労働判例集
 平成１０・８・３１開設、令和６・１１・２５ 最 新 更 新
(注）このページの判例の概要は、労働法の教科書、最高裁のページ等を参考にして作成していますが、ご使用に当たっては、判例集等をご確認下さ い。また、 このページの制作にあったっては、各判例集のほか、労働省編「労働法コンメンタール」シリーズ、菅野和夫著「労働法」、中窪裕也他著「労働法の世 界」、下 井隆史著「労働法」、土田道夫他著「ウォッチング労働法」、水町勇一郎著「労働法」「労働法入門」、別冊ジュリスト「労働判例百選」等を参考にさ せていた だきました。 なお、判例は、通称の事件名に基づく五十音順に並べてあります。判例は最高裁判決を中心に新旧を問わずいわゆる重要判例について追加していく予定 です。
最高裁のページ、中央労 働委員会のデータベース、ＪＩＬ（労働政策研究・研修機構）の個別労働関係紛争判例集・労働問題Ｑ＆Ａ、愛大判例、全国労働基準協会連合会(全基 連）の労 働基準関係判例 データベース、女性就業支援センター女性就業バックアップナビの 女性労働関連情報判 例の該当判例のページへもＬＩＮＫさせていただいています。（「最高裁のページ（最近）」への リンクは、「最近の最高裁判例」への ページのリンク のため、リンクが切れる場合があります。）
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判例集の略称
民集：最高裁判所民事判例集、刑集：最高裁判所刑事判例集、労民集：労働関係民事裁判例集、判時： 判例時 報、判タ：判例タイムズ、労判：労働判例、労経速：労働経済判例速報、労法旬：労働法律旬報

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事項別目次 (年別の一覧表はこ ちらで す）

あ
産業保健２１．７８．１８　　労判８０８．５　　
朝日建物管理事件
最高裁第1小（令和１．１１．７）
（判例集）
最高裁のページ　　労判１２２３．５　
（分類）
期間雇用者
（概要）
・有期契約の雇用者の期間途中の解雇を無効とし、契約期間満了後の原審口頭弁 論終結時 の労働契約の地位の確認及び賃金請求を認める原審につて、「原審は，最後の更新後の本件労働契約の契約期間が満了した事実をしんしゃくせず， 上記契約期間 の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく，原審口頭弁論終結時における被上告人の労働契約上の地位の確認請 求及び上記契 約期間の満了後の賃金の支払請求を認容しており，上記の点について判断を遺脱したものである。」として、契約期間満了後の部分について原審に 差し戻すも の。
（関係法令）
労働契約法　民法
（関連判例）
日立 メディコ　本田技研

あんしん財団（労災認定取消請求）事件
最高裁第1小（令和６．７．４）
（判例集）
     最高裁のページ　労判１３１５．５　
（分類）
     労働災害
（概要）
・「特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を 侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない」とし、「特定事業の事業主は、上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないというべきである」とするもの。
・「特定事業の事業主は、自己に対する（編注：メリット制による）保険料認定処分についての不服申立て又はその取消訴訟において、当該保 険料認定処分自体の違法事由として、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額が基礎とされたことにより労働保険料が増額されたこと を主張することができるから、上記事業主の手続保障に欠けるところはない」とするもの。
（関係法令）
    労災保険法、労働保険徴収法　
（関連判例）
    レンゴー　　
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山形県労委
福山通運
医療法人社 団康心会残業代事件
最高裁第２小（平成２９．７．７）
（判例集）
最高裁のページ　　
（分類）
労働時間
（概要）
○年俸制の医師の 雇用契約で、「本件時間外規程に基づき支払われるもの（（編注）休日や午後９時３０分から午前８時までの緊急業務等）以外の時間外労働等に対 する割増賃金 について，年俸１７００万円に含まれることが合意されていたが、上記年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされてい なかった」場 合の残業代について、「割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合においては（中略）労働契約における基本給等の定めにつき，通 常の労働時間 の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要」等として、年俸の支払いにより割増賃金は支払われたとする原 審を破棄差し 戻すもの。
（関係法令）
労働基準法
（関連判例）
高 知県 観光　　テックジャパン　　国際自動車第一次　　日 本ケミ カル　　国際自動車第二次　　　　　　
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大阪医科薬科大学 （同一労働同一賃金） 事件
最高裁第３小（令和２．１０．１３）
（判例集）
最高裁のページ　　労判１２２９．７７
（解説）
ビジネスガイド８９５．５　８９８．９０　
（分類）
期間雇用者
（概要）
・正社員には賞与が支給され、有期労働者には賞与が支給さえないことについて、賞与の目的を 「第１審被告（使用者）は、正社員としての職務を遂行しうる人材の確保やその定着を図るなどの目的から、正社員に対し賞与を支給すること にしたものといえ る」とするもの。
・労働契約法２０条の有期労働者との比較対象の正社員を「第１審原告（労働者） により比較の対象と された教室事務員である正職員」とし、教室事務員である正職員と有期労働者の比較を行うもの。
・アルバイト職員は雇用期間を１年以内とし、更新の上限を５年としていた 事案。
・正社員登用制度が設けられ運用されていたことについて、「労働条件の相 違が不合理と 認められるか否かを判断するにあたり、労働契約法２０条所定の「その他の事情」として考慮するのが相当である」とするもの。
・「大学の教室事務員である正職員に対して賞与を支給する 一方で，アルバイト職員である第１審原告に対してこれを支給しないという労働条 件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解す るのが相当である。 」とするもの。
・私傷病による休職給（正社員に６か月間２割支給）について、「正職員が長期 にわたり継続して就労 し，又は将来にわたって継続して就労することが期待されることに照らし，正職員 の生活保障を図るとともに，その雇用を維持し確保するという目的によるものと解 される。」とし、「教室事務員である正職員と第１審原告との間に私傷病による欠勤中の賃金に係 る労働条件の相違があることは，不合理であると評価することができるものとはい えない」とするもの。
（関係法令）
労働契約法　（有期パート法）
（関連判例）
ハマ キョウレックス　長澤運輸　メトロコマース　日本郵便大阪　日本郵便佐賀　　日本郵便東京　　名古屋自動車学校　　


大阪市A協会産業医事件
大阪地裁（平成２３．１０．２５）
（判例集）
最高裁のページ　　
（分類）
安全衛生
（概要）
○自律神経失調症で休職中の者が職場の産業医との面談で、症状が悪化し、復帰が遅 れた ことについて、「産業医は，大局的な見地から労働衛生管理を行う統括管理に尽きるものではなく，メンタルヘルスケア，職場復帰の支援，健 康相談などを通じ て，個別の労働者の健康管理を行うことをも職務としており，産業医になるための学科研修・実習にも，独立の科目としてメンタルヘルスが掲 げられていること に照らせば，産業医には，メンタルヘルスにつき一通りの医学的知識を有することが合理的に期待されるものというべきである。」等として、 産業医に６０万円 の損害賠償を命じるもの。
（関係法令）
労働安全衛生法、民法
（関連判例）
東芝 うつ病　 　
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大館労基署長(四戸電気工事店）事件
最高裁第3小(平成９．４．２５）
(判例集)
最高裁のページ　　労判７２２．１３　　
(解説）
産業保健21　７３．１６　　
(分類)
労働災害
(概要)
 〇業務に従事中に付近に重量物が落下して顔面を負傷するという事故に 遭った日の二日後に非外傷性の脳血管疾患を発症し た配電工の死亡につい て、「他に確たる発症因子のあったことがうかがわれない以上、同人の有していた基礎疾患等が業務上遭遇した本件事故及びその後の業務の遂 行によってその自 然の経過を超えて急激に悪化したことによって発症したものとみるのが相当であり、その間に相当因果関係の存在を肯定することができ る。」として、労災保 険法上の業務上の死亡に当たるとするもの。
(関係法令)
労災保険法　　
(関連判例)
佐伯労基署長 （アーク溶 接)　　横浜市立保育園保母　　　神戸東労基署長　　　　
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か

海 遊館セクハラ発言事件
最高裁第１小(平成２７．２．２６）
(判例集)
最高裁のページ　　
(分類)
均等、懲戒
(概要)
・職場において繰り返し行われた性的な発言等のセクシャルハラスメント等を懲戒事由とする出勤 停止処分が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であるとは認められない場合に当たるとは言えないとして、懲戒を有効とするもの。
(関係法令)
民法　均等法
(関連判例)
日 本食塩　金沢セクハラ　
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九州女子短期大学事件→福原学園事件　　



