米国と日本情報コーナー

　アナン国連事務総長は３０日、国連本部で記者団に、厳冬期を前にアフガニスタンで人道援助活動を進めるため、米英軍が「軍事行動、とりわけ空爆をできるだけ早くやめるよう望む」と語った。アナン氏はとくに、望んでいるのはイスラム教の断食月（ラマダン）入りに配慮した空爆の「中断」ではなく、「すべての軍事行動を終えること」と付け加えた。

　アナン氏はまた、米国防総省が赤十字倉庫を爆撃したことについて、タリバーンの食糧源になっていると説明したことに対し、「赤十字への攻撃は容認できるものではない」と語った。

　【カイロ小倉孝保】サウジアラビアのナエフ内相は２９日、「米国はアフガニスタン攻撃を停止すべき」と述べ、長期化する米軍の攻撃に不満を表明した。ムバラク・エジプト大統領も米軍攻撃の長期化に懸念を表明している。親米アラブの代表国である両国では、メディアもこぞって米軍の攻撃非難を始めており、来月中旬から始まるラマダン（断食月）を前に、アラブ諸国から攻撃停止の要求が高まるのは必至だ。

　サウジ紙「アルビラド」は最近、「攻撃は激しさを増し、虐殺状況になっている」と米軍の攻撃を厳しく批判する論評を掲載した。政府の影響を強く受けるサウジのメディアがこれほど厳しく米軍を非難することは珍しい。

　米国によるアフガニスタン攻撃は、ブッシュ米大統領が「戦争行為」と断じた米中枢同時テロの最重要容疑者ウサマ・ビンラディン氏と、そのテロ組織「アルカイダ」壊滅が目的だ。米国は個別的自衛権の行使と位置付けている。

　二十九日の段階で、米国以外に攻撃参加が判明しているのは英国だけ。国連安全保障理事会の決議に基づく多国籍軍が編成され、アラブ諸国も含む三十三カ国（米国防総省発表）が参加した十年前の湾岸戦争とは大きな隔たりがある。

　英軍はアフガン攻撃初日の今月七日、アラビア海に配備した原潜からトマホーク巡航ミサイルを発射するなど積極関与。陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）が「北部同盟」の勢力範囲内で活動しているとの情報もある。

　フランス軍は米軍の要請に基づき、フリゲート艦と補給艦各一隻をインド洋に派遣したが、目的は後方支援。フランス国防省筋は、特殊部隊二十―三十人がアフガン領内で情報収集活動中としているが、攻撃には加わっていないもよう。

　また、カナダが特殊部隊を含む兵力二千人などを提供するほか、オーストラリア軍が今週にもヘリコプター搭載の多目的指揮艦などをアラビア海に向けて出動させる予定。ニュージーランドは特殊部隊の派遣を申し出ている。

　憲法上の制約などから湾岸戦争では日本同様、財政支援と掃海艇の派遣などにとどまったドイツは今回、特殊部隊を含む連邦軍を作戦行動に参加させる用意があると表明している。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は集団的自衛権の発動を決め、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を米国防衛に配備したが、ＮＡＴＯ軍としてはアフガニスタン攻撃には関与していない。

　周辺国ではパキスタンが国内三空港を米軍に提供、米兵二千人を駐留させ、ウズベキスタンは二空軍基地の使用を認め、米第一○山岳師団が展開しているほか、オマーン、トルコなどが空軍基地を提供している。

　このほかフィリピン、シンガポールなどが米軍の基地使用を認め、韓国は医療・輸送分野での支援のため非戦闘要員の派遣を決めている。（共同）。

　【イスラマバード２９日共同】二十九日付のパキスタン各紙によると、同国のイスラム過激派のメンバー約二千人が、米軍のアフガニスタン攻撃に協力する政府の姿勢に抗議して、同国北部のチラス飛行場を占拠した。

　治安当局によると、過激派は、同飛行場が米軍によるアフガニスタンへの出撃拠点として使用されるのを阻止するため占拠したという。パキスタン政府は南部のジャコババードなど三空港を米軍に提供しているが、チラス飛行場は含まれていない。

　米国の同時多発テロを受けた米軍などの軍事行動を後方支援するテロ対策特別措置法案が２９日午後、参院本会議で与党３党などの賛成多数で可決、成立した。自衛隊を戦時に海外派遣する初の枠組みで、日本の安全保障政策にとって大きな転換点となる。政府は直ちに米側と本格協議に入り、派遣の具体的な活動を盛り込む「基本計画」作成を急ぐ。当面は、主にインド洋上の米艦船への燃料などの洋上補給を想定しており、自衛隊艦船の１１月中の派遣を目指す。

　特措法には、自衛隊の活動として、（１）米軍などの後方支援として武器・弾薬を含む物資の輸送や燃料の補給、野戦病院での医療などをする「協力支援活動」（２）戦闘で遭難した米軍などの兵士の捜索や救助をする「捜索救助活動」（３）テント、毛布などの輸送や難民キャンプでの医療をする「被災民救援活動」を盛り込んだ。

　（１）と（２）の活動領域は、周辺事態法では日本の領域と日本周辺の公海上に限られていたが、特措法では、相手国の同意を前提に「外国の領域」まで広げた。公海上や外国の領域については、「現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域で行うとしており、政府は「武力行使との一体化にはならない」と説明している。

　また武器使用については、防護の対象を、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などの本人や本人と一緒に活動する隊員などに加え、「自己の管理の下に入った者」まで広げた。自衛隊員が保護する傷病兵や難民などを想定している。

　自衛隊派遣の国会承認をめぐっては、民主党が「事前承認」を求めた。しかし、政府・与党は受け入れず、衆院段階で（１）派遣決定後、２０日以内に国会の事後承認を求める（２）武器・弾薬の輸送は外国領域の陸上輸送を除外すると修正。民主党は参院でも反対した。

　今後は自衛隊の具体的な活動内容に焦点は移り、政府は１１月１日に開かれる日米事務レベル協議などを通じ米側との調整に入る。また、２日から、与党調査団がパキスタンなどの視察に出発する予定だ。

　参院本会議では、在日米軍基地などを自衛隊が守る「警護出動」や秘密漏えいの罰則強化を盛り込んだ改正自衛隊法と、不審船への船体射撃の要件を緩和する改正海上保安庁法も成立した。改正自衛隊法は与党３党に加え民主党が賛成、改正海上保安庁法は共産、自由両党も賛成した。

