厳しい時代を乗り切るためには、機敏な問題解決が大切です。経営上の問題点を明らかにし、きめ細かい対策を立てるためにも日常的な記帳が欠かせません。記帳や決算がしっかりしていれば、商売への自信と信用がつき、経営力そのものをアップさせます。
日常的な記帳をもとに「下請工賃を是正させた」「商工ローンの不当な利息を取り戻した」などの成果をあげた例も少なくありません。また記帳を通じて、不況が商売に及ぼしている影響、国保料(税)の重さや年金の少なさ、赤字でも支払いを迫られる消費税の過酷さなどが明らかになり中小業者自らの労働の価値や人権を守る大きな力になります。

記帳・パソコン教室
パソコンが机の上でホコリをかぶっていませんか?広島民商では
パソコン会計教室や複式簿記教室もやっています。
なにより実践的に、わかりやすさ・つかいやすさを追求しています。
民商は日頃から、班会などで商売・仕事の話し合いをすると同時に、人ひとりが自らの経営を実体的につかみ経営力をつけるための自主計算活動にとりくんでいます。
「簿記学校」や「記帳学習会」「パソコン簿記教室」、そして班・支部での定例の自主計算会など、日常的に自主計算ができるよう「みんなで教え合い−みんなで学び合う」民商ならではのとりくみが多彩におこなわれています。
税金学習会
講師を呼んでの大規模な学習会から、近くの会員が教え合う班会議まで大小いろんな学習会を開いています。
とにかく「よくわかる」と好評です。
大増税路線を許さない国民の声を
3・13重税反対全国統一行動
1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。
全国統一行動は、この横暴に抗議して全国一斉にとりくまれるようになりました。
今日では、中小業者のみならず、労働者や農民、消費者など幅広い国民が、あるべき「税金のあり方と使いみち」について意思表明する機会として発展してきています。
21世紀に中小業者・国民への大増税路線を許さず、税制・税務行政の民主化を求める運動の跳躍台として、草の根から全国統一行動の輪をさらに大きく広げましょう。


税務行政の民主化をすすめるために
- 「俺は会計と税金のプロだ。言うとおりにしろ。売上を落としていたんだろう」とすごみ、
女性経営者にハンドバッグの中身を出させ、タンスの引出しをかき回す(2000年9月調査発生、翌年10月、東京・王子税務署が謝罪)。
- 事業主本人が入院中に調査に訪れ、退院直後には、体調が悪く調査の中止を求める切実な訴えに耳をかさず、反面調査をおこない心筋梗塞で死に追いやる(2000年8月調査発生。翌年2月24日死亡)
- 猛暑の中「体調がすぐれないので、調査は涼しくなってから」と要望した76歳の経営者に、執拗に調査を迫り脳梗塞で死亡させる(2001年8月調査発生。同9月23日死亡)

税法も人権も無視、果ては生命までも奪ってしまう税務調査がまかり通っている状態です。こんな不当な調査がおこなわれている国は、世界にもありません。
2002年には全国でKSK(国税総合管理)システムを本格稼働させ、さらに「効果的」に調査をおこない、税収を上げることに躍起になっています。
強制捜査まがいの税務調査−いわゆる「料調方式」を奨励するなど、「税法を守る」ことより「効率」を優先させる税務行政がおこなわれている結果、人権無視の調査が横行しているのです。
一人ひとりが「税務調査についての10の心得」、納税者の権利を大いに学び、身につけて、権利と利益を守りましょう。納税者の権利を、中小業者はもとより市民、労働者、税務に携わる関係者などに広めていきましょう。