広島の経済を活性化させよう！
　　　市内四民商で対市要望を取りまとめる。

　広島経済活性化のための具体的な提案を広島市に対して行なおうと市内４民商と県連が共同し、要望事項をとりまとめました。
　今年２月に、私たちが「会」として推薦した秋葉市長が再選され、広島市との距離が接近しました。
　このチャンスを生かし、中小業者の要求を少しでも実現しようと県連と市内の広島・広島北・安芸・西部の各民商で協議を重ね、このたび下記のような要望事項をとりまとめました。
　どの項目とも切実なものであると同時に実現可能な要求です。
　今後、広島市長や各担当の課との交渉をし、実現したいと思っています。会員のみなさんのなかで、対市要求に意見がある人は、役員・事務局までおよせください。

要望にあたっての基本的な考え
　今日の社会、経済状況の中で、各地の自治体も地域の経済の活性化と住民の暮らしの安定化をはかる為に、智恵を出しあい新しい諸施策を実施せんと工夫しています。
　私どもは、地域経済の活性化とその再生をはかる為には、地域の経済と社会生活のうえで重要な役割を担っている中小業者の活性化が不可欠なことだと確信しています。
　中小業者が安心して営業を続けていくことのできる環境を創りだすことが、実は住民生活を安全で利便性に富んだものにし、広く住民の多様なニーズに応えていける「豊かで活力のある地域」を創るうえで確かな保証だと考えます。
　広島市が、大切な財政を市民や地元中小業者に対し直接、広く還元する有効な施策を実施することによって広島の経済を活性化させることも可能であり、又そのことが結果として広島市の財源をも安定化させる明快な善策でもあると考えます。

中小業者団体協議会の新設を
　私どもは、地域経済の中で重要な役割を果たしている中小企業が健全に経営され、生き生きと活動することなしに「豊かで活力ある地域杜会」を創りだすことは出来ないと考えています。
　そのために、広島市の財政や市民生活の重要な部門を支えている中小業者の実態を直接に知悉し、その切実な声と智恵を要約して、中小企業が地域で果たすべき役割を行政と一体となって果たせるようにすることが必要です。
　中小業者団体(法制団体たると任意の団体たるとを問わず)の代表が広く会合して、経営、金融、税制や地域開発をはじめとする各種の問題について協議すること自体が有益であるとともに、この協議機関の活動は広島市の中小業者政策の策定にもその実施にも直接生かす事ができ、より現実的で効果的な施策をおこなううえで貴重な糧になるものと考えます。

小規模工事等特別登録制度をつくり地元小企業に仕事をまわせ
　広島市及び外郭団体の発注する100万円未満の少額な小規模の補修工事・物品・委託業務については、地元に主たる事務所・店舗を有する中小業者で相当の人的、物的能力を有するであれば誰でも受注できるように、一般とは異なる特別な登録制度を設置すべきものと考えます。
　一般の入札業者の登録制度では、相当な能力と意欲がありながら、事務手続きの複雑さ、要件の厳しさ等からやむを得ず登録自体を敬遠したり、実績が無いために受注できないなどの状況があります。
　それだけに地元の中小業者に公正で合理的な発注をおこなえるように、簡単な登録制度を設置し、その登録にあたっては一般の登録との重複を認めない、市税の完納を資格要件とはしないなどの配慮をすべきものと考えます。
　同様の制度は他の自治体では既に実施され成果もあげており、広島市においても十分可能だと考えます。
　そのための基本要綱を早急に作成し、各区役所、学校、病院、公社その他の外郭団体にも周知徹底させて、実効性のあるものにすべきです。

緊急市民生活救援資金の設置の件
　未曾有の経済不況の中、倒産や失業、不慮の事故や病気等による生活破壊が進行し破産や債務整理が驚く規模で生まれており、当座の生活費にも窮しているのが実情です。
　これらの人の中には、必ずしも全て自分の責任に因るとは思えないケースが多く見受けられ、自治体としても何らかの救済措置が必要だと考えます。
　低利・無保証人・短期審査(１，２日)で広島市が30万〜50万円を限度として、直接貸与する緊急生活救援資金を創設し、「やり直し」を手助けすることが社会不安を除去するためにも必要です。

広島市借換え融資制度の新設の件
　長引く景気の低迷が続く中で、市内の中小業者の経営環境は今後もなお厳しさが予想されます。　中小業者に対するセーフティーネット対策を一層充実させるためにも、「借り増しのできる借り換え制度」を早急に新設し、市内中小業者の経営の改善をはかる必要があると考えます。
　現在の状況をふまえ、貸出要件を緩和するとともに、利率や返済期間などの返済条件を緩和し、実情に合ったものにすることが必要です。
　既に、国や広島県をはじめ多くの自治体でも同様の制度がつくられており、広島市でも早急に新設すべきです。


日本共産党市会議員団に要請
　県連と市内４民商の対市要求実現にむけ議会でも、後押しして欲しいと要請しました。
　民商の側からは那賀会長をはじめ県連と４民商の代表６名、議員団からは皆川、村上、藤井の各市会議員に対応していただきました。
「どれも切実であると同時に、実現可能なものだ」(皆川議員)
「すぐに担当の課から資料をとりよせ検討させよう」(藤井議員)
「入札問題は市長も真剣に考えている」(村上議員)　等の意見が寄せられました。
　今後、６月議会が24日から始まるのでそれにむけ共産党議員団としても「おおいに民商の要望に添うよう努力する」(皆川議員)との力強い発言をいただきました。

No1304　　2003.6.9