協同組合グローブ事件
最高裁第3小（令和６．４．１６）
（判例集）
最高裁のページ　　
（判例解説）
ビジネスガイド947.6
（分類）
労働時間
（概要）
・外国人の技能実習に係る監理団 体の指導員が事業場外で従事した業務につき、以下の通り判断し、労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとし、差 し戻すもの。
・「本件業務は、実習実施者に対する訪問指導のほか、技能実習生の送迎、生活指導や急なトラブルの際の通訳等、多岐にわたるもので あった。また、被上告人は、本件業務に関し、訪問の予約を行うなどして自ら具体的なスケジュールを管理しており、所定の休憩時間とは 異なる時間に休憩をとることや自らの判断により直行直帰することも許されていたものといえ、随時具体的に指示を受けたり報告をしたり することもなかったものである。 」
・「このような事情の下で、業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状 況等を考慮すれば、被上告人が担当する実習実施者や１か月当たりの訪問指導の頻度等が定まっていたとしても、上告人において、被上告 人の事業場外における勤務の状況を具体的に把握することが容易であったと直ちにはいい難い。 」
・「（（編注）業務日報の正確性）については、単に業務の相手方に対して問い合わせるなどの方法を採り得ることを一般的に指摘するも のにすぎず、実習実施者等に確認するという方法の現実的な可能性や実効性等は、具体的には明らかでない。（（編注）会社が業務日報の 正確性を前提に残業手当を支払うこともあったこと）についても、上告人は、本件規定を適用せず残業手当を支払ったのは、業務日報の記 載のみによらずに被上告人の労働時間を把握し得た場合に限られる旨主張しており、この主張の当否を検討しなければ上告人が業務日報の 正確性を前提としていたともいえない上、上告人が一定の場合に残業手当を支払っていた事実のみをもって、業務日報の正確性が客観的に 担保されていたなどと評価することができるものでもない。 」
（関係法令）
労働基準法
（関連判例）
阪急トラベル
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京都市教組超過勤 務事件
最高裁第三小（平成２３．７．１２）
（判例集）
判時２１３０・１３９　最高裁のページ　　
（分類）
安全衛生、労働時間
（概要）
・公立小中学校の教員が、勤務時間外に業務を行ったことについ て、給特報（国 立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）に違反する黙示の職務命令等によるものであり，また， 各学校の設置者であ る上告人は被上告人らの健康保持のため時間外勤務 を防止するよう配慮すべき義務に違反した等として、国家賠 償法１条１項に基づく損害賠償等を請求する事案。（編注：公立学校の教職員は、給特報で、超過勤務手当は支払われず、一律の調整手当が支 払われることとさ れ、時間外勤務は原則としてさせないことされている。）
・「勤務校の各校長が被上告人らに対して明示的に時 間外勤務を命じてはいないことは明らかであるし，また，黙示的に時間外勤務を命 じたと認めることもできず，他にこれを認めるに足りる事情もうかがわれない」等として、「の勤務校の上司である各校長において，被上告人 らの職務 の負担を軽減させるための特段の措置を採らなかったとしても，被上告人らの心身 の健康を損なうことがないよう注意すべき上記の義務に違反した過失があるという ことはできない。」とし、「国家賠償法上の違法及び過失が あるとは認められず，上告人は，被上告人らに対し，同法１条１項に基づく賠償責 任を負わないというべきである」とするもの。
（関係法令）
国賠法、給特報
（関連判例）
電通 過労自殺　三菱重工業 長崎（着替え）　 　
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熊本総合運輸事件
最高裁第２小（令和５年３月１０日）
（判例集）
     最高裁のページ　ジュリスト1584号　労判 １２８４．５　　
（分類）
     賃金　労働時間　
（概要）
（関係法令）
     労働基準法
（関連判例）
     日本ケミカル　 　国 際自動車第2次　　
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経済産業省トイレ制限事件
最高裁第３小（令和５．７．１１）
（判例集）
   　最高裁のページ　　
（分類）
  　安全衛生（職場環境）
（概要）
・健康上の理由から性別適合手術を受けていないＭｔＦ（Male to Female）のト ランスジェンダーであるものの、戸籍上はなお男性である職員が、女性トイレの使 用を希望した（平成21年7月ないし 10月）ことに対し、経済産業省は違和感を抱いているように見える女性職員がいるとして、執務室の階とその上下の階の女性トイレの使用を 認めず、それ以外の階の使用を認め（平成22年7月）、2階離れた女性用トイレを利用していた。
・当該トランスジェンダーの職員が、女性トイレの使用をできるよう行政措置を要求（平成２5年12月）し、人事院は要求を認めない判定を 行った（平成27年5月）。
・当該職員の人事院の処分取り消し請求を一審は認め、原審は棄却したことに対し、「遅くとも本件判定（編注：人事院判定）時においては、 上告人が本件庁舎内の女性トイレを自由に使用することについて、トラブルが生ずることは想定し難く、特段の配慮をすべき他の職員の存在が 確認されてもいなかったのであり、上告人に対し、本件処遇による上記のような不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなかった」 とし、「本件判定部分は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである」として、「これを認容した第１ 審判決は正当であるから、上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである」とするもの。
（関係法令）
　　国家公務員法　労働安全衛生法
（関連判例）
　　大石鹿島　川義　陸 上自衛隊八戸駐屯　　
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建設アスベスト訴訟
最高裁第１小（令和３年５月１７日）
（判例集）
       最高裁のページ　　労働判例 ２０２４．２．１５
（分類）
      安全衛生
（概要）
（関係法令）
      労働者安全衛生法
（関連判例）
      大石・鹿島　 　
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国際自動車第一次事件
最高裁第３小（平成２９．２．２８）
（判例集）
最高裁のページ　　   労判１１５２．５　　
（分類）
賃金、労働時間
（概要）
歩 合給の計算に当たり、対象額から時間外労働の割増金に 相当する額を控除することとする賃金規則について、原審が「歩合給の計算に当たり対象額Aから割増金に相当する額を控除している部分が労働基 準法３７条の 趣旨に反し、公序良俗に反し無効である」とすることに対し、「労働基準法３７条は、労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定める かについて特 に規定していない」とし、賃金規則における賃金の定めが、通常の労働時間の賃金と労基法３７条の割増賃金に当たる部分が判別できるか、割増賃 金が労基法 ３７条を下回らないか審理判断する必要があるとして差し戻すもの。
（関係法令）
労働基準法
（関連判例）
高知観光　 　テックジャパン　　医療法人社団康心会  　国際自動車第二次　　　　　　
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国 際自動車第二次
最高裁第一小（令和２．３．３０）
（判例集）
最高裁のページ　　
（分類）
労働時間
（概要）
・（編注）国際自動車第一 次上告審の 差戻審である第二次控訴審（未払賃金はないとするもの）に対する原告からの上告に対するもの
・「労働基準法３７条が時間外労働等について割増賃金 を支払うべき ことを使用者に 義務 付けているのは，使用者に割増賃金を支払わせることによって，時間外労働等を抑制 し，もって労働時間に関する同法の規定を 遵守させるととも に，労働者への 補償を行おうとする趣旨によるものであると解される」とするもの
・労働基準法37条の割増賃金を支払ったとすることができるか判断する前提と して、 「労働契約における賃金の定めにつき，通常の 労働時間 の賃金に当た る部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である」とするも の
・歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相 当する金 額を控除する旨を定める賃金規則上の定めについて、「割増金の額がそのまま歩合給・・の減額につながるという上記の仕組みは，当該揚高を得る に当たり生ず る割増賃金をその経費とみた上で，その全額をタクシー乗務員に負担させているに等しいものであって，前記・・で説示した労働基準法３７条の趣 旨に沿うもの とはいい難い」、「割増金の額が大きくなり歩合給・・が０円となる場合には，出来高払制の賃金部分について，割増金のみが支払われることとな るところ，こ の場合における割増金を時間外労働等に対する対価とみるとすれば，出来高払制の賃金部分につき通常の労働時間の賃金に当たる部分はなく，全て が割増賃金で あることとなるが，これは，法定の労働時間を超えた労働に対する割増分として支払われるという労働基準法３７条の定める割増賃金の本質から逸 脱したものと いわざるを得ない」とするもの
・「本件賃金規則における割増金は，その一部に時間外労働等に対する対価とし て支払わ れるものが含まれているとしても，通常の労働時間の賃金である歩合給・・として支払われるべき部分を相当程度含んでいるものと解さざるを得な い。そして， 割増金として支払われる賃金のうちどの部分が時間外労働等に対する対価に当たるかは明らかでないから，本件賃金規則における賃金の定めにつ き、通常の労働 時間の賃金に当たる部分と労働基準法３７条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することはできない」とし、「労働基準法37条の定める割増 賃金が支払わ れたということはできない」として、原審に差し戻すもの。
（関係法令）
労働基準法　
（関連判例）
日 本ケミカ ル　　医療法人社団康心会　 　高知観光　　国際自 動車第一次 　  熊本総合運輸　　　 　
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さ
サ クセスほか（三佳テック）事件
最高裁第1小（平成２２．３．２５）
（判例集）
最高裁のページ　　労判１００５．５　　
（分類）
労働契約
（概要）
会社Ａを退職した従業員が、競合する新会社Ｂを設立し、Ａの取引先4社から仕 事を受注 したことについて、「本件取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて，被上告人の営業秘密に係る情報を用いた り，被上告人の 信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったことは認められない」、「本件取引先のうち３社との取引は退職から５か月ほど経過 した後に始 まったものである」、「（1社）は、，前記のとおり被上告人（Ａ）が営業に消極的な面もあった」として、「本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸 脱した違法なものということはできず，被上告人に対する不法行為に当たらないというべきである。」とするもの。
（関係法令）
民法
（関係判例）
三晃社事件　　
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滋賀県社会福祉協議会事件
最高裁第2小（令和６．４．２６）
（判例集）
     最高裁のページ　　労判1308（2024.7.1）.５
（分類）
　　配置転換
（概要）
・「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定 のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に 反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。」とし、「、上告人と被上告人との間には、上告人の職種及び業務内容を本件業務に係る 技術職に限定する旨の本件合意があったというのであるから、被上告人は、上告人に対し、その同意を得ることなく総務課施設管理担当への配 置転換を命ずる権限をそもそも有していなかったものというほかない。」とするもの。
・「被上告人が本件配転命令をする権限を有していたことを前提として、その濫用に当たらないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすこ とが明らかな法令の違反がある。 」として、原審を破棄し、「本件配転命令について不法行為を構成すると認めるに足りる事情の有無や、被上告人が上告人の配置転換に関し上告人に対して負う 雇用契約上の債務の内容及びその不履行の有無等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。」とするもの。
（関係法令）
       労働契約法　民法
（関連判例）
      日産自動車村山工場　　
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静内郵便局事件
最高裁第３小（昭和５９．３．２７）
（判例集）
最高裁のページ　　全基連　　労判４３０．６９　　
（分類）
労働時間
（概要）
労働協約に、やむを得ない事由がある場合には郵政職員に時間外労働または休日 労働をさ せることができる合意がなされ、就業規則にも同旨の定めがなされていて、労働基準法３６条所定の協定が締結されている場合において、労 働協約に定めるやむを得ない事由があり、「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」６条の規定に基づき郵政大臣が制定した規 程の定めると ころにより職員が時間外労働を命ぜられたことにより、職員は時間外 労働の義務を負うとするもの。
（関係法令）
労働基準法
（関連判例）
日 立武蔵　　
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プリマハ ム　 　