　政府は、警護出動を発令した際に米軍施設への自衛隊の立ち入りを可能にするため、速やかに米側と日米地位協定を踏まえた協議に入る。

　【ワシントン吉田弘之】米軍のアフガニスタン空爆で、民間施設や国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）倉庫などへの誤爆が相次ぎ、軍事作戦に大きな影を落としている。２８日には反タリバン連合（北部同盟）の支配地域が被弾したことが分かった。米軍は「テロ組織壊滅」のためにある程度の犠牲はやむを得ないとの立場だが、イスラム諸国を中心に対米批判をさらに強める事態になっている。

　米軍が公式に認めた誤爆は、首都カブール近郊の住宅街（１３日）▽カブールの赤十字会倉庫（１６日）▽カブールの住宅街とヘラートの老人施設（２０～２１日）▽カブールの赤十字倉庫と住宅街（２５日夜～２６日未明）――の４件。

　このほかに９日、カブールの非政府組織（ＮＧＯ）事務所を巡航ミサイルが直撃し、４人が死亡するなど明らかな誤爆が相次いでおり、国際的な非難が高まりつつある。

　赤十字国際委員会は２６日、相次ぐ赤十字施設倉庫への誤爆に「倉庫の屋根には赤十字のマークがついていた」と強調し、同組織への爆撃は「国際法に違反する」との声明を発表した。

　米軍は誤爆の詳細について明らかにしておらず原因は不透明だ。しかし多くはＧＰＳ（全地球位置測定システム）やレーザー誘導型爆弾の標的の入力ミスや誘導システムの故障とみられる。また、投下後に内部の多数の小型爆弾が広範に飛散するクラスター爆弾で多数の被害者が出ているとみられる。

　タリバン政権は、米軍による誤爆などのアフガン攻撃で民間人１０００以上が死亡したと主張している。一方、米側は「乱暴な数字。空爆は軍組織とテロリストに限定して行っている」（国防総省報道官）と打ち消しに躍起だ。米統合参謀本部のスタフルビーム作戦副部長は「望まずに傷つく人もいるが、テロ組織壊滅のためにこれ（空爆）以外の方法はない」と、空爆続行の意思を明確にしている。米ＵＳＡトゥデー紙などが２３日公表した国内世論調査によると、回答者の８５％が「民間人の死傷者は避けられない」と答えており、空爆自体は圧倒的な米世論の支持を受けている。しかし誤爆が続けば、軍事作戦にイスラム諸国の支持が不可欠な米側は難しい対応を迫られそうだ。

　パキスタンのモイヌディン・ハイダー内相は２７日、米国のアフガニスタン空爆について「米国が過去３週間、アフガンで展開してきた空爆はテロ撲滅の目的を果たしているとは思えない」と発言、空爆を疑問視していることを表明した。米の空爆に協力しているパキスタンの現職閣僚が公然と米非難をしたのは初めてだ。

　同内相は同日、ラホールで開かれた地元会議で「パキスタンを含めて世界各国は現在、アフガンで起きている事態はよくないことだと考え始めており、米国のアフガン空爆政策の見直しを求める世界的世論の圧力は増大している」と語り、「特に多数のアフガンの民間人が空爆で犠牲になっていることにイスラム教徒は心を痛めている」と述べた。

　朝日新聞と２６日に会見したムシャラフ大統領自身も「空爆で民間人の犠牲者が増えていることを憂慮する」と述べたうえ「空爆の早期終結を望む」と表明していた。

　パキスタンの国内世論はＪＩＵ（イスラム聖職者協会）などイスラム原理主義の宗教勢力ばかりでなく、マスコミ、政府指導者の間にも米国の空爆で民間人の犠牲者が増えていることを憂慮し、米国の「世界テロの撲滅」作戦が目的からそれつつあることを批判する動きが出始めている。

　【ロンドン２７日共同】英ニュース専門テレビ「スカイニュース」が二十七日報じたところによると、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」が支配するカブール北東のガンキル村の民家に二十七日夕、米軍機が投下した爆弾が命中し、家の中にいた十人が死亡、十九人が重軽傷を負った。

　同基地は北部同盟が制圧済みだが、米軍は同基地を特殊部隊など地上戦力の重要拠点の一つにするため、基地周辺のタリバン兵の徹底的な掃討を空から試みていた可能性がある。

　同テレビの現地特派員は「人口約五百人の村で、やられたのは二階建ての家。ちょうど子どもたちも一緒に夕食をしているところだった。誤爆だと思うが、米国に対する村人の怒りは一気に膨らんだ」と報じた。

　米捜査当局の盗聴権限の拡大やテロリストの協力者に対する処罰の強化を盛り込んだ反テロ法が２６日、ブッシュ米大統領がホワイトハウスで署名し、ただちに成立した。大統領は「この法律により、情報機関と捜査機関の係官は、いま現にある危険と戦う重要な道具を新たに与えられた」と語った。

　反テロ法は、テロ活動の疑いを持たれた外国人を、司法審査なしで拘束できる期間をこれまでの２日間から７日間に延長、さらに状況によっては６カ月まで延長を繰り返せるとした。捜査機関による盗聴も、これまでのように裁判所の管轄地域ごと、電話番号ごとに必要だった許可を、対象の個人単位で一括し、範囲も携帯電話やインターネットを含む国内全域に拡大した。

　国連総会のテロ作業部会は２６日、包括的テロ防止条約案をめぐって見解が対立し、決裂したまま２週間の会期を終了した。これで、年内に国連総会で何らかの反テロ条約案がまとまる可能性はほぼ消えた。

　包括的テロ防止条約案は、９７年にエジプト・ルクソールで起きた観光客襲撃を踏まえインドが提案した。テロ実行犯だけでなく、武装集団を立ち上げた人物、テロ計画を知っていた人物も広く処罰するのが目的だった。

　ところが審議では、「テロとは何か」という入り口の議論で対立。イスラエルとの武力衝突を念頭に、シリアなどイスラム各国は（１）民族自決のためのパレスチナの軍事行動はテロに含めない（２）イスラエル正規軍の攻撃はテロに含めるなどと主張して、米国と対立。条約案がまとまらなかった。

　包括的テロ防止条約案は昨年１２月と今年２月にも審議されたが、やはりイスラム諸国が強く反対。ベルギーなども「あまりに網羅的な取り締まりを目指す条約で、国内の刑事法規と合わない」と反対していた。９月の米同時テロでテロ防止機運がにわかに高まり、条約案は息を吹き返したが、会期中に中東情勢が悪化したこともあって合意は成立しなかった。

