９・11同時襲撃事件

　「あのころだって戦時下と意識していた人は少ないんですね。中国で廬溝橋事件が起きても、日常というのはそういうものを覆い隠してしまう。新しい世紀のファシズムだって、黒いシャツを着て、広場を行進するなんてことはないわけですよ。きれいな目をして、エコロジストだったりするんです。メディアは、そういう優しいファシズムを見抜く目がなければ駄目だと思う」

をまったく怠っています。世界第三位の軍事費を持つ国が、有事法制をつくることで引き起こすのは、不必要なトラブルだけです。日本にはすでに、米ミサイル防衛計画への全面的な協力計画があります。これだけでも緊張のもとになっている。平和的な努力をいかにするか。そのためにある外交は死に絶えている。どうしようもない」

　私は高校卒業後、3年間の兵役につき、士官となってさらに1年間、軍で務めた。その後は予備役として毎年、軍務についている。いまは大尉で、中隊の副指揮官だ。昨年は10月に26日問の軍務に従事し、ヨルダン川西岸の南部の幹線道路の検問にあたった。

　道路は西岸に点在するユダヤ人入植者が使うもので、パレスチナ人の車は原則として通さない。検問でパレスチナ人を通す通さないは、検問の兵士の判断に任される。急病患者ならどうするのか、老人や妊婦はどうするのかなど、いつも判断を迫られる。多くの場合、現場の兵士が入道的に判断して通している。しかし、数多くある検問では、兵士に経験がなかったり、必要以上に警戒していたり、中にはパレスチナ人に悪意を持っている兵士が、通行を拒む。その結果、検問で病入が死んだり、妊婦が検問で出産し、新生児が死ぬような悲劇が度々起こつている。

　占領によって、我々はパレスチナ人全体を封じ込め、移動の自由を禁じることで職を奪い、病院や学校に行く権利を侵害している。彼らは不満や怒り、憎悪を募らせ、イスラエルに対する自爆テロのような救いのない行為に走る。

　私は国を守る任務なら喜んで軍務につく。しかし、占領は、それ自体が非人道的な行為だ。社会経験を積み、世界の事も分かってくると、占領地で軍務を果たすのは人間として耐えられなくなった。パレスチナ人への抑圧がさらなる暴力を生む。占領の任務は国防にはあたらない。

　一昨年秋にパレスチナで衝突が始まり、状況は厳しくなっている。占領に疑問を抱いていたところへ、友人を通じて拒否運動を知り、賛同した。軍でのキャリアを放棄しようというのは簡単な決断ではないが、「拒否の手紙」に署名したのは、軍の刑務所に入れられようとも、占領地には行かないという意思表示だ。

　粉々に砕けた土色のれんがの山と、近代的なオフイスビルのがれきの山に、どんな違いがあるのだろう。昨年暮れ、ＮＧＯ（非政府組繊）の活動をルポするためにアフガニスタンを訪れた。そこで米軍による空爆で崩壊した民家を見るたびに、こうした思いに上らわれた。同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディンを迫いつめようと米軍が始めた空爆は、タリバーン政権の抑圧に必死に耐えていた人々にも、深い傷を負わせた。

　私が会った１３歳の少年は、家族９人が寝ていた家を直撃され、ただ一人生き残った。左目の上をけがしたが、病院できちんとした治療を受けず、大きな傷跡が残っている。タリバーン政権になって職を追われた元警察官は「空爆で５歳の娘を失った」という。葬儀の最中に留守宅を狙われ、わずかな財産を根こそぎ奪われた。妻は「朝目覚めると、狼が家のどこかにいるのではないかと探してしまう。米軍は、せめて花を一輪でも供えてほしい」と悲しみに暮れていた。

　廃虚と化した建物と穴だらけの舗装道路。カブールの街角には、２０数年におよぶ戦争の傷跡が生々しく残っている。タリバーン政権が去り、街には開放感が漂う一方で、空爆は少なからぬ人々の傷跡をさらに深くしたことは閥違いない。

　ニューハンプシャー大学のマーク・ヘロルド教授は、報道などからアフガンの民間人犠牲者を独自に集計した。根拠は明確でないが、空爆開始から２ヵ月の時点で３７６７人が死亡し、米同時多発テロの犠牲者数を上回ったとしている。

　現地では、アフガン暫定政権の発足式に向かっていた６５人が空爆で犠牲になったことや、東部の村では100人以上が死亡したという情報を聞いた。暫定政権は早期停止を求めているが、米軍は爆撃を執ように続けている。

