労働判例集

 平成10・8・31開設、平成28・8・28最新更 新
(注)このページの判例の概要は、労働法の教科書、最高裁のページ等を参考にして作成していますが、ご使用に当たっては、判例集等をご確認下さい。また、 このページの制作にあったっては、各判例集のほか、労働省編「労働法コンメンタール」シリーズ、菅野和夫著「労働法」、中窪裕也他著「労働法の世界」、下 井隆史著「労働法」、土田道夫他著「ウォッチング労働法」、水町勇一郎著「労働法」「労働法入門」、別冊ジュリスト「労働判例百選」等を参考にさせていた だきました。 なお、判例は、通称の事件名に基づく五十音順に並べてあります。判例は最高裁判決を中心に新旧を問わずいわゆる重要判例について追加していく予定です。
最高裁のページ中央労働委員会データベースJIL(労働政策研究・研修機構)個別労働関係紛争判例集労働問題Q&A愛大判例全国労働基準協会連合会(全基連)の労働基準関係判例 データベース、女性就業支援センター女性就業バックアップナビの女性労働関連情報判 例の該当判例のページへもLINKさせていただいています。(「最高裁のページ(最近)」へのリンクは、「最近の最高裁判例」へのページのリンク のため、リンクが切れる場合があります。)
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判例集の略称
民集:最高裁判所民事判例集、刑集:最高裁判所刑事判例集、労民集:労働関係民事裁判例集、判時:判例時 報、判タ:判例タイムズ、労判:労働判例、労経速:労働経済判例速報、労法旬:労働法律旬報

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事項別目次 (年別の一覧表はこちらで す)

産業保健21.78.18  労判808.5  
大館労基署長(四戸電気工事店)事件
最高裁第3小(平成9.4.25)
(判例集)
最高裁のページ  労判722.13  
(解説)
産業保健21 73.16  
(分類)
労働災害
(概要)
 〇業務に従事中に付近に重量物が落下して顔面を負傷するという事故に遭った日の二日後に非外傷性の脳血管疾患を発症した配電工の死亡につい て、「他に確たる発症因子のあったことがうかがわれない以上、同人の有していた基礎疾患等が業務上遭遇した本件事故及びその後の業務の遂行によってその自 然の経過を超えて急激に悪化したことによって発症したものとみるのが相当であり、その間に相当因果関係の存在を肯定することができる。」として、労災保 険法上の業務上の死亡に当たるとするもの。
(関係法令)
労災保険法  
(関連判例)
佐伯労基署長(アーク溶 接)  横浜市立保育園保母   神戸東労基署長    
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海 遊館セクハラ発言事件
最高裁第1小(平成27.2.26)
(判例集)
最高裁のページ  
(分類)
均等、懲戒
(概要)
・職場において繰り返し行われた性的な発言等のセクシャルハラスメント等を懲戒事由とする出勤 停止処分が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であるとは認められない場合に当たるとは言えないとして、懲戒を有効とするもの。
(関係法令)
民法 均等法
(関連判例)
日本食塩 金沢セクハラ 
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静内郵便局事件
最高裁第3小(昭和59.3.27)
(判例集)
最高裁のページ  全基連  労判430.69  
(分類)
労働時間
(概要)
労働協約に、やむを得ない事由がある場合には郵政職員に時間外労働または休日労働をさ せることができる合意がなされ、就業規則にも同旨の定めがなされていて、労働基準法36条所定の協定が締結されている場合において、労 働協約に定めるやむを得ない事由があり、「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」6条の規定に基づき郵政大臣が制定した規程の定めると ころにより職員が時間外労働を命ぜられたことにより、職員は時間外 労働の義務を負うとするもの。
(関係法令)
労働基準法
(関連判例)
日 立武蔵  
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プリマハム   

専修大学労災 受給者解雇事件
最高裁第2小(平成27.6.8)
(判例集)
最高裁のページ  労判1118.18  
(解説)
産業保健21.83.18  
(分類) 
労災 解雇
(概要)
「労災保険法12条の8第1項1号の療養給付を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても疾病が 治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受け る労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による打ち切り補償の支払いをすることにより、解雇制限の除外事 由を定める同法19条1項ただし書きの適用を受けることができるものと解するのが相当である」として、解雇を同法19条1項に違反し無効とした原審を破棄 し
「本件解雇の有効性に関する労働契約法16条(編注:解雇権濫用法理)該当性の有無等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととす る」とするもの。
(関係法令)
労災保険法 労働基準法
(関連判例)
三 共自動車  


第四 銀行事件