　テロ作業部会の上部機関である総会第６委員会（法務）は１１月初めに会合を開くが、たたき台となる条約案がないままで討議が実を結ぶ可能性は小さい。

　米国の報復攻撃が続くアフガニスタンで医療援助などボランティア活動をする非政府組織「ペシャワール会」（本部福岡市）が、難民化した人々に配布するための最初の食料が、このほど同国のジャララバードに到着した。

　同会は、アフガンが厳しい寒波に見舞われる十一―一月の三カ月に一万家族が過ごせるだけの食料配布達成を目指して既に基金を設立しており、引き続き協力を呼び掛けている。

　ペシャワール会の日本人スタッフは現在、パキスタンに避難しているが、現地スタッフがアフガン国内に残り、長老会議や行政と、配布先や方法を調整。スタッフの先導で二十日に第一陣の小麦粉約五百トンと食用油約四千リットルがジャララバードに到着した。三カ月分をワンセットにし、百近くの家族へ配布した。

　「アフガンいのちの基金」は郵便振替口座０１７９０―７―６５５９（加入者名はぺシャワール会）。問い合わせは同会事務局、０９２（７３１）２３７２。

　【ペシャワル（パキスタン北部）２７日共同】アフガニスタンのタリバン政権筋は二十六日、共同通信に対し、北部の要衝マザリシャリフと東部のコストの二都市で同日、反タリバン勢力によるクーデター未遂事件があったが、失敗に終わったと語った。

　詳細は不明だが、二十六日には同国に潜入したザヒル・シャー元国王派のアブドル・ハク元司令官が処刑されており、元司令官の動きと何らかの形で連動していた可能性もある。

　一方、ハク元司令官とともに処刑されたのは、部下の元イスラム・ゲリラ幹部ハジ・ドゥーラ・カーン氏と元司令官のおい。元司令官らを拘束した際、トラック三台分の武器と現金五千万ドル（約六十一億円）を押収した。

　タリバン情報機関は、元司令官が、米中央情報局（ＣＩＡ）と連携していたとの見方をしており、三人は「米国のスパイ」として処刑されたという。

　一方、ペシャワルを拠点とするアフガニスタンの元国王支持勢力は二十六日夜、元司令官が処刑された問題について、対応策の協議を行った。元国王派は、元司令官の潜入がタリバン政権に察知されていたことを深刻に受け止めており、活動の見直しをしているもようだ。

　米軍の空爆によるアフガニスタン難民の流出問題でパキスタンを訪問していたカマル・ホセイン国連・人権担当特別報告官（元バングラデシュ外相）は２５日の記者会見で、「このまま降雪を迎えれば悲劇が起きる。隣国すべてに国境閉鎖をただちに解除するよう要請する」と述べた。

　同氏は２週間のうちに食糧が行き渡らなければ何千人もの生命が奪われかねないと指摘。大量の難民流入が予想されるパキスタンがこれ以上受け入れに難色を示している点については「中長期的な難民問題は全世界が負担すべきだが、短期的な避難場所は隣国しかない」と述べ、協力を求めた。

　参院外交防衛委員会は２５日午前、テロ対策特措法案と自衛隊法改正案をめぐって公聴会を開き、各党推薦の６人の公述人が意見陳述した。

　元統合幕僚会議議長の西元徹也・東芝顧問（自民、保守推薦）は特措法案に賛成の立場を示しつつ、国会承認について「何の目的で、どこにどのような規模の部隊を出すのかといった基本的な事項は、自衛隊の立場に立つと、承認されて出た方が、国民に後押しされているという意識を持てる」と語り、事前承認の方が好ましいとの認識を示した。避難民支援については「よその軍隊が一切出ていないのに自衛隊が派遣される構図は絶対に好ましくない」と述べた。

　田中浩一郎・国際開発センター主任研究員（民主推薦）は「アフガニスタンに権力の空白を生じさせず、長期的には国連の監督下で国民の意思を反映させた政府をつくる必要がある」と述べた。

　一方、弁護士の吉田健一氏（共産推薦）は、秘密漏えいの罰則を強化する自衛隊法改正案を「国民の知る権利が侵害される」と批判。阿部浩己・神奈川大教授（社民推薦）は「米英の爆撃が自衛権の範囲を超えた武力行使かどうか見極めるべきだ」と述べた。

　小林正・新しい憲法をつくる国民会議理事（自由推薦）は「新しい戦争への対応としてこの法律でいいか、政府の認識は大丈夫かという観点から反対する」と述べた。

　イスラマバードの国連関係者は２４日記者会見し、アフガニスタン西部ヘラートの村チャカカラで２２日夜から２３日朝の間に、無数の小弾頭が爆発する集束（クラスター）爆弾が米軍によって投下されたことを明らかにした。数は不明だが死傷者が出ているもようだ。小弾頭の約１割が不発で残っているといい、国連の地雷除去に携わる職員らが処理に当たっている。

　集束爆弾が投下されたチャカカラ村は軍事施設から５００～１０００メートル離れていた。一つの爆弾に約２００の小弾頭が入っていたという。投下された爆弾の数は不明だが、長さ約２６センチ、直径約２４センチの黄色の缶状の小弾頭が見つかっているという。

　集束爆弾はベトナム戦争から使われ、空中でさく裂して広がった小弾頭が連鎖的な爆発を起こす仕組みだ。残された不発弾が爆発する可能性があり、住民の生活に大きな支障が出ている。このため国連は不発弾処理を急いでおり、米側に集束爆弾の構造などの情報提供を強く求めている。

　国連関係者は、ヘラートで軍施設内の陸軍病院やモスク（イスラム礼拝所）が爆撃されたことを確認している。空爆を逃れるため、ヘラートの住民の約７割が避難したという。

　アフガニスタンからの報道によると、反タリバーン・北部同盟と対じするカブール北部の前線のタリバーン軍に対し、２４日も米軍の空爆が続けられた。一方、アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）によると、カブールで２３日夜から２４日にかけて米軍による最大規模の空爆があり、民間人７人が死亡した。また、カンダハルの北東約４０キロの村チャコルカーズが２３日に爆撃され、民間人５２人が死亡したという。

　カブールでは東部と南西部地域が空爆された。タリバーン政権のムタキ報道官はＡＩＰに対し、「民間地域を対象にした最大規模の空爆だ」と語った。また、グルバク、リシュホール地区の軍事施設にも爆撃があり、建物が倒壊したという。

　報道によると、南部ウルズガン州デラード近くの村でも２４日未明に爆撃があった。タリバーン当局者はこの爆撃で１２人が死亡したとしている。村はテロリストの訓練施設と間違えられたもようだ。医療施設もない不便な場所にあり、けが人は治療も受けられない状態だという。