　朝日新聞も含めメディアは、民間人に犠牲者が出た場合に、しばしば「誤爆」という表現を使ってきた。だが、米軍による爆撃の命中率は８５％といわれる。残りの１５％で、民家などが巻き添えを食らうのは必然とも言える。「誤爆」という言い方は、その責任をぼやかしかねない。何の罪も責任もないのに空爆の犠牲となったアフガニスタンの人々への償いは、一体だれがどのような形でするのか明らかになっていない。現地で出会った人々からは「空爆の犠牲者や遺族たちにこそ、日本は支援の手を差し伸べてほしい」と求められた。日本は、後方支援という形で空爆に加担した。そのことで胸を張ろうとする人々は、空爆の犠牲を償う責任にも、思いをいたすべきではないだろうか。

　昨年、私は「昭和短歌の再検討（砂子屋書房刊）という昭和短歌史に閑する論集を数名で出版した。昭和史を不可欠な背景とする作業だったが、やはり戦争期の歴史には深く考えさせられた。満州事変から対米戦争に至る15年間、当時の国民には情報量が決定的に不足していたという事実を今さらながら痛感する。主として国家が愚民政策をとっていたからだ。

　歴史に「もし」はないから、その教訓は現在と未来に生かすしかない。アメリカとアフガンの戦争という現在を私は考えている。タリバーンは敗北したが、テロ組織アルカイダの指導者ビンラディンを逮捕するまでアメリカは攻撃の手をゆるめないらしい。しかし、ブッシュ政権がアフガンにそれほど執着する理由を、アメリカ市民は本当にテロに対する正義の報復というわかりやすい情報だけで納得しているのだろうか。

　トルクメニスタンの天然ガス資源をアメリカがアフガン経由で手に入れようとしていることや、大統領が石油企業を資金的背景にしている事実をアメリカ国民が知らぬはずもない。他にも、軍産メディアの複合体としての国家が権益がらみで戦争をしかけたか、と疑ってみるに十分な情報を私でも知りうるのだ。年金の準備資金を切りくずしてまで続けるべき戦争とも思えぬし、戦後のツケは必ず国民に回ってくる。もちろん軽々しくアフガン攻撃に加担した政府を支持する日本国民にも。

「いや。アフガンにいるだれかに対米テロを行った疑いがあれば、爆撃して罪もない人を殺してよいか。当然、ノーだ。もし認められるなら、ニカラグアは(反政府ゲリラを後押しした)米国を、ロシアは(爆弾テロを行ったとみられる)チェチェンを、英軍はIRA(アイルランド共和軍)の資金源があるとされるボストンを爆撃できることになる」

「米国が勝つのは当たり前、話す価値もない。世界史上例のない圧倒的な軍が、中世のような敵と戦っているのだから。米国がビンラディンの関与を疑うなら、まず証拠を集め、適切な機関に提出し、犯罪者を裁きにかけるよう国際社会に働きかける。こうした手順は十分可能だつたはずだ。タリバーンは引き渡しに証拠の提示を求めた。実にまっとうなこと。それをけって攻繋するのはテロ国家のすることだ」

「国連安保理決議(1368)が米国の自衛権を認めたものかどうか、学者や法律家が議論している。意味のないことだ。明確な承認が欲しければ米国はそうする。自衛権はだれかに認めてもらう筋合いのものではないと考えただけのこと。『大国は望むようにやり、小国は課せられたものに耐える』。これが国際政治の現実だ」

「米国が反対すれば、国連は何も守ることができない。先週、安保理がパレスチナ問題で国際監視団派遣の決議を通そうとして、米国が拒否権を使ったのがよい例だ」

「(日本が中国を侵略した)30年代に日本でどれだけの人が反対の声を上げたかね。実質、ゼロだろう」「いま米国で『テロヘの軍事力行使を認めますか』と聞けば、ほとんどがイエスだろう。私も多分イエス。だが、『罪のない人々が飢えて死ぬことになつても、アフガンヘの武力行使を認めますか』と聞けば、人々はノーという。人々に武力行使の実態を知らせるのがメディアの仕事だ」

「アフガンの破壊に責任があるのは、侵攻したロシア(当時はソ連)と米国。まずこの2カ国が補償金を払うべきだ。対ロシアで北アフリカやサウジアラビアからイスラム過激派の殺し屋たちを集めたのは米国だ。当面、両国は緊急食料援助を急ぐ責務がある」