最高裁第2小(平成9・2・28)
(判例集)
労判710・12   最高裁のページ  JIL個別   JILQ&A   全基連   
(分類)
 就業規則、退職金、定年
(概要)
(関係法令)
労働基準法
(関連判例)
朝 日火災(高田)事件秋北 バス事件大 曲市農協事件  第 1小型ハイヤー(平4)   羽後銀 行  (注意)み ちのく銀行  日 産自動車(60年)  
 
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最高裁のページ  判タ1378.80  労判1060.5  判時2160.135  
(分類)
賃金  労働時間  
(概要)
○基本給を月額41万円とした上で月間総労働時間が180時間を超える場合に1時間当 たり一定額を別途支払い,140時間未満の場合に1時間当たり一定額を減額する旨の約定のある雇用契約の下において、「月額41万円の基本給について,通 常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない」とし、「月額41万円の基本給の支払を受けた としても,その支払によって,月間180時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法37条1項の規定する割増賃金が支払われたとすることはでき ない」として、「月間180時以内の労働時間中の時間外労働についても,月額41万円の基本給とは別に,同項の規定する割増賃金を支払う義務を負うものと 解するのが相当」とするもの。
○(編注)櫻井裁判官の「使用者が割増の残業手当を支払ったか否かは,罰則が適用され るか否かを判断する根拠となるものであるため,時間外労働の時間数及びそれに対して支払われた残業手当の額が明確に示されていることを法は要請していると いわなければならない。」等の補足意見が付されている。
(関係法令)
労働基準法  
(関連判例)
高知 観光  シ ンガーソーイング  
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東芝うつ病事件
最高裁第2小(平成26.3.24)
(判例集)
最高裁のページ  判タ1424.95  
(分類)
労働災害  安全衛生  
(概要)
〇労働者に過重な業務によりうつ病が発症し、増悪した場合の、使用者の安全配慮義務違 反による損害賠償の算定において、「自らの精神的健康(い わゆるメンタルヘルス)に関する情報は、(中略)診断にかかる]病名(中略)等を内容とするもの で、労働者にとって、自己のプライバシーに属する情報であり、人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとす ることが想定される性質の情報であった」、「頭痛等の体調不良が原因であることを上司に伝えたうえで1週間以上を含む相当日数の欠勤を繰り返し(中略)上 司に対してそれまでしたことのない業務の軽減の申出を行い、従業員の健康管理等につき被上告人に勧告し得る産業医に対しても上記欠勤の事実等を伝え(中 略)などしていた」として、労働者が精神的健康にかかる情報を使用 者に申告しなかったことをもって過失相殺することはできないとするもの。
(関係法令)
民法  
(関連判例)
電通 過労自殺  三共自動車  

判時760・97  最高裁のページ  



ネスレ日本配 転事件
最高裁第2小(平成20.4.18)
(判例集)
労判915.60(大阪高裁18.4.18)  最高裁のページ(大阪高裁判決)  
(分類)
配転 
(概要)
・育介法26条は、配転命令が権利の濫用になるかどうかの判断に影響を与えるとして、 配転命令を権利の濫用とする原審(大阪高裁平成18.4.18)を維持するもの。
(関係法令)
育児介護法 労働基準法  
(関連判例)
東亜ペイント   帝国臓器  
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最高裁のページ  中労委DB   労判671.14
(分類)
不当労働行為
(概要)
〇「救済命令で使用者に対し労働組合への金員の支払が命ぜられた場合において、その支 払を受けるべき労働組合が自然消滅するなどして労働 組合としての活動をする団体としては存続しないこととなったときは、使用者に対する右救済命令の拘束力 は失われたものというべきであり、このことは、右労働組合の法人格が清算法人として存続していても同様である。」とし、使用者の取り消しを求める訴えは却 下すべきとするもの。
ポストノーティス命令について、労働委員会の裁量権の範囲を超 えるものとは言えない とするもの。
(関係法令)
労働組合法
(関係判例)
熊 谷海事工業  亮 正会高津中央病院  
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最高裁のページ  労判1088.5  判タ1400.101  
(分類)
労働時間
(概要)
〇添乗員として旅行会社に派遣された労働者の添乗業務が、みなし労働時間を 定めた労働基準法38条の2第1項の「労働時間を算定しがたいとき」に当たるかどうかについて、「業務の性質,内容やその遂行の態様,状況等,本件会社と 添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法,内容やその実施の態様,状況等に鑑みると,本件添乗業務については,これに従事する添乗員の勤務の状況を 具体的に把握することが困難であったとは認め難く,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当 である。」とするもの。
(関係法令)
労働基準法  