専修大学労災 受給者解雇事件
最高裁第2小(平成２７．６．８）
(判例集)
最高裁のページ　　労判１１１８．１８　　
(解説)
産業保健２１．８３．１８　　
(分類)　
労災　解雇
(概要)
「労災保険法12条の8第1項1号の療養給付を受ける労働者が、療養開始後3年 を経過しても疾病が 治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受け る労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による打ち切り補償の支払いをすることにより、解雇制限の除外事 由を定める同法19条1項ただし書きの適用を受けることができるものと解するのが相当である」として、解雇を同法19条1項に違反し無効 とした原審を破棄 し
「本件解雇の有効性に関する労働契約法１６条(編注：解雇権濫用法理）該当性の有無等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差 し戻すこととす る」とするも.の。 　
差戻審（東京高裁平成２８．９．１２）は、打ち切り保証が権利の濫用に当たると評価されるときは、解雇の効力が認められない余地はある が、本件にそのよう な事実は認められないとし、解雇の効力を認めた。
(関係法令）
労災保険法　労働基準法
(関連判例)
三 共自動車　　


た

第四 銀行事件
最高裁第２小(平成９・２・２８)
(判例集）
労判７１０・１２   最高裁のページ　　ＪＩＬ 個別　 　ＪＩＬＱ＆Ａ　　　全基連　　　
(分類）
 就業規則、退職金、定年
(概要）
(関係法令）
労働基準法
(関連判例）
朝 日火災(高田）事件、秋北 バス事件、大 曲市農協事件　　第 １小型ハイヤー(平４）　　　羽後銀 行　 (注意）み ちのく銀行　　日 産自動車(60年）　　
 
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最高裁のページ　　判タ１３７８．８０　　労判１０６０．５　　判時２１６０．１３５　　
（分類）
賃金　　労働時間　　
（概要）
○基本給を月額４１万円とした上で月間総労働時間が１８０時間を超える場合に １時間当 たり一定額を別途支払い，１４０時間未満の場合に１時間当たり一定額を減額する旨の約定のある雇用契約の下において、「月額４１万円の基本給 について，通 常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない」とし、「月額４１万円の基本給の 支払を受けた としても，その支払によって，月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法３７条１項の規定する割増賃金が支払われたとす ることはでき ない」として、「月間１８０時以内の労働時間中の時間外労働についても，月額４１万円の基本給とは別に，同項の規定する割増賃金を支払う義務 を負うものと 解するのが相当」とするもの。
○（編注）櫻井裁判官の「使用者が割増の残業手当を支払ったか否かは，罰則が 適用され るか否かを判断する根拠となるものであるため，時間外労働の時間数及びそれに対して支払われた残業手当の額が明確に示されていることを法は要 請していると いわなければならない。」等の補足意見が付されている。
（関係法令）
労働基準法　　
（関連判例）
高知 観光　 　シ ンガーソーイング　　国際交通　　医療法 人社団康心会　　日本ケミ カル　　　　　　
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東芝うつ病事件
最高裁第２小(平成２６．３．２４）
(判例集)
最高裁のページ　　判タ１４２４．９５　　
(分類)
労働災害　　安全衛生　　
(概要）
〇労働者に過重な業務によりうつ病が発症し、増悪した場合の、使用者の安全配 慮義務違 反による損害賠償の算定において、「自らの 精神的健康（い わゆるメンタルヘルス）に関する情報は、(中略)診断にかかる]病名(中略)等を内容とするもの で、労働者にとって、自己のプライバシーに属する情報であり、人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継 続しようとす ることが想定される性質の情報であった」、「頭痛等の体調不良が原因であることを上司に伝えたうえで１週間以上を含む相当日数の欠勤を繰り返 し(中略)上 司に対してそれまでしたことのない業務の軽減の申出を行い、従業員の健康管理等につき被上告人に勧告し得る産業医に対しても上記欠勤の事実等 を伝え(中 略)などしていた」として、労働者が精神的健康にかかる情報を使用 者に申告しなかったことをもって過失相殺することはできないとするもの。
(関係法令)
民法　　
(関連判例)
電通 過労自殺　　三共自動車　　大阪市A協会　　　　

な
長澤運輸事件
最高裁第２小（平成３０．６．１）
（判例集）
最高際のページ　　労判１１７９．３４　　
（分類）
労働契約　期間雇用　定年　　
（概要）
・ハマキョウレックス事件判決を引用しつつ、定年後再雇用のドライバーについて、「職 務内容及び変更範囲」は同じであるとしつつ、労働契約法２０条の不合理であることを判断するための「その他の事情」について、「有期契約労働者が定年退職 後に再雇用された者であることは，当該有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断におい て，労働契約 法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たると解するのが相当である。」とするもの。
・「有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては， 両者の賃金の 総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項 目の趣旨を個 別に考慮すべきものと解するのが相当である。なお，ある賃金項目の有無及び内容 が，他の 賃金項目の有無及び内容を踏まえて決定される場合もあり得るところ，そのような事情も，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に 係る労働条件 の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たり考慮されることになるものと解される」とするもの。
・ア能率給及び職務給の相違は、嘱託乗務員の基本賃金、歩合給が団体交渉を経て嘱託乗務員の有利に変更され、２万円の調整手当も支給されてい ること、合わ せた額の差は最大でも約１２％であること、から不合理でない、イ精勤手当の差は不合理である、ウ住宅手当及び家族手当は、正社員は幅広い世代 の労働者で嘱 託乗務員は定年退職で老齢厚生年金の支給が予定され報酬比例部分の支給開始まで調整給を支給するので不合理でない、エ役付き手当は正社員から 指定された役 付者に支払うもので、不合理でない、オ賞与はウの理由と嘱託乗務員の年収が定年退職前の７９パーセント程度になることから不合理でないとする もの。
（関係法令）
労働契約法
（関連判例）
ハ マ キョウレックス　　丸子警報器　大阪医科薬科　　メトロコマース　　日本郵便大阪　日本郵便佐賀　　日本郵便東京　　名古屋自動車学校　　　　
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判時７６０・９７　　最高裁のページ　　

