教育基本法

　教育基本法第１０条は、戦前の「国」による教育支配がもたらした悲惨な結果を踏まえて、教育行政に対して、「諸条件の整備」を目標とすることを述べている。この条文は今こそ、必要なものだ。

　今回の中間報告には、「国を愛すること」の必要性がうたわれた。「国」に対してどのような感情を持つかどうかは、極めて「個人の信条」に属することだ。「国」に対して特定の行動や「感情」を持つことを要求するのは、民主主義国家ではなく、全体主義国家である。「国を愛すること」を要求する体制がどのようなものかは、戦前の「日本」や現在の「朝鮮民主主義人民共和国」をみれば、大変明らかである。

　実は、人々が自然に「国を愛する」ようになるには、そう難しいことではない。政治や教育が、一人一人を大事にし、政治や教育に「理性」と「知性」が感じられ、一人一人が人生に「希望」を持てるすればいい。

　教育においては、誰にとっても、教育費の負担を感じずに、安心して教育が受けられることが何よりも必要だ。経済的に困難な家庭には、無償の「奨学金」が用意されることが必須である。「国」の援助で、質の高い教育を受けることができた人は、「国」に感謝し、将来「国」の役に立とうと考えるだろう。

　今回の中間報告には、「伝統の尊重」ということもうたわれている。日本には、実際の所様々な伝統が存在している。その中には、いい伝統もあれば、悪い恥ずべき伝統もある。「伝統の尊重」と言うことになれば、その様々な伝統の中から「いい伝統」を恣意的に選び出す事になる。これは、独善的な歴史解釈に繋がる。「伝統の尊重」は、日本のみに通用する独りよがりな歴史教育が学校で行われることを意味する。「伝統の尊重」は、日本で教育を受けた人々が、諸外国の人々と歴史認識において断絶した状態に導くことになる。

　２つ目は、高校や大学卒業生の就職率の極端な減少だ。これは、国内産業の空洞化と大きく関係している。多国籍企業に対して適切な規制をかけ、国内産業の本格的な保護と育成をはからなければならない。特に第１次産業の振興は、焦眉の課題である。

　３つ目は、出身階層による「学力格差の拡大」をどう防ぐかという問題である。中教審の議論では、「階層」と学力の関係がほとんど論じられず、実態とかけ離れた議論になっている。一部の私学出身者によって、国立の有名大学の合格者が独占されている状況は、出身階層によって、受けられる教育の内容が相当異なってきている状況を示している。そこで、国公立大学では、アフォーマティッブアクションの原理に基づき、私学出身者の合格者を一定以下にするということが必要だ。同時にいまこそ、公教育の充実が求められる。これには、奨学金の充実は言うまでもない。また、国公立大学の授業料を相当下げる必要がある。そうすることで、低所得者層にも、大学進学の条件を与え、機会の均等が保障される。ＧＤＰに占める日本の教育関連支出は世界のなんと４３位でという低さだ（日本経済新聞2002年11月１９日）。この実態を議論し、改善しようとしない中教審は、存在する価値がない。