(関連判例)
大星ビル管理  大林ファシリティーズ  
最高裁のページ  労判1100・5  判時2252.101  
(分類)
均等
(概要)
・「(均等法)9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば,女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措 置は,原則として同項の禁止する取扱いに当たるも のと解されるが,当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度,上記措置に係る事 業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理 由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置 の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして,上記措置 につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当であ る」とするもの。
・ 女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機 として降格させる事業主の措置を均等法9条3項に違反する無効なものであると言えないとした原審判断を、「原審摘示の事情のみをもって直ちに本件措置が均 等法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には,審理不尽の結果,法令の解釈適用を誤った違法がある。」として、破棄差し戻すもの。 (編注:平成27年11月17日差戻し審の広島高裁で、「使用者として女性労働者の母性を尊重し職業生活の充実を果たすべき義務に違反した過失がある」と して、薬75万円の支払いを命じる差戻し控訴判決がなされた。)
(関係法令)
労働基準法、均等法   
(関連判例)
日 本シェーリング ケン ウッド異動  
フォーカスシステムズ労災遺族年金事件
最高裁大法廷(平成27.3.4)
(判例集)
最高裁のページ  労判1114.4 判タ1414.140  
(解説)
産業保健21.82.18
(分類)
労災
(概要)
・「被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相 続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受ける ことが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,そのクW簡笋梁仂櫃箸覆詒鑄淪寨�廚料喙困砲茲訛山欧汎雲質であり, � つ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益 相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」とするもの。
・「被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相 続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したとき は,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,そのクW簡笋梁仂櫃箸覆訛山欧鷲塰々坩戮了��鹸補されたもの と法 的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである」とするもの。
(編注)労災の遺族補償年金分を損害賠償の元本から相殺することにより、相殺された部 分の遅延損害金も消滅することになるため、遅延損害金から優先的に相殺する場合より、被害者への支給額は少なくなる。裁判例が分かれていたものを統一した もの。
最高裁では争点になっていないが、本件は、過度の飲酒により死亡した事例である。原審(東京高裁平成24年3月22日判決。労判1051.40)は、過度 の飲酒は精神障害によるものとし、精神障害は業務に起因するものとして、死亡と業務の間の因果関係を認めるもの。
(関係法令)
労災保険法
(関連判例)
青木鉛鉄   コック食品  三共自動車  社会保険給付  
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       ホッタ晴信堂薬局  
(概要)
・労働基準法114条の付加金の支払い義務は、裁判所がその支払いを命ずるまでに、労 働者に未払い割増金の支払いを完了し、その義務違反の状況が消滅したときは、もはや裁判所は付加金の支払いを命ずることができないとするもの。
・(編注:第1審で未払い残業代と付加金の支払いを命じる判決が出て、会社が控訴した のち)「原審の口頭弁論終結前の時点で、上告人が被上告人に対しも未払割増賃金の支払いを完了し、その義務違反の状況が消滅したものであるから、もはや裁 判所は、上告人に対し、上記未払割増賃金に係る付加金の支払いを命ずることができない」とするもの。
・(編注:本件とは別の事件の最高裁第3小決定(平成27.5.19)は、付加金は申 立手数料決定のための訴訟の目的の価額には参入しないこととした。
(関係法令)
労働基準法
(関連判例)
細谷服装   
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御国ハイヤー事件(昭58)
最高裁第2小(昭和58・7・15)
(判例集)
労判425・75 全基連  
(分類)
就業規則、退職金
(概要)