最高裁のページ　　労判１１８６．５　　
（分類）
労働時間
（概要）
・いわゆる固定残業手当に ついて、「雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは，雇用契約に係る契約書等の記載内 容のほか，具 体的事案に応じ，使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容，労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判 断すべきであ る」とするもの。
・固定額の業務手当をみなし残業手当とし、一方、タイムカードで時間外労働時 間が管理 されず、給与明細に記されなかった事案について、「雇用契約に係る契約書及び採用条件確認書並びに上告人の賃金規程において，月々支払われる 所定賃金のう ち業務手当が時間外労働に対する対価として支払われる旨が記載されていた」、「実際の時間外労働等の状況と大きくかい離するものではない」こ とから、「労 働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には，割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある」とし て、原審を破 棄差し戻すもの。
（関係法令）
労働基準法
（関係判例）
医 療法人社団康心会　　テッ クジャパン　　国際自動車第二次　　熊本総合運輸　　　　 　　
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山形県労委
日本鋼管鶴見 製作所事件
最高裁第1小（平成元年12月21）
（判例集）
最高裁のページ　　全基連　　　時報１３４０．１３５　判タ７２１．１２９　労判５５３．６　 労 経速１３８１．１３　　
（分類）
労働協約
（概要）
・「ユニオン・ショップ協定のうち、同協定締結組合以外の他の労働 組合に加入して いる者及び右締結組合から脱退し又は除名されたが、他の労働組合に加入し又は新 たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、民法九〇条 の規定により無効と解すべきであり、したがって、使用者が、ユニオン・ショップ 協定に基づき、このような労働者に対してした解雇は、同協定に基づく解雇義務が 生じていないのにされたものであるから、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念 上相当なものとして是認することはできず、他に解雇の合理性を裏付ける特段の事 由がない限り、解雇権の濫用として無効というべきである（最高裁昭和六〇年（オ） 第三八六号平成元年一二月一四日第一小法廷判決参照）。」として、「本件各解雇は、客観的 に合理的な理由を欠き、社会通念上相当なものとして是認することはできず、解雇 権の濫用として無効であるといわなければならない。」とし、解雇を無効とした原審を維持するもの。
（関係法令）
労働組合法
（関係判例）
三井倉庫 港運　 　
日本貿易振興会事件
最高裁第１小（昭和５５．１１．２７）
（判例集）
最高裁のページ　全基連　判タ４３４．１６９
（分類）
退職金　就業規則
（概要）
.・会社の「職員の退職手当に関する規 程で、」死亡退職金の支給、受給賢者の範囲、順位につい て、「配偶者があるときは子は全く支給を 受けない」等、「民法の規定する相続人の順位決定の原則とは著 しく異なつた定め方がされている」事例について、「右規程は、 専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受 給権者を定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、右規程の定 めにより直接これを自己固有の権利として取得するものと解するのが相当であ」るとするもの。
・「右死亡退職金の受給権は相続財産に属さず、受給権者である遺族が存 在しない場合に相続財産として他の相続人による相続の対象となるものではないと いうべきである。」とするもの。
（関係法令）
民法、労働基準法
（関連判例）
香 港上海銀 行　　
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日 本郵便大阪 （同一労働同一賃金）事件
最高裁第1小（令和２．１０．１５）
（判例集）
最高裁のページ　労判１２２９．６７
（解説）
ビジネスガイド８９５．５　８９８．９０
（分類）
有期労働
（概要）
・ 年末 年始勤務手当は、「同業務（編注：郵便の業務）について の最繁忙期であり，多くの労働者が休日として過ごしている上記の期間において， 同業務に従事したことに対し，その勤務の特殊性から基本給に加えて支給される対 価としての性質を有するものである」とし、「これ を支給することとした趣旨は，本件契約社員にも妥当するものである。」とするもの。
・「郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する 一方で，本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契 約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」とするもの。
・年末 年始の勤務に対する祝日給は、「最繁忙期における労働力の確保の観点から，本件契約 社員に対して上記特別休暇を付与しないこと自体には理由があるということはでき るものの，年始期間における勤務の代償として祝日給を支給する趣旨は，本件契約 社員にも妥当するというべきである。」とするもの。
・「郵便の業務を担当する正社員に対して年始期間の勤務に対する祝日 給を支給する一方で，本件契約社員に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給し ないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに 当たると解するのが相当である」とするもの。
・扶養 手当について「郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当が支給され ているのは，上記正社員が長期にわたり継続して勤務することが期待されることか ら，その生活保障や福利厚生を図り，扶養親族のある者の生活設計等を容易にさせ ることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的によるものと考えられ る。」とし、継続的な勤務が見込まれる労働者に扶養手当を支給するものとす ることは，使用者の経営判断として尊重し得るものと解される。」とするもの。
・「上記目 的に照らせば，本件契約社員についても，扶養親族があり，かつ，相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば，扶養手当を支給することとした趣 旨は妥当する とい うべきである。」とするもの。
・「郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当を支給する一方で， 本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０ 条にいう不合理と認められるものに当たる と解するのが相当である。」とするもの。
・夏季 冬期休暇について、「夏期冬期休暇を与えられなかったことにより，当該所定の日数につき，本来す - 12 - る必要のなかった勤務をせざるを得なかったものといえるから，上記勤務をしたこ とによる財産的損害を受けたものということができる」とするもの。
（関係法令）
労働契約法　パート有期法　
（関連判例）
ハ マ キョウレックス　　長 澤運輸　　大 阪医科薬科大　 　日本郵便佐賀　日本郵便東京　　
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日本郵便佐賀（同一労働同一賃金）事件
最高裁第1小（令和２．１０．１５）
（判例集）
最高裁のページ　労判１２２９．５
（解説）
ビジネスガイド８９５．５　８９８．９０
（分類）
有期労働
（概要）
・「労働条件の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認 められるものであるか否かを判断するに当たっては，（中略）賃金以外の労働条件の相違についても， 同様に，個々の労働条件の趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当である。 」とするもの。
・「郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇が与えられ ているのは，年次有給休暇や病気休暇等とは別に，労働から離れる機会を与えるこ とにより，心身の回復を図るという目的によるものであると解され」とし、「夏期冬期休暇を与える趣旨は，上 記時給制契約社員にも妥当するというべきである。」とするもの。
・「郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇を与える一方 で，郵便の業務を担当する時給制契約社員に対して夏期冬期休暇を与えないという - 4 - 労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解 するのが相当である。」とするもの。
・「夏期冬期休暇を与えられなかったことにより，当該所 定の日数につき，本来する必要のなかった勤務をせざるを得なかったものといえる から，上記勤務をしたことによる財産的損害を受 けたものとい うことができる。」とするもの。
（関係法令）
労働契約法　（有期パート法）
（関連判例）
ハ マ キョウレックス　　長 澤運輸　　大 阪医科薬科大　 　日本郵便大阪　日本郵便東京　　
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日本郵便東京（同一労働同一賃金）事件
最高裁第1小（令和２．１０．１５）
（判例集）
最 高裁のページ　 　労判１２２９．５８
（解説）
ビジネスガイド８９５．５　８９８．９０
（分類）
有期労働
（概要）
・年末 勤務手当は、「同業務（編注：郵便の業務）について の最繁忙期であり，多くの労働者が休日として過ごしている上記の期間において， 同業務に従事したことに対し，その勤務の特殊性から基本給に加えて支給される対 価としての性質を有するものであるといえる。」とし、「年末年始勤務手当の性質や支給要件及び支給金額に照らせば，これ を支給することとした趣旨は，郵便の業務を担当する時給制契約社員にも妥当する ものである。」とするもの。
・「郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で， 同業務を 担当する時給制契約社員に対してこれを支給しないという労働条 件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するの が相当である」とするもの。
・病気 休暇について、「私傷病により勤務することができなくなった郵便の業 務を担当する正社員に対して有給の病気休暇が与えられているのは，上記正社員が 長期にわたり継続して勤務することが期待されることから，その生活保障を図り， 私傷病の療養に専念させることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的 によるものと考えられる」とし、「郵便の業務を担当する時給 制契約社員についても，相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば，私傷病によ る有給の病気休暇を与えることとした趣旨は妥当するというべきである」とするもの。
・「私 傷病による病気休暇の日数につき相違を設ける ことはともかく，これを有給とするか無給とするかにつき労 働条件の相違があるこ とは，不合理であると評価することができるものといえる。」とするもの。