　【イスラマバード小松健一】米軍は２３日夜、アフガニスタンの首都カブールを断続的に空爆した。アフガン・イスラム通信は、２２日から２３日にかけてアフガン各地の空爆で計７０人以上が死亡した、と報じた。

　また、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、タリバン政権の本拠地があるカンダハル近郊のチュカル村が２３日、爆撃され、民間人９３人が死亡したという。

　各種報道を総合すると、カブール、カンダハル、ヘラートで住宅地や村が空爆されるケースが目立っている。誤爆の疑いもあるが、イスラマバードの国連アフガニスタン調整事務所によると、タリバン軍部隊が住宅地などに移動していることも民間人の犠牲が増えている要因だという。

　米国がラマダン（断食月）中もアフガニスタンへの攻撃を続行する可能性を示唆していることについて、２３日付のアラブ有力紙「アルハヤト」は、もし攻撃が続行されればイスラム世界から激しい怒りを買うだろうと米国に警告した。２４日付のイラン紙「テヘラン・タイムズ」が伝えた。

　また、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）は、イスラム聖職者らがラマダン中の攻撃続行は不当であり容認できないとして米国を非難していることを伝えた。

　一方、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の事務局長も、「１５日間に渡る空爆ですでに十分過ぎるほどだ。ラマダン中の攻撃続行は耐えがたい」と述べ、攻撃停止を求めているという。

　ラムズフェルド米国防長官は２２日、ラマダン中もアフガン攻撃を続行する可能性を示唆している。ラマダンは１１月半ばから１カ月間続く。（了）

　【バンコク薄木秀夫】米英軍のアフガニスタン攻撃が続く中、タイで米軍のウタパオ空港使用に対し、イスラム教徒住民が反発している。同空港は、ベトナム戦争（７５年終結）で米国が整備拡張し、米軍機出撃の前線基地となった。

　ウタパオ空港は、バンコク近郊のリゾート地、パタヤの南方にある。ベトナム戦争終結で米軍の撤退後、タイ海軍基地になったが、両国の軍事協定により、米国は事前要請すれば燃料補給の目的で自由に使用できる。協定の有効期限は０３年。

　米軍は協定に基づき、アフガン攻撃の輸送中継地として利用している。タイ国軍は「米軍機は武器は運んでおらず、問題ない」と説明している。

　しかし、南部のイスラム教徒住民や市民団体は基地使用がアフガン攻撃に直結していると反対。英字紙バンコク・ポストによると、タイ国軍の一部にも、米軍の使用制限や協定破棄を求める声が上がっているという。

　タイ国民の多くには、泥沼化したベトナム戦争の記憶が残っている。米英軍の報復攻撃が長引けば、基地使用反対の動きはさらに広がりそうだ。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党機関紙・労働新聞は２３日付の論評で米国のアフガニスタン攻撃に言及し、「テロ絶対反対」が北朝鮮の原則的立場だと強調する一方、「罪のない民間人らが反テロ作戦の犠牲になってはならず、テロの根源除去と言いながら軍事的行動を他国にまで拡大するのは反テロ闘争の目的に反する」として米国の軍事行動を批判した。

　イラン紙「テヘラン・タイムズ」のインターネット版は２２日付で、米国の同時多発テロは米治安当局内の複数の人物の協力なしには実行不可能だった、との専門家の意見を紹介している。

　カスピ海研究所のアッバス・マレキ所長は同紙に対し、米同時テロは、長期にわたる調査と計画がなければ実行できなかった攻撃であり、それには米国内の複数の人物の協力がなければ不可能だっただろうと述べた。同所長はまた、同国内の人物が同時テロそのものを首謀した可能性についても指摘した。

　さらにマレキ所長は、同時テロのように広範囲に渡る正確な攻撃を実行するには、米国の治安当局内の人物の協力がなければ不可能であっただろうと述べた。

　また、同時テロで使われた旅客機の操縦について、米当局は容疑者の車からアラビア語で書かれた操縦マニュアルを発見したとしているが、マレキ所長は英語を使えなければ操縦は不可能だっただろうと指摘した。（了）

　国連児童基金（ユニセフ）はこのほど、アフガニスタンで救援物資が十分に行き渡らなかった場合、子供への影響が深刻だと強調、国際社会に資金援助を呼びかけた。

ユニセフのアフガニスタン担当のラローシュ氏によると、首都カブールの子供の９５％が暴力行為を目撃し、７割が家族を失うなど子供を取り巻く環境は悲惨だ。同国全体で５割以上の子供が栄養失調の状態で、ここ数年の子供の年間死者数は３０万人にのぼる。さらに今の状態が続けば、この冬１０万人死者が増えるという。大半の原因は栄養失調や寒さ、不衛生な生活による感染症などで、援助物資が届けば助けられる人災だという。

　ユニセフは緊急に３６００万ドルの資金援助を国際社会に求めたが、現在その半分しか集まっていない。世界食糧計画（ＷＦＰ）の場合、２億５７００万ドルが必要と試算、すでに７０００万ドルの資金を保持していたが、その後１５００万ドル程度しか集まっていないという。

　日本消費者連盟などの市民団体主催の集会は全国３３カ所で開かれ、東京都港区の会場には約１５００人（主催者発表）が参加。「テロは犯罪だから法で裁くべきだ」「米国はアフガンへの『報復戦争』をやめよ」などと訴え、参加者らは米国大使館周辺をデモ行進した。

　集会では元米海兵隊員で津田塾大教授だったダグラス・ラミス氏が「アフガンには空爆しなければならないような建物はない」などと空爆を強く批判した。

　学習院女子大学（東京都新宿区）では、米国の同時多発テロを考える集いが開かれ、１２０人が参加した。大学祭の緊急企画として学生たちが催した。

　パネリストを務めた３年生の岡恭子さんは「宗教を単に危険視する日本の価値観が問われている」と語った。聴衆からも体験に基づく意見が出て討論は約２時間、熱心に続けられた。

　マレーシアのマハティール首相は２０日、上海でブッシュ米大統領と会談後、「アフガニスタンへの軍事展開に賛成できない我々の立場を説明した。テロ反対では一致したが対応の違いを互いに認めた」と語った。

　首相は「テロが起こる原因を取り除くことが必要で、パレスチナ問題が最大の原因だ。中東危機が解決しない限り国際的テロは終わらないと大統領に説明した」という。

　米国はマレーシアなどイスラム諸国も参加するＡＰＥＣ首脳会合を武力行使に同調する国際世論作りの舞台にする構えだが、首相は「反テロと武力行使は別問題」というイスラム側の立場を改めて強調した。