昭和53年8月以降の就労期間を退職金算定の勤続年数に算入しないとする退職金規定の変更に ついて、労働者に不利益を一方的に課すものであり、その代償となる労働条件を何ら提示しておらず、変更は合理的とはいえないとするもの。
(関係法令)
労働基準法
(関連判例)
秋北バス事件第4銀行事件大曲市農協事件第一小型ハイヤー事 件(平4)
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御 国ハイヤー事件(平4)
最高裁第2小(平成4・10・2)
  (判例集)
労判619・8
  (分類)
争議行為
  (概要)
タクシー業における争議行為に際して、車庫前に座り込む形でのピケを正当でないとするもの。
  (関係法令)
労働組合法
  (関連判例)
(同旨)山陽電気軌道事件(最高裁第2小昭和53・11・15)
最高裁のページ   労判1075.21  判時2192.135  
(分類)


 
山梨県民信用組合退職金事件
平成28.2.19(最高裁第2小)
(判例集)
最高裁のページ  
(分類)
退職金
(概要)
・合併により消滅する信用組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給基 準を変更(この変更により、自己都合の場合の退職金は0円になる可能性が高くなるもの)することに同意する旨の記載のある書面に署名押印し たことについ て、当該変更の同意があるといえるかが争われたもの。
・「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の 有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行 為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてなされたも のと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である」とするもの。
・「本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに 足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく、同人らが退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ちに、上記署名 押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法がある」として、原審を破棄し、差し戻すもの。
・基準変更にさしして、就業規則の変更がされていないのであれば、同意の有無について 判断するまでもなく、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める合意として無効となると解されるとするもの。
(編注:本件は、説明会において、退職金支給基準変更前に作成した、退職金は合併前の 支給基準を保障する旨の記載のある同意書案を示しながら、支給基準変更後の退職金計算方法について説明したことが事実認定されているもの。)
(関係法令)
労働契約法、労働基準法
(関連判例)
シン ガーソーイング  日新製鋼  
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行橋労基署長(遺族補 償給付等不支給処分取消請求)事件
最高裁第2小(平成28.7.8)
(判例集)
最高裁のページ   
(分類)
労災
(概要)
・「労働者の負傷,疾病,障害又は死亡(以下「災害」という。)が労働者災害補償保険 法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには,それが業務上の事由によるものであることを要するところ,そのための要件の一つとして,労働者が労 働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である」とするもの。
・「社長に提出すべき期限が翌日に迫った本件資料の作成業務を本件歓 送迎会の開始時刻後も本件工場で行っていたB(編注:被害者)が,当該業務を一時中断 して本件歓送迎会に途中から参加した後,当該業務を再開するため本件会社の所有に係る本件車両を運転して本件工場に戻る際,併せて本件研修生らを送るた め,本件研修生らを同乗させて本件アパートに向かう途上で発生した」事件について、ア「本件会社からみると,Bに対し,職務上,上記の一連の行動をとるこ とを要請していたものということができる。」、イ歓送迎会は「本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである」等とし、「Bは,本件事 故の際,なお本件会社の支配下にあったというべきである。また,本件事故によるBの死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定することができ ることも明らかである。以上によれば,本件事故によるBの死亡は,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項,労働基準法79条,80条所定の業務上の 事由による災害に当たるというべきである。」とし、不支給処分を取り消すもの。
(関係法令)
労災保険法
(関連判例)
十和田労基署長   神戸東労基署長  
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年別一覧 (画面が狭いと表がずれることがあります)
月日
裁判所
事件名
月日
裁判所
事件名
S24  4/23 最高裁 大浜炭坑   S25 11/15 最高裁 山田鋼業  