・「私傷病による病気休暇として，郵便の業務を担当する正社員に対し て有給休暇を与えるものとする一方で，同業務を担当する時給制契約社員に対して 無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は，労働契約法２０条に いう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」とするもの。
・夏季 冬期休暇について、「夏期冬期休暇を与えられなかったことにより，当該所定の 日数につき，本来する必要のなかった勤務をせざるを得なかったものといえるか ら，上記勤務をしたことによる財産的損害を受けたものというこ とができる。 当該 時給制契約社員が無給の休暇を取得したか否かなどは，上記損害の有無の判断を左 右するものではない。 」とするもの。
（関係法令）
労働契約法　（有期パート法）
（関連判例）
ハ マ キョウレックス　　長 澤運輸　　大 阪医科薬科大　 　日本郵便大阪　日本郵便佐賀　　　　
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ネ スレ日本配 転事件
最高裁第２小（平成２０．４．１８）
（判例集）
労判９１５．６０（大阪高裁１８．４．１８）　　最高裁のページ（大阪高裁判決）　　
（分類）
配転　
（概要）
・育介法２６条は、配転命令が権利の濫用になるかどうかの判断に影響を与える として、 配転命令を権利の濫用とする原審（大阪高裁平成１８．４．１８）を維持するもの。
（関係法令）
育児介護法　労働基準法　　
（関連判例）
東亜ペイン ト　 　帝国臓器　 　
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最高裁のページ　　中 労委ＤＢ　 　労判６７１．１４
(分類)
不当労働行為
(概要)
〇「救済命令で使用者に対し労働組合への金員の支払が命ぜられた場合におい て、その支 払を受けるべき労働組合が自然消滅す る などして労働 組合としての活動をする団体としては存続しないこととなったときは、使用者に対する右救済命令の拘束力 は失われたものというべきであり、このことは、右労働組合の法人格が清算法人として存続していても同様である。」とし、使用者の取り消しを求 める訴えは却 下すべきとするもの。
〇ポストノーティス命令について、労働委員会の裁量権の範囲を超 えるものとは言えない とするもの。
(関係法令)
労働組合法
(関係判例)
熊 谷海事工業　 　亮 正会高津中央病院　　
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は
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ハマキョウレックス事 件
最高裁第２小（平成３０．６．１）
（判例集）
最高裁のページ　　労判１１７９．２０　　
（分類）
労働契約　期間雇用
（概要）
・（労働契約法２０条について）「有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が 同条に違 反する場合であっても，同条の効力により当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなるも のではないと解す るのが相当である。」とするもの。
・「正社員に適用される就業規則である本件正社員就業規則及び本件正社員給与規程と，契約社員に適用される就業規則である本件契約社員就 業規則とが，別個 独立のものとして作成されていること等にも鑑みれば，両者の労働条件の相違が同条に違反する場合に，本件正社員就業規則又は本件正社員給 与規程の定めが契 約社員である被上告人に適用されることとなると解することは，就業規則の合理的な解釈としても困難である」とするもの。
・（労働契約法２０条の「不合理と認められるもの」） について、「両者（編注：契約社員と正社員）の労働条件が均衡のとれたものであるか否かの判断に当 たっては，労使間の交渉や使用者の経営判断を尊重 すべき面があるこ とも否定し難い。したがって，同条にいう「不合理と認められるもの」とは，有期契約労働 者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであることをいうと解するのが相当である。」とするも の。
・各手当について相違が不合理で損害賠償責任を負うかを、手当ごとに個別に、手当の趣旨に基づき不合理であるか否かを判断するもの。
・労働契約法の２０条の「職務内容」「職務の内容 及び配置の変更の 範囲」「その他の事情」について、「両者の職務の内容に違いはないが，職務の内容及び配 置の変更の範囲に関しては，正社員は，出向を含む全国規模の広域異動の可能性があるほか，等級役職制度が設けられており，職務遂行能力に 見合う等級役職へ の格付けを通じて，将来，上告人の中核を担う人材として登用される可能性があるのに対し，契約社員は，就業場所の変更や出向は予定されて おらず，将来，そ のような人材として登用されることも予定されていないという違いがある」と認定して判断するもの。
・各手当について、ア住宅手当は、正社員は転居を伴う配転が予定されているとして、相違は不合理ではない、イ皆勤手当ては、出勤者を確保 する趣旨は両者で 異ならないとして、不合理と認められる、ウ無事故手当は、安全運転の必要性は両者に相違ないとして、相違は不合理、エ作業手当は作業に対 するもので両者に 相違はないとして不合理、オ給食手当は、勤務時間中に食事をとるものに対する手当として相違は不合理、通勤手当は通勤に要する手当の補填 として、相違は不 合理とするもの。
（関係法令）
労働契約法
（関連判例）
丸子警報 器　　長澤運輸　　大阪医科薬科　　メトロコマース　　日本郵便大阪　日本郵便佐賀　　日本郵便東京　　　　 　
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最高裁のページ　　労判１０８８．５　　判タ１４００．１０１　　
(分類)
労働時間
(概要）
〇添乗員として旅行会社に派遣された労働者の添乗業務が、みなし労働時間を 定めた労働基準法３８条の２第１項の「労働時間を算定しがたいとき」に当たるかどうかについて、「業務の性質，内容やその遂行の態様，状況 等，本件会社と 添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務については，これに従事する添乗員の 勤務の状況を 具体的に把握することが困難であったとは認め難く，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解 するのが相当 である。」とするもの。
(関係法令）
労働基準法　　
(関連判例)
大星ビル管理　 　大林ファシリティーズ　　協同組合グローブ　　　 　
最高裁のページ　　労判１１００・５　　判時２２５２．１０１　　
(分類）
均等
(概要)
・「(均等法）９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格さ せる事業主の措 置は，原則として 同項の禁止する取 扱いに当たるも のと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記 措置に係る事 業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足り る合理的な理 由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人 員の適正配置 の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らし て，上記措置 につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するの が相当であ る」とするもの。
・ 女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転 換を契機 として降格させる事業主の措置を均等法９条３項に違反する無効なものであると言えないとした原審判断を、「原審摘示の事情のみをもって直ちに 本件措置が均 等法９条３項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には，審理不尽の結果，法令の解釈適用を誤った違法がある。」として、破棄差 し戻すもの。 (編注：平成２７年１１月１７日差戻し審の広島高裁で、「使用者として女性労働者の母性を尊重し職業生活の充実を果たすべき義務に違反した過 失がある」と して、約７５万円の支払いを命じる差戻し控訴判決がなされた。）
(関係法令）
労働基準法、均等法　　　
(関連判例)
日 本シェーリング　ケン ウッド異動　　
最高裁のページ　　　判タ１４３５．８９　　
（分類）
労働契約
（概要）
・１年で期間満了により契約終了を通知された期間１年の有期雇用（学園の契約職員規程 で、契約職員が希望し、契約職員の勤務成績が良好でかつ更新が必要と認められる場合は３年を限度に更新することがある。契約職員のうち、勤務 成績を考慮 し、学園がその者の任用を必要と認め、職員が希望した場合は期間の 定めのない職員に異動することができる。と規定されている。）の短期大学教員が、当該雇 止めを無効として地位確認及び賃金の支払い を求めたもの。
・学園は、訴訟が提起されたことから、２年目に、１年目で契約が終了していな くとも、 ２年末で契約を終了する通知、３年目には２年目で契約が終了していなくとも、契約更新の限度は３年とされているので、３年目末で労働契約を終 了する通知を 行っていたもの
・雇止めの効力を否定し、無期労働契約に移行したと認める原審に対し、１．当 該職員も 契約期間の更新限度が3年で、満了時に期間の定めのないものに移行できるのは勤務成績を考慮して学園が必要と認める場合に限られることを認識 して契約した こと、２．大学の教員の雇用は一般的に流動性のあることが想定されること、３．学園でも期間満了時に期間の定めのないものとならない者が複数 に上っていた ことから、「3年の更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできない」とし、「上告人 （編注：学園） が本件労働契約を期間の定めのないものとする必要性を認めていなかったことは明らか」、「また、有期労働契約の期間のない労働契約への転換に ついて定める 労働契約法18条の要件 を被上告人が満たしていないことも明らか」として、3年目の末日をもって契約は終了したとするも の。
・櫻井裁判官の補足意見として、「どのような業種、業態、職種についても正社員採用の際にこのような雇用形態（編注：3年間有期雇用を更新 し、勤務成績を 考慮して会社の必要な場合無期雇用とする雇用形態）が合理性を有するといえるかについては議論の余地がある」とするもの。
（関係法令）
労働契約法　　
（関連判例）
河合塾　　神戸弘陵学園　　本田技研　 　羽衣学園　　　 　　 　　　
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福山通運事件
最高裁第２小（令和２．２．２８）
（判例集）
最高裁のページ　　
（分類）
労働契約　　安全衛生　　
（概要）
・被用者が使用者の事業の執行として運転中に起こした交通事故につい て、第三者に損害 を加え、損害賠償した場合の使 用者に対する求 償につ いて、「使用者は，その事業の執行により損害を被った第三者に対する関係において損害賠償義務を負うの みならず，被用者との関係においても，損害の全部又は一部について負担すべき場合があると解すべきである」とし、「被用者が使用者の 事業の執行について第 三者に損害を加え，その損害を賠償した場合には，被用者は，上記諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から相当と認められ る額について，使用者 に対して求償することができるものと解すべきである」とするもの。
・補足意見として、「使用者が，経営上の判断等により，任意保険を締結 することなく， 自らの資金によって損害賠償を行うこととしながら，かえって，被用者にその負担をさせるということは，一般に，上記の許可基準や使用 者責任の趣旨，損害の 公平な分担という見地からみて相当でないというべきである」とするもの。
（関係法令）
民法
（関連判例）
茨城石炭商事　　