　ＡＰＥＣ首脳会合は２１日、テロに反対する宣言を採択する見通しだが、イスラム諸国には米国のアフガン攻撃への抗議が高まっている。首相は、こうした声も代表する形で、空爆の中止とパレスチナ問題の解決を訴えた、と見られる。

　マレーシアでは最大野党の全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）が、アフガン支援のジハード（聖戦）を呼びかけるなどの動きが活発化している。

　インターネット布教などで、世界のイスラム教徒（モスレム）の人気を集めているイスラム法学者カラダウィ師はこのほど、ドーハの自宅で朝日新聞記者との会見に応じ、米英のアフガニスタン攻撃を事実上、容認したイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）外相会議の声明を批判し、アフガンのモスレム同胞を助けることは、世界のモスレムの義務である、とのファトワ（宗教見解）を示した。

　サウジアラビアでは、厳格なワッハーブ派の宗教権威の一人が最近、「モスレムに敵対する異教徒を支援する者は、モスレムの資格がない」とサウド王家を間接的に批判するファトワを出した。ワッハーブ派を自認する王家にとっては、統治の正統性にもかかわる一大事だ。このため、「アフガン民衆を苦しめる空爆には反対」（ナイフ内相）などと、微妙な軌道修正を図っているようだ。

　こうした動きについて、カラダウィ師は、「同時多発テロの非難は当然だ。しかし、それを理由とした米英のアフガンに対する国家テロは非難すべきだ」と述べ、サウジをはじめとするアラブ首脳のあいまいな姿勢を批判した。

　さらに同師は、アフガン攻撃に反対するイスラム宗教界の足並みがそろわない理由について、「メディアを十分に利用していないからだ。それが世界でイスラムに対する誤解を招く原因となっている」と述べ、イスラム学者が西洋文明との対話にもっと積極的になるよう訴えた。

　また、米国が新たに資産凍結を決めた３９のイスラム慈善団体の中には、テロ活動と関係のない組織が含まれていると指摘。「証拠もなくモスレムの義務であるザカート（喜捨）に干渉するのは、反イスラム感情をあおる政策だ」と、強い調子で批判した。

　アフガニスタンの反タリバン勢力「イスラム党」を率いたグルブディン・ヘクマティアル元首相は、亡命先のテヘラン郊外の自宅で日本経済新聞記者と会見し、ザヒル・シャー元国王や北部同盟が参加する政権は「米国の操り人形になる」と厳しく批判した。

　元首相はアフガニスタン最大の民族パシュトゥン人出身だが、同じパシュトゥン人を基盤とするタリバンが勢力を拡大した結異、イスラム党は衰退していた。

　元首相は「ザヒル・シャー元国王は在位中に果たすべき役割を果たさなかった」と批判、元国王の政治手腕に疑問を示した。反タリバンの北部同盟についても「米国と手を結んだのは恥。米国が彼らを利用し目的を達成すれば使い捨てにすることを知るべきだ。外国による介人なしに選挙に基づいた政権を樹立することが重要だ」と強調した。

　また「カスピ海の原油・ガスの利権と中央アジアの軍事戦略上の要所を握るためアフガンを支配したい米国の意図は明らかだ」と指摘、米国への強い警戒心を表明した。

　インドネシアの首都ジャカルタで十九日午後、約一万人のイスラム教徒が参加した反米デモが発生、市内中心部の目抜き通りを埋めた。世界最多のイスラム教徒を有する同国では米同時テロ事件以来、連日のようにデモが起こっているが、この日のデモは最大規模。

　ドイツでは１０月１３日、大規模な反戦デモが行なわれた。政権にある社会民主党と緑の党が米国の軍事報復に加担する政策をとり、議会もほぼそれを翼賛する状態のなかで、全国約１４０の市民団体が呼びかけた最初のデモとなった。

　北部ベルリンでは三万人、南部のシュトットガルトでは一万人を超える市民が「戦争は紛争の解決にならない。即時、爆撃停止せよ」と呼びかけて行進した。伝統的な社民と緑の党が脱落したこの反戦デモには、しかし多くの若者が、彼らの親の世代で政権にある６８年世代を批判して登場し、活気あるものとなった。

　爆撃の始まった翌日の１０月８目には、すでにベルリンでは３０００人の中高生が授業をボイコットして真っ先に街頭に出ている。この日のデモでも生徒たちが先頭に立ち、総括集会では彼らの代表が一番目に発言し、「わたしたち若者はブッシュ大統領の世界を善と悪に分ける単純な考えにだまされない。シユレーダー首相！　ドイツ軍を派遣することも辞さないというあなたの政策を、未来をになう若者の圧倒的多数は拒否している」と批判した。

　アフガニスタンの女性社会学者マリアム・ノッテンさんは「ブッシュ大統領！あなたのＣＩＡ（中央情報局）とパキスクンがつくったタリバンのために、なぜ逃げることもできない最も弱い母親と子どもが爆撃の犠牲にならなければならないのか」と抗議、アフガニスタン内に安全な国際市民保護地区を設けることを訴えた。

　１９８５年度ノーベル平和賞受賞団体の「反核医師の会」は、国連憲章の理念が骨抜きになった危険な現状に対し、国運安全保障理事会によるテロ対策の国際刑事部隊の設立を提案、また米国政府に国際刑事裁判所設立条約をすぐ批准し、そこでの処罰を実現するよう呼びかけた。

　爆弾と食料を同時に投下するのは、罪のない人々をむち打ちながら食料を投げ与える奴隷の行為だ。アフガニスタンの人々はブッシュ大統領の奴隷ではない。それを理解しないかぎりテロは続き、いかなる武力も無力であることにドイツの若者は気づいている。

　パキスタンとアフガニスタンの国境で、１９８４年から難民の医療活動を行なっているＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲医師（５４歳）が１０月１０日、東京・衆議院第二議員会館で現地報告会を行なった。

　パキスタンから帰国したばかりの中村医師は、「空爆が始まったが、市民生活は安定している。しかし干魃による飢餓は深刻で、このままでは一割の人が冬を越せない」とアフガニスタンの状況を語り、首都カプールの人々に直接、小麦などの食料を届ける活動を始めたと報告した。中村医師によると、２０００円で一家族（１０人）が１ヵ月、生きられるという。

　今回のテロについで、市民ができることは何かという問いには「事集を知ることから始め、それぞれができることを行なってほしい」と語り、米国の報復攻撃について「力では解決できない」と批判した。