 26  7/ 2 岐阜地裁 揖斐川電工    27  2/22
10/22
最高裁 
最高裁
十勝女子商業     
朝日新聞小倉支店  
 28 12/ 4 最高裁 熊本電鉄    29  5/28 最高裁 山岡内燃機  
 30  31 11/ 2 最高裁 関西精機 
 32 11/14
12/24
最高裁
最高裁
品川白煉瓦  
日通会津若松  
 33  5/28 最高裁 羽幌炭坑  
 34  3/26 最高裁 日本衛器    35   3/11 
 7/14
 4/26
最高裁
最高裁
最高裁
細谷服装   
小島撚糸  
高知新聞  
 36  5/19
 5/31
大阪地裁 
最高裁
国際電電   
日本勧業経済会  
 37 10/ 9 最高裁 栃木化成  
 38  6/21 最高裁 十和田観光電鉄    39  8/ 4 最高裁 青山信愛会新潟精神病院
 40  2/ 5 最高裁 明治生命    41
 42  3/ 2 最高裁 八戸鋼業    43  3/12 
 4/ 9 
 8/ 2 
12/ 4
12/24
12/24
12/25
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁
小倉電話局   
医療法人新光会   
西日本鉄道   
三井美唄   
電電公社千代田丸  
弘南バス  
秋北バス  
 44   5/  2
 9/ 2
12/18
最高裁 
最高裁
最高裁
中里鉱業所
江戸川製作所  
福島県教組  
 45  7/28 
10/30
最高裁
最高裁
横浜ゴム     
群馬県教組  
 46  6/15 最高裁 山恵木材    47
 48  1/19 
 3/ 2 
 3/ 2 
 4/12
 4/25 
 4/25
10/19 
11/ 8 
12/12
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁
シンガーソーイング  
国鉄郡山工場   
白石営林署   
日立横浜  
国労久留米駅  
全農林警職法   
日東タイヤ  
三菱重工長崎造船所  
三菱樹脂  
 49  2/28
 3/15 
 3/28
 7/22
 9/30
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁
国鉄中国支社  
日本鋼管   
戸塚管工事  
東芝柳町工場   
名古屋ダイハツ  
 50  2/25 
 4/25 
 4/25
11/28
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁
陸上自衛隊八戸  
日本食塩製造  
丸島水門     
国労広島  
 51  3/ 8
 5/ 6 
 5/ 6
 6/ 3
 7/ 8
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
大栄交通  
CBC管弦楽団   
油研工業  
全逓都城郵便局  
茨城石炭商事  
 52  1/31
 2/23 
 5/ 4 
 5/27
 8/ 9 
10/25
10/27
12/13
12/13
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁
札幌高裁
最高裁 
最高裁
高知放送  
第二鳩タクシー   
名古屋中郵  
中村自動車  
三晃社   
三共自動車  
第一小型ハイヤー   
富士重工業   
目黒電報電話局  
 53  4/27
11/24 
11/15
東京高裁 
最高裁
最高裁
延岡郵便局  
寿建築研究所  
山陽電気軌道  
 54  7/20
 8/ 9
10/29 
10/30 
11/13
12/14
最高裁
東京高裁
東京高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
大日本印刷  
吉野石膏   
東洋酸素  
国鉄札幌駅  
住友化学名古屋  
住友化学名古屋製造所ビラ配布等 
 55  4/11 
 5/30
 7/10
12/18
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
山口放送  
電電公社近畿電通局 
下関商業  
大石・鹿島 
 56  2/16
 3/24 
 5/11
 9/18
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
航空自衛隊芦屋分遣隊 
日産自動車     
前田製菓  
三菱重工長崎造船所 
 57  3/18 
 4/13 
 4/22
 5/27 
 9/10 
10/ 7
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
此花電報電話局  
大成観光  
日本求人協会  
東京都建設局  
プリマハム  
大和銀行  
 58  2/24
 4/19
 5/27
 6/13
 7/15 
 9/ 8
 9/ 9
 9/16
 9/30
10/13
10/27 
11/ 1 
11/25 
12/20
12/22
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
東京地裁
西日本重機   
東都観光バス  
陸上自衛隊331会計 
日本原子力  
御国ハイヤー     
関西電力  
久保商店  
ダイハツ工業   
高知郵便局  
浜松労基署長  
あさひ保育園   
明治乳業  
タケダシステム  
新宿郵便局   
マイクロ精機  
 59  3/27
 3/29
 4/10
 5/29
 5/29
10/18