フォーカスシステムズ労災遺族年金事件
最高裁大法廷(平成２７．３．４）
(判例集）
最高裁のページ　　労判１１１４．４　判タ１４１４．１４０　　
(解説)
産業保健２１．８２．１８
(分類)
労災
(概要)
・「被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権 を取得した相 続人が遺族補償年金の 支給を受け， 又は支給を受ける ことが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，そのｸW簡笋梁仂櫃箸覆詒鑄淪寨�廚料喙困砲茲訛山欧 汎雲�質であり，� � つ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元 本との間で，損益 相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」とするもの。
・「被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権 を取得した相 続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したとき は，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，そのｸW簡笋梁仂櫃箸覆訛山欧鷲塰々坩戮了 ��鹸補されたもの と法 的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである」とするもの。
(編注)労災の遺族補償年金分を損害賠償の元本から相殺することにより、 相殺された部 分の遅延損害金も消滅することになるため、遅延損害金から優先的に相殺する場合より、被害者への支給額は少なくなる。裁判例が分かれてい たものを統一した もの。
最高裁では争点になっていないが、本件は、過度の飲酒により死亡した事例である。原審(東京高裁平成24年3月22日判決。労判 １０５１．４０）は、過度 の飲酒は精神障害によるものとし、精神障害は業務に起因するものとして、死亡と業務の間の因果関係を認めるもの。
(関係法令)
労災保険法
(関連判例)
青木 鉛鉄　 　コック食品　　三共自動車　　社会保険給付　　
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　　　　　　　ホッタ晴信堂薬局　　
(概要)
・労働基準法１１４条の付加金の支払い義務は、裁判所がその支払いを命ずるまでに、労 働者に未払い割増金の支払いを完了し、その義務違反の状況が消滅したときは、もはや裁判所は付加金の支払いを命ずることができないとするも の。
・(編注：第１審で未払い残業代と付加金の支払いを命じる判決が出て、会社が 控訴した のち）「原審の口頭弁論終結前の時点で、上告人が被上告人に対しも未払割増賃金の支払いを完了し、その義務違反の状況が消滅したものであるか ら、もはや裁 判所は、上告人に対し、上記未払割増賃金に係る付加金の支払いを命ずることができない」とするもの。
・(編注：本件とは別の事件の最高裁第３小決定(平成２７．５．１９）は、付加金は申 立手数料決定のための訴訟の目的の価額には参入しないこととした。同決定は、付加金の趣旨について、「趣旨は， 労働者の保護の観点から，上記の休業手当等の支払義務を履行しない使用者に対し - 3 - 一種の制裁として経済的な不利益を課すこととし，その支払義務の履行を促すこと により上記各規定の実効性を高めようとするものと解される」としている。）
(関係法令）
労働基準法
(関連判例）
細谷 服装　 　
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本田技研工業事件
最高裁第２小決定（平成２５．４．９）
（判例集）
労経速２１８２．３４
（分類）
労働契約　有期雇用　
（概要）
・ 有期雇用契約の更新を繰り返した期間労働者が経営不振に伴う不更新条項契約で の雇止めについて「不更新条項を含む経緯や契約締結後の言動等も併せ考慮して、労働者が次回に更新されないことを真に理解して契約を締結 した場合には、雇 用継続に対する合理的期待を放棄したものであり、不更新条項の効力を否定すべき理由はないから、解雇に関する法理の類推を否定すべきであ る」とする原審を 維持するもの。
（関係法令）
民法　　労働契約法
（関連判例）
福 原学園　　シ ンガーソーイングメシーン　　　神 戸広陵　　山 梨県民信用　　朝日建物管理　　　　
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ま
山形県労委
　ハマ キョウレックス　　長澤運輸　　　
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御国ハイヤー事件(昭５８）
        最高裁第２小(昭和５８・７・１５)
（判例集）
        労判４２５・７５　全基連　　
(分類）
　　　　就業規則、退職金
(概要)
昭和５３年８月以降の就労期間を退職金算定の勤続年数に算入しないとする退 職金規定の変更に ついて、労働者に不利益を一方的に課すものであり、その代償となる労働条件を何ら提示しておらず、変更は合理的とはいえないとするもの。
(関係法令）
労働基準法
(関連判例）
秋 北 バス事件、第 ４銀行事件、大 曲市農協事件、第 一小型ハイヤー事 件(平４）

