高裁第１小（平成１９．１２．１３）
（判例集）
（分類）
（概要）
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禁錮以上の刑に処せられた後も約２６年１１か月にわたり事実上勤務を継続した郵政事務官について、定年まで勤務できるとの期待は、法的保護に値するものとはいえず、「国家公務員法３８条２号の欠格事由を定める規定が，この事由を看過してされた任用を法律上当然に無効とするような公益的な要請に基づく強行規定であることなどにかんがみると，被上告人郵便事業株式会社において上告人の失職を主張することが信義則に反し権利の濫用に当たるものということはできない」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
油研工業事件
最高裁第1小（昭和５１・５・６）
(判例集）
(分類）
(概要）
社外労働者の直接の雇用主が法人格のみで実体としては存在せず、受け入れ企業が実際上は彼らを個人として採用している等の場合における受け入れ企業の団体交渉上及び雇用上の使用者性を肯定するもの。
(関係法令）
(関係判例）
横手統制電話中継所事件
最高裁第３小（昭和６２・９・２２)
(判例集）
(分類）
(概要）
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代替勤務者を確保して勤務割を変更することが可能な状況であるにもかかわらず、休暇の利用目的のいかんによって、そのための配慮をせずに時季変更権を行使することは、利用目的を考慮して年次有給休暇を与えないというに等しく、許されないものであり、その時季変更権の行使は、業務の正常な運営を妨げる場合にあたらず、無効であるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
横浜ゴム事件
最高裁第3小(昭和45・7・28)
(判例集）
(分類）
(概要）
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住居侵入により罰金2500円に処せられた従業員を従業員賞罰規則に定める「不正不義の行為を犯し、会社の対面を著しく汚した」に該当するとして、懲戒解雇に付したことに対して、�ー�けた刑罰が罰金2500円程度にとどまったこと、�⊃μ馨紊涼楼未�蒸熱作業担当の工員で指導的立場にないこと等から、当該従業員の行為が会社の対面を著しく汚したには該当しないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
横浜市立保育園保母事件
最高裁第3小(平成9・11・28)
(判例集）
(分類）
(概要）
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(業務と障害の間の）訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつそれで足りるとするもの。（（編注）民事における因果関係の証明のリーディングケースである「ルンバール・ショック事件判決（最高裁第２小昭和５０・１０・２４民集２９・９・１４１７）」を示し、この判断枠組みに沿うものである。）
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保母の業務は上肢、頸肩腕部等にかなりの負担のかかる状態で行う作業に当たることは明らかである（頸肩腕症候群により労災補償の認定を受けた保母も多数いると指摘している。）とするもの。
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保母の症状の推移と業務の対応関係（(編注）判決は、保母の業務負担が重くなるとともに、症状は増悪したと認めている。）、業務の性質・内容に照らして考えると、上告人の保母としての業務と頸肩腕症候群の発症ないし増悪との間に因果関係を是認しうる高度の蓋然性を認めるに足りる事情があるといえるとするもの。
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保母が頸肩腕症候群は業務に起因し、市がその防止、回復の措置を怠った点で安全配慮義務に違反しているとして、慰謝料等を求めた訴えに対して、「(保母の）従事した保育業務が保母の頸肩腕症候群の発症や増悪の相対的に有力な原因にあるとまでは認定できない」として因果関係を否定した原判決を破棄、差戻すもの。
(関係法令）
(関連判例）
横浜南労基署長(旭紙業）事件
最高裁第1小(平成8・11・28）
(判例集）
(分類）
(概要）
車持ち込みの運転手について、�ゞ般海了惻┐�納入物品、運送先、納入時間にかぎられていること，��勤務時間の定めがないこと、�Ｊ鷭靴榔芯舵修砲茲觸侏莵發任△辰燭海函↓ぅ肇薀奪�購入代金、修理代、ガソリン代、高速代も本人負担であったこと�ナ鷭靴�ら所得税の源泉徴収がされず、社会保険、雇用保険も控除されず、本人も事業所得として確定申告していたこと等から、労働基準法及び労災保険法上の労働者でないとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