　【カイロ小倉孝保】タリバン政権のスポークスマンは１８日、カタールのアラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」に出演し、米軍の攻撃による死者・行方不明者は９００人になっている可能性があることを明らかにした。

　スポークスマンはアフガニスタン国内からビデオ電話で出演し、「空爆開始からこれまでで、死者は６００人から９００人になっている。がれきの下に埋まっていて確認できない犠牲者が大勢いる」と述べた。

　アルジャジーラは１８日、カブールやカンダハルで、住民が協力してがれきの下の遺体を次々と運び出す映像を流した。スポークスマンの発表した数字の確認は不可能だが、民間人に大量の被害が出ていることは間違いないとみられる。

　【ペシャワル（パキスタン北部）１８日共同】米軍によるアフガニスタンへの空爆は十七日夜から十八日未明にかけて、首都カブールなどで続いた。

　パキスタンの消息筋によると、タリバン政権の本拠地カンダハルの南方の村で十七日夕、バスが米軍機の攻撃を受け大破、乗っていた市民ら二十九人全員が死亡した。うち十人は女性だという。タリバン政権当局者からの情報としている。誤爆の可能性もあるが、確認されていない。

　また、ＡＰ通信はイスラマバードの国連スポークスマンの話として、カブールの学校に爆弾一発が着弾したと伝えた。爆発はせず、負傷者などはなかったという。

　米カリフォルニア州のバークリー市議会は１６日、テロとともに米国政府のアフガニスタン空爆を非難する決議を賛成多数で採択した。空爆支持が圧倒的な米国で、地方の議会がこれに明確に反対する姿勢を示した例は少ない。

　同市議会は当初、空爆に絞って議論した。「テロリストに対して軍事力によるのでなく、法的措置を通じて正義をもたらすべきだ」という決議案が提出された。しかし、これでは一方的だとしてテロリストの攻撃を非難し犠牲者を追悼する内容も加えた。採決では賛成５、反対４だった。

　この採決がカリフォルニア大学バークリー校の新聞を通じてオンラインで流れ、ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたことから、決議を非難する電話や電子メールがバークリー市議会に殺到しているという。

　バークリー市議会は９月にも、同市を選挙区とする連邦議会のバーバラ・リー下院議員がブッシュ大統領に軍事力行使の権限を与える決議にたった一人で反対したことをたたえる決議をした。

　サンフランシスコの郊外にあるバークリーは、ベトナム反戦運動など米国の中でも歴史的に最もリベラルな動きが強い地域。テロ事件の直後からも平和解決を求める集会が、市民やカリフォルニア大学バークリー校の学生の中から起きていた。

　自衛隊の海外派遣を拡大するテロ対策特措法案が衆院で可決された１８日、国会周辺では法案に反対する市民団体のメンバーらが、抗議の声をあげた。

　衆院本会議の開会前の午後１時前、国会裏手の歩道でメンバーらは互いの手を握って約２００メートルの「人間の鎖」をつくり、抗議の意思を示した。

　警視庁調べで総勢約５００人が全国から集まった。雨の中、「テロ特措法、反対」「自衛隊派遣、反対」とシュプレヒコールを繰り返した。

　【カイロ小倉孝保】同時多発テロを受け、対テロ戦争を宣言した米政府高官が「シリアも攻撃対象になりうる」との発言などを受け、シリアやレバノン、イランなど中東のイスラム諸国が反発を強めている。背景には米政府がテロ対策を口実に対イスラエル抵抗闘争の壊滅を狙っているという不信感があり、同時テロ直後の対米和解ムードが姿を消しつつある。

　アーミテージ米国務副長官は１１日、報道陣に「反テロに向けた攻撃では、米国やその同盟国の利益に脅威を与えるあらゆる（テロ）組織が攻撃対象になる」としたうえで、「シリアのような国が対テロ活動に協力しない場合は攻撃対象になる」と述べた。

　これに対し、シリア政府は１２日、駐ダマスカス米大使を外務省に呼び、アーミテージ発言に強く抗議。その上で「アラブ・イスラム諸国は、外国の占領に対して戦う権利とテロを区別することを求める。占領と戦う権利は国連憲章や国際法に合致したものだ」と説明した。米政府が、レバノンで活動するイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」やパレスチナ組織などを支援するシリアを「テロ支援国家」に指定し続けていることに不快感を示したものといえる。

　また、アラブ紙などによると、米国は英国を通じ、イランにいるとされるヒズボラ・メンバーの情報提供と身柄引き渡しをイラン政府に水面下で要求。これに対し、イランは、イスラエルへの抵抗を「テロ」と規定することで米・イスラエルは抵抗闘争の根絶を狙っていると非難している。

　ヒズボラはレバノンでは国会に議席を持つ公党。だが、米政府が１０日、「最重要指名手配犯」として発表したテロリスト２２人の中に、ヒズボラ・メンバーが３人含まれていたことで「テロと対イスラエル抵抗闘争を混同すべきでない」と批判を強めた。

　同時テロ直後、シリア、レバノン、イランはそろって米犠牲者への哀悼の意を表明するなど一時は米国との関係改善の気配がみえた。だが、米軍のアフガニスタン攻撃については３カ国はそろって米国を非難するなどテロ発生前に逆戻りした。

　【ペシャワル（パキスタン北部）１７日共同】十八日にも衆院で可決される見通しのテロ対策特別措置法案は、自衛隊が米軍のアフガニスタン攻撃の後方支援に乗り出し、難民も救援するという内容だ。パキスタン北部のアフガン難民らは「殺しながら助けるのか」と疑問の声を上げている。

　難民でコンピューター技師のアブドラさん（２８）は「日本人は広島と長崎で原爆の悲劇を経験した。その日本が同じような攻撃をアフガンで行っている米軍を支援すると聞き、悲しい」と話す。

　難民でペシャワルの地元紙記者アシフ・ナンさん（３０）は「米軍は食料の空中投下をしている。昼間に食事を与え、夜には爆撃で殺すわけだ。日本は同じことをやろうとしている。米軍の殺人を手伝いながら難民を助けても無意味だ」と批判。「罪のない人を殺さないよう米国を説得するのが日本の責務」と指摘する。

　難民の学生アッタ・ウレフマン・フィトラトさん（２２）は「日本はこれまで難民救援に努力してきた。感謝している。今回も純粋に救援に取り組むのならいい。しかし、不当な米軍の攻撃を支援するのには反対だ」と話した。

　国連の「食糧の権利」に関する特別報告者のジャン・ジーグラー氏は１５日記者会見し、アフガニスタンへの空爆を続けながら食糧を投下する米国のやり方について「食糧援助を行っている世界のすべての組織の中立性を疑わせ、信頼を損なう行為であり糾弾する」と語った。また、国連機関の対応についても「米国を支持するのは、米国の資金を頼りにしているからだ」と不満を表明した。