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    御 国ハイヤー事件(平４）
    最高裁第2小(平成4・10・2)
     (判例集）
          労判 619・8
     (分類)
          争議行為
     (概要）
       タクシー業における争議行為に際して、車庫前に 座り込む形でのピ ケを正当でないとするもの。
     (関係法令）
        労働組合法
    (関連判例）
(同旨）山陽電気 軌道事件(最高裁第2小昭和53・11・15)
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最高裁のページ　　労判１９００・２
未 払賃金等、地位確認等請求事件
最高裁第１小（平成３１．４．２５）
（判例集）
判タ１４６１．１７  　労判１２０８．５　　最高裁のページ　　
（分類）
賃金、労働組合
（概要）
・使用者と労働組合の間の労働組合に属する労働者の未払い賃金に係る債権を放棄す る合意について、，「本件合意により上告人の賃金債権が放棄されたというためには，本件合意の効果が上告人に帰属することを基礎付ける事情を 要するとこ ろ，本件においては，この点について何ら主張立証はなく」，「労組が上告人を代理して具体的に発生した賃金債権を放棄する旨の本件合意をした など，本件合 意の効果が上告人に帰属することを基礎付ける事情はうかがわれない」として、未払い賃金債権が放棄されたということはできないとするもの。
（関係法令）
労働基準法、労働組合法、民法
（関連判例）
香 港上海銀 行　　朝日火災海上保険（高田）　 　
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　　（関係法令）
　　　　国家公務員退職手当法
　　（関連判例）
　　　　香川 県職員退職条例　　三 晃社　　
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メ トロコマース（同 一労働同一賃金）事件
最高裁第３小（令和２．１０．１３）
（判例集）
最高裁のページ　　労判１２２９．９０
（解説）
ビジネスガイド８９５．５　８９８．９０
（分類）
有期労働者
（概要）
・正社員には退職金が支給され、有期契約労働者には退職金が支給されていないことについて、退 職金の目的を、「正 社員としての職務を遂行し得る人材の確保やその定着を図るなどの目的から，様々 な部署等で継続的に就労することが期待される正社員に対し退職金を支給すること としたものといえる」とするもの。
・退職金有無の差があることについて、「売店業務に従事する正社員と契約社員 Ｂの職務 の内 容等を考慮すれば，契約社員Ｂの有期労働契約が原則として更新するものとされ， 定年が６５歳と定められるなど，必ずしも短期雇用を前提としていたものとはいえ ず，第１審原告らがいずれも１０年前後の勤続期間を有していることをしんしゃく しても，両者の間に退職金の支給の有無に係る労働条件の相違があることは，不合 理であるとまで評価することができるものとはいえない」とし、有期契約社員に退職金を支給しないことが「労働契約法２０条にいう不合理と認められないも のに当たらな い」とするもの。
・住宅手当、永年勤続の褒 賞について、差を不合理として損害 賠償を認める原審を維持するもの。
（関係法令）
労働契約法　（有期パート法）
（関連判例）
ハ マ キョウレックス　　長澤運輸　　大阪医科 薬科大　 　日本郵便大阪　日本郵便佐賀　　日本郵便東京　　名古屋自動車学校　　　
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や
最高裁のページ　　　労判１０７５．２１　　判時２１９２．１３５　　
(分類)


 
山形県労働 委員会（国立大学法人山形大学）事件
最高裁第2小（令和４．３．１８）
（判例集）
労判１２６４．２０　　最高裁のページ　 　
（解説）
労判１２６５．９６
（概要）
・労働委員会の命令について、「使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働 行為をした場 合には， 当該団体交渉に係る事項 に関して合意の成立する見 込みがないと きであっても，労 働委員会は，誠実交渉命令を発する ことができると解 するのが相当である。」とするもの。
・労働委員会が、使用者に、誠実に団体交渉に応ずべき旨を命じたことに対 し、原審が「有意な合意を成立させるこ とは事実上不可能で あったと認められるから，・・処分行政庁が本件各交渉事項についての更 なる団体交渉をすることを命じたことは，その裁量権の範囲を逸脱したものといわ ざるを得ない。」としたのを、破棄差し戻すもの。
（関係法令）
労働組合法
（関連判例）
池田 電機　　日本鋼管　　マイクロ精機　　
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山梨県民信用組合退 職金事件
平成２８．２．１９（最高裁第２小）
（判例集）
最高裁のページ　　
（分類）
退職金
（概要）
・合併により消滅する信用組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給基 準を変更（この変更により、自 己都合の場合の退職金は０円になる可能性が高くなるもの）することに同意する旨の記載のある 書面に署名押印し たことについ て、当該変更の同意があるといえるかが争われたもの。
・「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者 の同意の 有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者 により当該行 為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づい てなされたも のと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である」とするもの。
・「本件同意書への同人らの署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと 認めるに 足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく、同人らが退職金一覧表の提示を受けていたことなどから直ち に、上記署名 押印をもって同人らの同意があるものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法がある」として、原審を破棄し、差し戻す もの。
・基準変更にさしして、就業規則の変更がされていないのであれば、同意の有無 について 判断するまでもなく、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める合意として無効となると解されるとするもの。
（編注：本件は、説明会において、退職金支給基準変更前に作成した、退職金は 合併前の 支給基準を保障する旨の記載のある同意書案を示しながら、支給基準変更後の退職金計算方法について説明したことが事実認定されているもの。）
（関係法令）
労働契約法、労働基準法
（関連判例）
シン ガーソーイング　　日新製鋼　　本 田技研　　　　　　
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行 橋労基署長（遺族補 償給付等不支給処分取消請求）事件
最高裁第２小（平成２８．７．８）
（判例集）
最高裁のページ　 　労判１１４５．６　　
（分類）
労災
（概要）
・「労働者の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「災害」という。）が労働者災害 補償保険 法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには，それが業務上の事由によるものであることを要するところ，そのための要件の一つとし て，労働者が労 働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である」とするもの。
・「社長に提出すべき期限が翌日に迫った本件資料の作成業務を本件歓 送迎会の開始時刻後も本件工場で行っていたＢ（編注：被害者）が，当該業務を一時中断 して本件歓送迎会に途中から参加した後，当該業務を再開するため本件会社の所有に係る本件車両を運転して本件工場に戻る際，併せて本件研修生 らを送るた め，本件研修生らを同乗させて本件アパートに向かう途上で発生した」事件について、ア「本件会社からみると，Ｂに対し，職務上，上記の一連の 行動をとるこ とを要請していたものということができる。」、イ歓送迎会は「本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである」等とし、 「Ｂは，本件事 故の際，なお本件会社の支配下にあったというべきである。また，本件事故によるＢの死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定す ることができ ることも明らかである。以上によれば，本件事故によるＢの死亡は，労働者災害補償保険法１条，１２条の８第２項，労働基準法７９条，８０条所 定の業務上の 事由による災害に当たるというべきである。」とし、不支給処分を取り消すもの。
（関係法令）
労災保険法
（関連判例）
十和田 労基署長 　　神戸東労基署長　　
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ら