横浜南労基署長（東京海上支店長付運転手）事件
最高裁第１小（平成１２年７月１７日)
（判例集）
（分類）
（概要）
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自動車運転手派遣会社の社員で、東京海上横浜支店の支店長付運転手として派遣され、支店長の出退勤、支社等の巡回、客先回り、料亭やゴルフ場での接待等の際の送迎に従事していた者が、昭和５９年5月１１日に支店長を迎えに行く走行中にくも膜下出血を発症し休業したことについて、労働災害休業補償給付の支給を認めるもの。
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「上告人の基礎疾患の内容、程度、上告人が本件くも膜下出血発症前に従事していた業務の内容、態様、遂行状況((編注)判決では、昭和58年1月以降、とりわけ同年12月以降、さらに、59年4月及び発症日前日から当日にかけての遂行状況が検討されている。)等に加えて、脳動脈りゅうの血管病変は慢性の高血圧症、動脈硬化により増悪するものと考えられており、慢性の疲労や過度のストレスの持続が慢性の高血圧症、動脈硬化の原因の一つとなり得るものであることを併せ考えれば、上告人の右基礎疾患が右発症当時その自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば直ちに破裂を来す程度にまで増悪していたとみることは困難というべきであり、他に確たる増悪要因を見いだせない本件においては、上告人が右発症前に従事した業務による過重な精神的、身体的負荷が上告人の右基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させ、右発症に至ったものとみるのが相当であって、その間に相当因果関係の存在を肯定することができる。」とするもの。
（関係法令）
（関連判例）
吉野石膏事件
東京高裁(昭和５４・８・９)
(判例集）
(分類）
(概要）
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「緊急命令」について、労働委員会の救済命令の適法性について、重大な疑義が有るときは、当該労働委員会の申立があったとしても、受訴裁判所が緊急命令を発することは、相当でないというべきであり、その重大な疑義の有無は当該救済命令の審査を経ることなくして判断し得ないことから、緊急命令の申立を許否するにあったては、受訴裁判所は、当該救済命令の適否及び竭謗梛~済の必要性」の有無について審査できるとするもの。
(関係法令）
(関連判例）
代々木ゼミナール(東朋学園)事件
最高裁第１小(平成１５．１２．０４)
(判例集)
（解説）
(分類)
(概要）
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賞与について、��支給対象者を出勤率が９０％以上のものとし、�∋抖覺霆爐砲�いて欠勤日数に応じた減額措置を定め、産前産後休業及び育児勤務時間短縮措置にかかる期間を欠勤とし、支給要件の９０％に満たないとして、賞与を全額不支給とした事案において、
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�，�出勤率の要件については,「本件９０％条項のうち，出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し，出勤した日数に産前産後休業の日数及び勤務時間短縮措置による短縮時間分を含めないものとしている部分は，上記権利等((編注)労基法６５条の産前産後休業をとる権利及び育児介護休業法１０条を受けて本件育児休職規程で定める勤務時間短縮措置を請求しうる権利）の行使を抑制し，労働基準法等が上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものというべきであるから，公序に反し無効であるというべきである」とし、
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�△�欠勤日数に応じた減額措置については、「本件９０％条項とは異なり，賞与の額を一定の範囲内でその欠勤日数に応じて減額するにとどまるものであり，加えて，産前産後休業を取得し，又は育児のための勤務時間短縮措置を受けた労働者は，法律上，上記不就労期間に対応する賃金請求権を有しておらず，上告人の就業規則においても，上記不就労期間は無給とされているのであるから，本件各除外条項は，労働者の上記権利等の行使を抑制し，労働基準法等が上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものとまでは認められず，これをもって直ちに公序に反し無効なものということはできない」として、
-
全額支給とした原審を破棄・差戻すもの。
-
平成１８年４月１９日、東京高裁の差戻審は、全額不支給は違法だが、勤務時間短縮を理由に一定の減額は認められるとして、約２割の減額を認めた。(２１日新聞各紙）
(関係法令）
(関連判例)
ら
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