　同氏は、１１月８日の国連総会で「食糧の権利」の現状を報告する予定。同氏によると、８億２６００万人の人々が栄養失調に陥っており、毎日世界で１０万人が飢えで死んでいるという。

　トマホーク発射は戦闘行為なのか－－。１５日の衆院テロ対策特別委員会で、米軍がアフガニスタン攻撃に使用している巡航ミサイル・トマホークをめぐって、珍妙な論戦が繰り広げられた。

　山口富男氏（共産）が「発射している米艦船は戦闘地域ではないか」と質問。テロ対策特措法案で、自衛隊の活動地域が「戦闘行為が行われていない地域」に限定されていることとの関係をただした。中谷元・防衛庁長官は戦闘行為の定義が「人を殺傷し、物を破壊する行為」とされていることを理由に、「（その場では）そういう行為は行われていないからミサイル発射は戦闘行為ではない」と答弁。

　納得しない山口氏に、津野修内閣法制局長官は「現に発射していない時間帯も十分にあるから、いろんなことはできる」と述べ、米艦船への自衛隊の給油や整備活動は可能との見解を示した。

　【ジャカルタ１５日共同】インドネシア国営アンタラ通信によると、メガワティ大統領は十四日夜「いかなる政府もテロリスト逮捕のため他国を攻撃する権利はない」と述べ、名指しを避けながらも米国のアフガニスタン空爆に反対する姿勢を初めて示した。

　経済回復のため対米協調を基本方針とするインドネシア政府は、これまで空爆には反対せず「市民の犠牲を最小限にすべきだ」と表明するにとどまっていた。

　アフガニスタンで市民の犠牲拡大が伝えられる中、世界最大のイスラム教徒人口を抱える同国では米国批判の声が強まっており、世論に配慮して態度を転換したとみられる。

　【ニューヨーク１４日共同】米週刊誌ニューズウィークが十四日発表したパキスタンでの世論調査によると、ムシャラフ政権の米国協調政策を支持するパキスタン国民は５１％と半数をわずかに上回ったが、４１％が不支持と答え、同政権が厳しい立場にあることがあらためて鮮明になった。

　ムシャラフ政権が、米国の対アフガニスタン軍事行動のため国内の空港施設を提供していることについては７５％が反対。タリバンに「共感する」との回答は８３％で、アフガン空爆を続ける米国への「共感」は３％にとどまった。

　テロの最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏については、８２％が「自由の戦士」と評価、「テロリスト」としたのは６％で、同氏への民衆レベルの根強い支持がうかがえる。

　ブッシュ米大統領は１４日、アフガニスタン・タリバーン政権が空爆停止などを条件にオサマ・ビンラディン氏を第三国に引き渡す用意があると提案したことに対し、「交渉や協議の必要はない」と述べ、同氏と幹部の即時引き渡しなど米側の４条件を改めて突きつけた。一方、米軍の空爆は２週目に入り、首都カブールや南部のカンダハルなどのタリバーンの拠点に攻撃を加えている。

　大統領は「彼（ビンラディン氏）は有罪だ。これは交渉ではない」と述べ、タリバーン側の提案を拒否。「タリバーンが軍事作戦の中止を望むならば、私が示した条件をのむべきだ」と迫り、ビンラディン氏の引き渡し▽テロ組織の幹部引き渡し▽テロ組織の訓練施設の破壊▽外国人の「人質」の解放を改めて要求した。

　ホワイトハウスで記者団に語った。大統領は１１日の会見で、米側の条件が満たされれば、「我々の（軍事）行動を再検討するだろう。まだチャンスはある」と述べていた。

　一方、国防総省は１３日、海軍の戦闘攻撃機ＦＡ１８ホーネットが１２日の空爆で、カブール空港付近の住宅地域を誤爆したことを認めた。詳細は調査中だが、目標選択の過程で起きた人為的なミスで、空港の軍事ヘリを狙って、衛星による誘導爆弾を投下したが、住宅地区を誤爆。地上から得た情報によると、民間人４人が死亡、８人が負傷した恐れがあるという。

　米軍は１４日も空爆を継続。ヘラートの飛行場付近やジャララバード、マザリシャリフなどにも攻撃を加えている模様だ。空爆は２週目に入り、これまでの空爆で見落とした標的などを重点的に狙っているようだ。

　ロイター通信が目撃者の話として伝えるところによると、カブール付近に対しては、４機が空爆、タリバーンと戦う北部同盟の前線に近い地域にも数発の爆弾が落ちたという。これに関連して、パキスタンのサッタル外相は同日、ＡＢＣテレビの番組で、北部同盟によるカブール陥落は状況を不安定化させると警告した。

　ＡＰ通信は１４日、アフガニスタン・ジャララバード発で、米国が爆撃を停止すれば、ビンラディン氏を第三国に引き渡す交渉をする用意があるとするタリバーン政権のカビル副首相の話を伝えた。

　アフガニスタンのタリバン政権が「米軍の誤爆を受けた」と主張するアフガン東部ジャララバードの西約３０キロにあるクラム村が１４日、ＡＰ通信など外国報道陣に初めて公開された。タリバン側は１０日夜から１１日未明にかけての空爆で２００人近い村民が死亡したと発表しており、この「証拠」を示すために、外国報道機関の取材を許可したものとみられる。

　「ここには軍事基地もなく、ウサマ・ビンラディンもいない。やつら（米軍）はなぜ何の罪もない我々を爆撃するのか」。ＡＰ通信によると、クラム村の住民は、こんな怒りの声をあげながら外国人記者団を取り囲んだ。村は泥だらけのがれきの山と化し、ヤギなど何十頭もの家畜の死がいが散在して悪臭がたちこめていた。空爆の不発弾とみられる物体もあった。

　「トーレイ」と名乗る男性は、完全に崩壊した自宅跡で金属片をわしづかみにし「ミサイルの残がいだ」と英語で語った。あごヒゲをほこりまみれにしたこの男性は「空爆で妻と５人の子供を失った」「私に残されたものは何もない」と悲嘆にくれた。

　一方、ジャララバードの病院では、クラム村から運ばれたという２３人の負傷者を医師が治療していた。血がにじんだ包帯を全身に巻いた生後２カ月の乳児や、爆撃で家族全員を失ったという５歳の幼女もベッドに横たわっていた。医師によると、爆撃の衝撃のためか一言も話さない少女もいるという。