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年別 一覧 (画面が狭いと表がずれることがあります）
年
月日
裁判所
事件名
年
月日
裁判所
事件名
Ｓ２４ 　４／２３ 最高裁 大浜炭坑　　 Ｓ２５ １１／１５ 最高裁 山田鋼業　　
　２６ 　７／　２ 岐阜地裁 揖斐川電工　　 　２７ 　２／２２
１０／２２		 最高裁 
最高裁		 十勝女子商業　　　　 
朝日新聞小倉支店　　
　２８ １２／　４ 最高裁 熊本電鉄　　 　２９ 　５／２８ 最高裁 山岡内燃機　　
　３０ − − − 　３１ １１／　２ 最高裁 関西精機　
　３２ １１／１４
１２／２４		 最高裁
最高裁		 品川白煉瓦　　
日通会津若松　　		 　３３ 　５／２８ 最高裁 羽幌炭坑　　
　３４ 　３／２６ 最高裁 日本衛器　　 　３５　 　３／１１ 
　７／１４
　４／２６		 最高裁
最高裁
最高裁		 細谷服装　　 
小島撚糸　　
高知新聞　　
　３６ 　５／１９
　５／３１		 大阪地裁 
最高裁		 国際電電　　 
日本勧業経済会　　		 　３７ １０／　９ 最高裁 栃木化成　　
　３８ 　６／２１ 最高裁 十和田観光電鉄　　 　３９ 　８／　４ 最高裁 青山信愛会新潟精神病院
　４０ 　２／　５ 最高裁 明治生命　　 　４１ − − −
　４２ 　３／　２ 最高裁 八戸鋼業　　 　４３ 　３／１２ 
　４／　９ 
　８／　２ 
１２／　４
１２／２４
１２／２４
１２／２５		 最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁		 小倉電話局　　 
医療法人新光会　　 
西日本鉄道　　 
三井美唄　　 
電電公社千代田丸　　
弘南バス　　
秋北バス　　
　４４   ５／  ２
　９／　２
１２／１８		 最高裁 
最高裁
最高裁		 中里鉱業所
江戸川製作所　　
福島県教組　　		 　４５ 　７／２８ 
１０／３０		 最高裁
最高裁		 横浜ゴム　　　　 
群馬県教組　　
　４６ 　６／１５ 最高裁 山恵木材　　 　４７ − − −
　４８ 　１／１９ 
　３／　２ 
　３／　２ 
　４／１２
　４／２５ 
　４／２５
１０／１９ 
１１／　８ 
１２／１２		 最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁		 シンガーソーイング　　
国鉄郡山工場　　 
白石営林署　　 
日立横浜　　
国労久留米駅　　
全農林警職法　　 
日東タイヤ　　
三菱重工長崎造船所　 
三菱樹脂　　		 　４９ 　２／２８
　３／１５ 
　３／２８
　７／２２
　９／３０		 最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁		 国鉄中国支社　　
日本鋼管　　 
戸塚管工事　　
東芝柳町工場　　 
名古屋ダイハツ　　
　５０ 　２／２５　
　４／２５ 
　４／２５
１１／２８		 最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁		 陸上自衛隊八戸　　
日本食塩製造　　
丸島水門　　　　 
国労広島　　		 　５１ 　３／　８
　５／　６ 
　５／　６
　６／　３
　７／　８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 大栄交通　　
ＣＢＣ管弦楽団　　 
油研工業　　
全逓都城郵便局　　
茨城石炭商事　　
　５２ 　１／３１
　２／２３ 
　５／　４ 
　５／２７
　８／　９ 
１０／２５
１０／２７
１２／１３
１２／１３		 最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁
札幌高裁
最高裁 
最高裁		 高知放送　 
第二鳩タクシー　　 
名古屋中郵　 
中村自動車　　
三晃社　　 
三共自動車　　
第一小型ハイヤー　　 
富士重工業　　 
目黒電報電話局　　		 　５３ 　４／２７
１１／２４ 
１１／１５		 東京高裁 
最高裁
最高裁		 延岡郵便局　　
寿建築研究所　 
山陽電気軌道　　
　５４ 　７／２０
　８／　９
１０／２９ 
１０／３０ 
１１／１３
１２／１４		 最高裁
東京高裁
東京高裁
最高裁 
最高裁
最高裁		 大日本印刷　　
吉野石膏　　 
東洋酸素　　
国鉄札幌駅　　
住友化学名古屋　　
住友化学名古屋製造所ビラ配布等　		 　５５ 　４／１１　
　５／３０
　７／１０
１１／２７
１２／１８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 山口放送　　
電電公社近畿電通局　
下関商業　　
日本貿易振興会
大石・鹿島　
　５６ 　２／１６
　３／２４ 
　５／１１
　９／１８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 航空自衛隊芦屋分遣隊　
日産自動車　　 　　
前田製菓　　
三菱重工長崎造船所　		 　５７ 　３／１８ 
　４／１３ 
　４／２２
　５／２７ 
　９／１０ 
１０／　７		 最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 此花電報電話局　　
大成観光　　
日本求人協会　　
東京都建設局　　
プリマハム　　
大和銀行　　
　５８ 　２／２４
　４／１９
　５／２７
　６／１３
　７／１５ 
　９／　８
　９／　９
　９／１６
　９／３０
１０／１３
１０／２７ 
１１／　１ 
１１／２５ 
１２／２０
１２／２２		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
東京地裁		 西日本重機　　 
東都観光バス　　
陸上自衛隊３３１会計　
日本原子力　　
御国ハイヤー　　　　 
関西電力　　
久保商店　　
ダイハツ工業　　 
高知郵便局　　
浜松労基署長　　
あさひ保育園　　 
明治乳業　　
タケダシステム　　
新宿郵便局　　 
マイクロ精機　　		 　５９ 　３／２７
　３／２９
　４／１０
　５／２９
　５／２９
１０／１８		 最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 静 内郵便局　
清心会山本病院　　
川義　　
日本メールオーダー　　
十和田労基署長　　
日野自動車工業　　
　６０ 　３／　７
　３／１２
　４／　５
　４／２３ 
　７／１６
　７／１９
１１／２８
１２／１３		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 水道機工　　 
ニプロ医工　　
古川電気工業　　　　
日産自動車　　 
ＮＢＣ工業　
済生会中央病院　
京都新聞社　　　
旭ダイヤモンド(昭６０）　　		 　６１ 　１／２４ 
　３／１３ 
　６／１０
　７／１４
　７／１５
１２／　４
１２／１８		 最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁		 紅屋商事　　
電電公社帯広局　　
旭ダイヤモンド　　 
東亜ペイント　　 
日本鋼管　　 
日立メディコ　　 
夕張南高校　　
　６２ 　４／　２
　４／　２
　５／　８ 
　７／１０ 
　７／１０
　７／１７ 
　９／１８
　９／２２		 最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 あけぼのタクシー(民事解雇)　　 
あけぼのタクシー（バックペイ)　
日産自動車　　
弘前電報電話局　　 
青木鉛鉄　　
ノースウエスト航空　　
大隈鉄工所　　
横手統制電話中継所　		 　６３ 　２／　５ 
　２／１６
　３／１５
　７／１４
　７／１９		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 東京電力　　 
大曲市農協　　
宝運輸仮払　　
小里機材　　
池上通信機　
Ｈ　１ 　１／１９
　４／１１
　４／２７
　７／　４
　９／　７
１２／　７
１２／１１ 
１２／１４ 
１２／１４
１２／２１
 最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
 日本チバガイギー　　 
高田建設従業員　　
三共自動車代位　　
電電公社関東電気　　
香港上海銀行　　
日産自動車村山工場　
済生会中央病院　　
日本シェーリング　　 
三井倉庫港運　　
日本鋼管鶴見　　
 Ｈ　２ 　３／　６
　４／２０
　６／　５
　７／　４ 
１１／２６		 最高裁
最高裁
最高裁 
東京地裁
最高裁		 亮正会高津中央病院　
高知営林署　　
神戸弘陵学園　　
社会保険基金　　
日新製鋼　　
　　３ 　２／２２
　４／１１ 
　４／２３ 
　６／　４
　９／１９ 
１１／１９
１１／２８		 最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁 
最高裁		 オリエンタルモーター（平３）　
三菱重工神戸造船所　　
国鉄団交拒否　　　
紅屋商事　　 
炭研精工　　　　 
国鉄津田沼電車区　　
日立製作所武蔵工場　		 　　４ 　２／１４
　２／１８
　３／　３
　４／１６
　６／２３
　７／１３ 
　９／２５
１０／　２		 最高裁
最高裁
最高裁
福岡地裁
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁		 池田電器　
エス・ウント・エー　　
中国電力　　
福岡セクハラ　　 
時事通信社　　
第一小型ハイヤー　　 
三菱重工長崎造船所　　 
御国ハイヤー　　
　　５ 　３／２４ 
　３／２５ 
  ６／１１ 
　６／２５		 最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁		 地方公務員共済年金　
エッソ石油
国鉄鹿児島自動車　　 
沼津交通　　		 　　６ 　２／２２
　４／２２ 
　６／１３
　９／　８
１２／２０		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 日鉄鉱業長崎　　
東京エグゼクティブ　　 
高知県観光（平６）　　
敬愛学園　　
倉田学園　　
　　７ 　２／　９
　２／２３
　２／２３
　２／２８
　４／１３ 
　４／１４
　９／　５ 
　９／　８
１１／２１		 最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
東京地裁 
最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁		 興栄社 　　
ネスレ日本日高乳業　　
ネスレ日本霞ヶ浦　　 
朝日放送　 
スカンジナビア航空　　 
高知県観光　　
関西電力　　
オリエンタルモーター　　　
近畿システム管理　		 　　８ 　１／２６　
　２／２３ 
　２／２３
　３／１５
　３／２６
　３／２８ 
　９／２６ 
１０／３０
１１／２８		 最高裁 
最高裁 
最高裁
長野地裁
最高裁 
最高裁 
最高裁 
名古屋高裁 
最高裁		 千代田化工建設　 
コック食品　　
ＪＲ東日本本荘　　
丸子警報器　　
朝日火災海上保険(高田)　 
JR東日本(高崎西部分会）　
山口観光　 
金沢セクハラ　 
横浜南労基署長　　　　
　　９ 　１／２３
　１／２８
　２／２８ 
  ３／１３ 
　３／２７ 
　４／２５
１１／２８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 
最高裁 
最高裁
最高裁		 姫路労基署長　　
改進社　　
第四銀行　 
小南記念病院   　 
朝日火災海上保険(石堂）　
大館労基署長(四戸電気工事店）　
横浜市立保育園保母　		 　１０ 　４／　９ 
　４／２８
　７／１４ 
　７／１７
　８／３１
　９／　７
　９／　８		 最高裁 
最高裁
最高裁
最高裁
大阪地裁
最高裁
最高裁		 片山組　
東京焼結　　
富里商事　　 
国労バッジ　　
大阪労働衛生第一病院　　
九州朝日放送　
安田病院　　
　１１ 　２／２４
　３／３１
　４／２２
　６／１１
　６／１１
　６／１１
　７／１６
　９／１７
１０／１２
１１／１１
１２／１７		 東京高裁
東京高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 国労神奈川バッジ　
丸子警報器(雇止め）　　　
日鉄鉱業伊王島鉱業所　　
生活共同組合メセタ　
国労高崎地本　
直源会相模原南病院　　　
金沢セクハラ(平１１）　　
帝国臓器単身赴任　　
佐伯労基署長アーク溶接　　
国労神奈川バッジ決定　
JR 東日本千 葉鉄道管理局当初採用　		 　１２ 　１／２８
　３／　９
　３／１７
　３／２４
　３／３１
　６／２７
　７／１７
　9／　７
　９／１２
　９／２２
１１／２８
１２／１９
１２／２２		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
東京高裁		 ケンウッド異動命令　
三菱重工長崎（着替え）　
全農林人勧凍結　　
電通過労自殺　　
ＮＴＴ年休　　
東加古川幼児園　　
横浜南労基署長（運転手）　
みちのく銀行　　
羽後銀行　　
函館信金　　
中根製作所　　
香川県退職条例　　
芝信用金庫事件
　１３ 　２／２２
　３／１３
　４／２６
　６／１４
　６／２２
１０／２５
１０／２５		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 レンゴー　　
都南自動車教習所　
愛知県教育委　　
セメダイン　　
トーコロ　　
全税関横浜
全税関神戸		 　１４ 　１／２２
　２／１２
　２／２７
　２／２８
　５／２２
　６／２５
　９／２６		 最高裁
仙台高裁
東京高裁
最高裁
大阪地裁
最高裁
最高裁		 崇徳学園　　
みちのく銀行差戻審　　
レンゴー差戻審　　
大星ビル管理　　
日本郵便逓送　　
ＮＴＴ年休差戻上告　
国労上告　　
　１５ 　４／１８
　９／　４
１０／　９
１０／１０
１２／　４
１２／１８
１２／２２		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 新日本製鉄　　
中央労災就学援護費　　
奥道後バス　　
フジ興産　　
代々木ゼミ(東朋学園)　　
北海道国際航空　　
ＪＲ不採用　　		 　１６ 　３／２５
　４／２０
　７／１２
　９／　７		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 大曲郵便局　　
岡山大学学友会　
京都市交通局　　
神戸東労基署長　　　
１７ 　６／　３
１０／１４		 最高裁
最高裁		 関西医科大　　
金沢労基署提出命令　　		 　１８ 　３／　３
　３／２８
　４／１８
１０／　６
１２／　８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 地公災鹿児島　
いずみ福祉会　　
安威川生コン　　
ネスレ日本懲戒解雇　　
ＪＲ東海（平１８）　　
　１９ 　１／１８
　２／　２
　６／２８
　７／１３
１０／１９
１１／１６
１２／１３
１２／１８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 神奈川信用農協　　
東芝労組脱退　　
藤沢労基署　　
鈴鹿国際大学　　
大林ファシリティーズ　　
三菱自動車執行役員　　
郵便局失職　　
福岡雙葉学園　　		 　２０ 　１／２４
　３／２７
　４／１８
 最高裁
最高裁
最高裁
 神奈川都市交通　　
ＮＴＴ東日本北海道　　
ネスレ日本配転　　　
　２１ 　３／２７
　７／１６
１０／１６
１２／１８
１２／１８		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 いよぎん　　
近若石油　　
ジョージア州　　
パナソニックプラズマ　　
ことぶき　　		 　２２   ３／２２
　４／２７
　５／２５
　７／１２
　９／１３		 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁		 サクセス
河合塾非常勤講師　　
小野リース　　
日本ＩＢＭ　　
社会保険給付　　
　２３ 　４／１２
　４／１２
　７／１２
１０／２５
 最高裁
最高裁
最高裁
大阪地裁
 ＩＮＡＸメンテナンス　　
新国立劇場合唱団員　　
京都市教組超勤
大阪市A協会　　
 　２４ 　１／１６
　２／２１
　２／２４
　３／　８
　４／２７
　４／２７
１１／２９
 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
 国旗国歌懲戒　　
ビクターエンジニアリング　　
広島中央労基署長（特別加入）　　
テッ クジャパン　　
日本ＨＰ　　
熊谷海事工業　
津田電気計器　　
　２５
 　４／　９
　６／　６
 最高裁
最高裁
 本田技 研　　　
八千代交通　　 		２６
 　１／２４
　３／　６
　３／２４
１０／２３
 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
 阪急トラベルサポート　
ホッタ晴信堂薬局　　
東芝うつ病　　　
広島中央保健マタハラ　 　
　２７
 　２／２６
　３／　４
　５／１９
　６／　８
 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
 海遊館　 　
フォーカシステム ズ労災年金　 　
付加金手数料　　
専修大労災　　
 　　２８
 　２／１９
　７／　８
１２／　１
 最高裁
最高裁
最高裁
 山梨県民信用組合　　
行橋労基署長　
福原学園　　
　２９
   ２／２８
　７／　７
 最高裁
最高裁
 国 際自動車第一次　　　
医療法人社団康心会　　
 　　３０
 　２／１５
　６／　１
　６／　１
　７／１９
 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
 イビデン
ハマキョウレックス　　　
長澤運輸
日本ケミカル　　
　３１
　Ｒ１
 　４／２５
１１／　７
 最高裁
最高裁
 未払賃金等地位確認等　
朝日建物管理
 Ｒ２
 　２／２８
　３／３０
１０／１３
１０／１３
１０／１５
１０／１５
１０／１５
 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
 福山 通運　 　
国際自動車第二次
大阪医科薬 科　　
メトロコマース
日本郵便大阪
日本郵便佐賀
日本郵便東京
R３
 　５／１７
 最高裁
 建設アスベスト
 Ｒ４
 　３／１８
 最高裁
 山 形県労委
Ｒ５ 　３／１０
　６／２７
　７／１１
　７／２０ 		最高裁
最高裁
最高裁
最高裁 		熊本総合運輸　
宮 城県教諭退職金
経 済産業省トイレ　　
名古屋 自動車学校 		R6 　４／１６
　４／２６
　７／　４
１０／３１
 最高裁
最高裁
最高裁
最高裁
 協同組合グローブ
滋賀県社 会福祉協議会
あん しん財団
羽衣学園　

　





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