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　４月から広島・広島北・安芸・西部の４民商が集まり、地元広島の経済活性化のための対市要求を討議してきました。
　そして、このたび４つの要望項目にとりまとめると同時に７月10日(金)に該当する経済局経済振興課、財政局契約部、社会局地域福祉課と交渉しました。

　交渉には民商からは那賀会長を先頭に、22名の役員・事務局員、広島市の側からは、住田経済振興課長・近本契約制度改善担当課長・的場地域福祉課長補佐を含め５名が応対しました。

　冒頭、那賀会長よりこの間の４民商での討議の経過と４項目の要望内容について「どの項目も広島市民と市内中小業者にとって切実な要求であり、しかも広島市が、その気になりさえすれば実現可能なものばかり」であること、「この要望を実践すれば必ず地元広島経済の活性化に貢献する」ことが強調されました。
　広島市からの回答は下記のような内容が文書になっており、参加者からは「これがあたりまえだ、我々が事前に文書で要望していることへの当然の対応で結構なことだ」と、好評でした。
　この回答をうけ、約１時間各々の項目ごとに懇談をしました。

　その結果、第一の要望項目、中小業者団体協議会発足については、もう少し事務レベルで規模ややり方、運営方法等について考えたうえでできるかどうかを検討することになりました。

　第二の要望項目である契約方法の改善については広島市の側の思いと我々の間にはへだたりがあり、もう少し回数を重ねて懇談する必要を感じました。
　特に「今ある制度で十分だ」ということと「市民税の滞納を容認するようなことはできない」とする市側の回答に対して多くの業者から反感がありました。

　第三の要望項目である市民へ30万～50万程度の貸付制度をもうけることについては、福祉という観点でやっている地域福祉課では、発想の転換が必要なことが明らかになり、「福祉の対象という観点から考えるのではなく、一般市民がたまたまいろいろな事情でお金が必要になった際の貸付制度であり、画期的なものである」ことをしっかり説明しました。

　第四の要望項目は「実施する方向で今具体的な要項づくりに入っており、遅くとも９月には発表できる」と回答しました。

　経済問題での交渉は久しぶりであり、しかも市内４民商が合同で準備をしてきたことも画期的なことです。
　そして、これからも何回か交渉を重ねていくことをお互いに確認し交渉を終わりました。

広島市の回答
　　要望事項は
　　　６月９日付商工ニュース参照

要望事項１
広島市では中小企業の実情や意向を把握していきたいと考えており、ご要望があれば貴団体との協議・懇談の場も設けたいと考えています。
こうしたことから、ご提案のような市内の中小業者団体の代表が一同に会する協議会の設置については現時点では考えておりません。

要望事項２
　本市の調達に当たっては、地域経済の活性化や地元中小企業の育成の観点から、製造の請負や物品の発注に当たっては、可能な限り地元中小企業への優先発注に努めるとともに、工事や業務委託の発注に当たっても、合理的な範囲内でできるだけ分離分割発注するなどにより、地元中小企業の受注機会の確保に配慮しております。
　小規模な修繕の発注にあたっては、修繕内容によって、工事の登録業者だけでなく、物品や委託(役務)の登録業者や、登録業者以外の業者と契約する場合もあり、物品や委託(役務)の業者登録にあたっては、業務上必要な資格等を除くと、市税の滞納がなければ誰でも登録する.ことができます。
　また、小規模な修繕は、各主管課が自ら発注するほか一定の範囲で都市整備公杜への委託により実施しており、都市整備公杜においては、通常の登録とは別に小規模な修繕のための工事店登録制度を設けております。

要望事項３
　失業により生計の維持が困難となった世帯に再就職までの間の生活資金を貸付け、失業者世帯の自立を支援することを目的として、広島県社会福祉協議会では平成14年２月からこの貸付制度を実施し、各区の社会福祉協議会が受付の窓口となっています。
　その内容は、世帯の生計中心者が求職者給付を受けていないことなど一定の条件のもとに、１年以内を貸付期間として月額20万円(単身世帯は10万円)を貸付限度額として利率年３％で貸付けを行うものです。
　連帯保証人は原則１名、償還期限は７年以内です。

要望事項４
　本市の制度融資利用者を対象とした借換融資制度については、できるだけ早く実施できるよう検討・調整を進めます。