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
静 内郵便局 
清心会山本病院  
川義  
日本メールオーダー  
十和田労基署長  
日野自動車工業  
 60  3/ 7
 3/12
 4/ 5
 4/23 
 7/16
 7/19
11/28
12/13
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
水道機工   
ニプロ医工  
古川電気工業    
日産自動車   
NBC工業 
済生会中央病院 
京都新聞社   
旭ダイヤモンド(昭60)  
 61  1/24 
 3/13 
 6/10
 7/14
 7/15
12/ 4
12/18
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
紅屋商事  
電電公社帯広局  
旭ダイヤモンド   
東亜ペイント   
日本鋼管   
日立メディコ   
夕張南高校  
 62  4/ 2
 4/ 2
 5/ 8 
 7/10 
 7/10
 7/17 
 9/18
 9/22
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
あけぼのタクシー(民事解雇)   
あけぼのタクシー(バックペイ) 
日産自動車  
弘前電報電話局   
青木鉛鉄  
ノースウエスト航空  
大隈鉄工所  
横手統制電話中継所 
 63  2/ 5 
 2/16
 3/15
 7/14
 7/19
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
東京電力   
大曲市農協  
宝運輸仮払  
小里機材  
池上通信機 
H 1  1/19
 4/11
 4/27
 7/ 4
 9/ 7
12/ 7
12/11 
12/14 
12/14
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
日本チバガイギー   
高田建設従業員  
三共自動車代位  
電電公社関東電気  
香港上海銀行  
日産自動車村山工場 
済生会中央病院  
日本シェーリング   
三井倉庫港運  
H 2  3/ 6
 4/20
 6/ 5
 7/ 4 
11/26
最高裁
最高裁
最高裁 
東京地裁
最高裁
亮正会高津中央病院 
高知営林署  
神戸弘陵学園  
社会保険基金  
日新製鋼  
  3  2/22
 4/11 
 4/23 
 6/ 4
 9/19 
11/19
11/28
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
オリエンタルモーター(平3) 
三菱重工神戸造船所  
国鉄団交拒否   
紅屋商事   
炭研精工     
国鉄津田沼電車区  
日立製作所武蔵工場 
  4  2/14
 2/18
 3/ 3
 4/16
 6/23
 7/13 
 9/25
10/ 2
最高裁
最高裁
最高裁
福岡地裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
池田電器 
エス・ウント・エー  
中国電力  
福岡セクハラ   
時事通信社  
第一小型ハイヤー   
三菱重工長崎造船所   
御国ハイヤー  
  5  3/24 
 3/25 
  6/11 
 6/25
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁
地方公務員共済年金 
エッソ石油
国鉄鹿児島自動車   
沼津交通  
  6  2/22
 4/22 
 6/13
 9/ 8
12/20
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
日鉄鉱業長崎  
東京エグゼクティブ   
高知県観光(平6)  
敬愛学園  
倉田学園  
  7  2/ 9
 2/23
 2/23
 2/28
 4/13 
 4/14
 9/ 5 
 9/ 8
11/21
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
東京地裁 
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
興栄社   
ネスレ日本日高乳業  
ネスレ日本霞ヶ浦   
朝日放送  
スカンジナビア航空   
高知県観光  
関西電力  
オリエンタルモーター   
近畿システム管理 
  8  1/26 
 2/23 
 2/23
 3/15
 3/26
 3/28 
 9/26 
10/30
11/28
最高裁 
最高裁 
最高裁
長野地裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
名古屋高裁 
最高裁
千代田化工建設  
コック食品  
JR東日本本荘  
丸子警報器  
朝日火災海上保険(高田)  
JR東日本(高崎西部分会) 
山口観光  
金沢セクハラ  
横浜南労基署長    
  9  1/23
 1/28
 2/28 
  3/13 
 3/27 
 4/25
11/28
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁
姫路労基署長  
改進社  
第四銀行  
小南記念病院     
朝日火災海上保険(石堂) 
大館労基署長(四戸電気工事店) 
横浜市立保育園保母 
 10  4/ 9 
 4/28
 7/14 
 7/17
 8/31
 9/ 7
 9/ 8
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
大阪地裁
最高裁
最高裁
片山組 
東京焼結  
富里商事   
国労バッジ  
大阪労働衛生第一病院  
九州朝日放送 
安田病院  
 11  2/24
 3/31
 4/22
 6/11
 6/11
 6/11
 7/16
 9/17
10/12
11/11
12/17
東京高裁
東京高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
国労神奈川バッジ 
丸子警報器(雇止め)   
日鉄鉱業伊王島鉱業所  
生活共同組合メセタ 
国労高崎地本 
直源会相模原南病院   
金沢セクハラ(平11)  
帝国臓器単身赴任  
佐伯労基署長アーク溶接  
国労神奈川バッジ決定 
JR東日本千 葉鉄道管理局当初採用 
 12  1/28
 3/ 9
 3/17
 3/24
 3/31
 6/27
 7/17
 9/ 7
 9/12
 9/22
11/28
12/19
12/22
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
東京高裁
ケンウッド異動命令 
三菱重工長崎(着替え) 
全農林人勧凍結  
電通過労自殺  
NTT年休  
東加古川幼児園  
横浜南労基署長(運転手) 
みちのく銀行  
羽後銀行  
函館信金  
中根製作所  
香川県退職条例  
芝信用金庫事件
 13  2/22
 3/13
 4/26
 6/14
 6/22
10/25
10/25
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
レンゴー  
都南自動車教習所 
愛知県教育委  
セメダイン  
トーコロ  
全税関横浜
全税関神戸
 14  1/22
 2/12
 2/27
 2/28
 5/22
 6/25
 9/26
最高裁
仙台高裁
東京高裁
最高裁
大阪地裁
最高裁
最高裁
崇徳学園  
みちのく銀行差戻審  
レンゴー差戻審  
大星ビル管理  
日本郵便逓送  
NTT年休差戻上告 
国労上告  
 15  4/18
 9/ 4
10/ 9
10/10
12/ 4
12/18
12/22
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
新日本製鉄  
中央労災就学援護費  
奥道後バス  
フジ興産  
代々木ゼミ(東朋学園)  
北海道国際航空  
JR不採用  
 16  3/25
 4/20
 7/12
 9/ 7
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
大曲郵便局  
岡山大学学友会 
京都市交通局  
神戸東労基署長   
17  6/ 3
10/14
最高裁
最高裁
関西医科大  
金沢労基署提出命令  
 18  3/ 3
 3/28
 4/18
10/ 6
12/ 8
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
地公災鹿児島 
いずみ福祉会  
安威川生コン  
ネスレ日本懲戒解雇  
JR東海(平18)  
 19  1/18
 2/ 2
 6/28
 7/13
10/19
11/16
12/13
12/18
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
神奈川信用農協  
東芝労組脱退  
藤沢労基署  
鈴鹿国際大学  
大林ファシリティーズ  
三菱自動車執行役員  
郵便局失職  
福岡雙葉学園  
 20  1/24
 3/27
 4/18
最高裁
最高裁
最高裁
神奈川都市交通  
NTT東日本北海道  
ネスレ日本配転   
 21  3/27
 7/16
10/16
12/18
12/18
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
いよぎん  
近若石油  
ジョージア州  
パナソニックプラズマ  
ことぶき  
 22  4/27
 5/25
 7/12
 9/13
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
河合塾非常勤講師  
小野リース  
日本IBM  
社会保険給付  
 23  4/12
 4/12
最高裁
最高裁
INAXメンテナンス  
新国立劇場合唱団員  
 24  1/16
 2/21
 2/24
 3/ 8
 4/27
 4/27
11/29
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
国旗国歌懲戒  
ビクターエンジニアリング  
広島中央労基署長(特別加入)  
テッ クジャパン  
日本HP  
熊谷海事工業 
津田電気計器  
 25
 6/ 6
最高裁
八千代交通   26
 1/24
 3/ 6
 3/24
10/23
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
阪急トラベルサポート 
ホッタ晴信堂薬局  
東芝うつ病   
広島中央保健マタハラ  
 27
 2/26
 3/ 4
 5/19
 6/ 8
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
海遊館   
フォーカシステムズ労災年金   
付加金手数料  
専修大労災  
  28
 2/19
 7/ 8
最高裁
最高裁
山梨県民信用組合  
行橋労基署長 









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