　ＡＰ通信などが伝えた現場の状況だけでは「２００人近い村民が死亡した」という発表の内容は確認できない。しかし、クラム村が誤爆された可能性も否定できない。　【竹川正記】

　【イスラマバード春日孝之】アフガニスタン・タリバン政権のシャヒーン駐イスラマバード代理大使（４１）は１４日、毎日新聞の電話インタビューに応じ、米英軍が連日実施する空爆について「一人の容疑者を捕らえるのに、無実の民間人をすでにに４００人以上も殺害した。こんな行為がどうして正当化できるのか」と激しく批判した。

　また、「米国は来るべき第３次世界大戦を念頭に、世界で最も貧しいアフガン国民を標的に、最新兵器のテストをしているのではないか」とも述べた。

　政府がテロ対策特別措置法案とともに国会に提出した自衛隊法改正案のなかに、かつて廃案になった「国家秘密法案」の内容の一部が盛りこまれている。国会では対米支援論議の陰に隠れて、見過ごされている。しかし、その内容は、広範な「防衛秘密」を指定し、その漏えいや教唆について、自衛隊員だけでなく、政治家、国家公務員、防衛関連企業従事者、報道記者なども処罰の対象とするものだ。憲法で保障された「言論の自由」への影響も予想される重大な法案と言える。

　「国家秘密法案」は、自民党が８５年に議員提案したが、野党や学界、法曹界、報道機関などから強い反対が出て、廃案になった。「防衛秘密」と「外交秘密」を合わせて「国家秘密」とし、その単純漏えいは懲役１０年以下、外国への通報目的の収集・探知などに死刑や無期懲役までの刑を科す内容だった。

　今回の自衛隊法改正案は、このうち「外交秘密」を外して、「防衛秘密」だけを対象にし、外国への通報目的の収集・探知の条項も除いた形になっている。

　同項では、防衛庁長官が「防衛上特に秘匿することが必要」なものを「防衛秘密」と指定するとした。その対象として、「自衛隊の運用」から「施設の設計」まで防衛全般をほぼ網羅する１０項目を別表で示した。

　直接の取り締まりの対象は、防衛関連の国家公務員や関連省庁の長、防衛秘密に関連する製造、役務提供の民間企業従事者らになる。秘密漏えいは５年以下の懲役。

　現在の自衛隊法は、第５９条で隊員の守秘義務を定めて、罰則を１年以下の懲役または３万円以下の罰金としているが、この条項は改正案にも残されている。

　防衛庁によると、現在、秘密保全に関する訓令により、機密２２７１件、極秘１万１３５２件、秘１２万１４１９件を定めている。このうち防衛秘密に指定されるのは、「極秘以上で、全体の２割程度」という。

　長年の内戦、干ばつ、そして今回の「原因がよくわからない報復爆撃」で、アフガニスタンは「痛めに痛めつけられている」と訴える。「今支援しなければこの冬、カブール市民のー割が餓死する。難民が（国外に）出てからでは悲劇が大きくなる。まず難民を出さない努力を」と力を込め、「こうした現実を無視して、議論が進んでいる」と危ぐを表明した。

　アフガンの入々は非常に親日的だが、軍事行為を支援すれば日本への信頼が損なわれるとして、「自衛隊派遣は有害無益」と批判。パキスタンなどで想定される自衛隊の難民支援も、言葉の壁や治安状況から「役に立たない」と指摘した。

　「日本として何が最善か」との問いに、中村医師は「平和回復後の建設的事業で、他の国にはできない貢献ができるはずだ」と答えた。

　米政府が一連のテロ事件に関運して東南アジア各国の過激派組織の動向を注視している。ウサマ・ビンラディン氏が率いるテロ組織『アルカイダ」との関運性を重視、テロ掃討の標的に含める可能性も出ている。

　十日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は複数の米政府当局者の話として、「アルカイダとつながりのあるフィリピン、インドネシア、マレーシアの組織は米国の（軍事）行動の標的となり得る」との見解を伝えた。十一日付の英ガーディアン紙も「極東アジアで（アフガニスタンに続く）第二の前線が開かれる」と予測。東南アジアの三カ国が対象になるとの見通しを示した。

　世界最大のイスラム教国、インドネシアでは連日、反米デモが展開されている。インドネシア国内には「聖戦軍団」「イスラム防衛戦線」があり米政府はこれらの動きを注視、反米の動きがテロ活動につながらないか神経をとがらせる。

　フィリピンではアルカイダと直接関連があるとされる原理主義組織「アブ・サヤフ」の動きが警戒されている。アブ・サヤフはアフガニスタン国内で軍事訓練を受けているとされる。

　「短く」「正確」などといった形容詞調は聞こえは長いが、いったん始まった戦争はいつも長く醜い。「テロに対する戦争」も例外ではない。米同時テロの後、世界中の国家はテロに対する怒りでまとまった。しかし、このまとまりはアフガニスタンの無実の市民に与える被害の程度によるだろう。

　米国防総省は爆撃の正確さと成功を発表しているが、コソボでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による爆撃失敗の例からも、用心して聞かなければならない。米国のタリバン攻撃はイスラム世界に対するものだとして、イスラム地域で反米デモが起きている。ブッシコ米大統額らは攻撃がイスラム諸国ではなくテロ組織を対象にしていると力説する。だが多くのイスラム教徒はいまだに信用していない。

　米国はイスラエルがパレスチナに対して不当に侵略攻撃をすることを支援している。この二重基準が．タリバンやウサマ・ビンラディン氏への攻撃の論拠を弱めている。米国は世界から支援と同情を集めたが、米国の軍事力行使がイスラエルを含むすべてのテロリズムに対してであることを証明できなければ、対米支援は朝霧のように消えてしまうだろう。

　アフガニスタンに対する１１日の空爆で、「クラスター（集束）爆弾」を米軍が使用したことに対し、パキスタンでは「非人道的な爆弾の使用は許されない」と政治家、宗教団体、軍事専門家などが対米非難を一層強め始めた。

　米国や旧ソ連の武器体系に詳しいハミド・グル元国防省統合情報部（ＩＳＩ）長官（６０）は、「クラスター爆弾はベトナム戦争当時より改良され、はるかに威力が大きい。米軍が軍事目標のみを攻撃対象にするという国連決議を逸脱して民衆の殺りくを始めたことは許されない」と非難する。

　グル元長官は「米軍は劣化ウランを使った砲弾を中央アジアに運んだという軍の極秘情報も聞いている。米軍はテロリスト撲滅を口実にアフガンを新兵器実験の場にしようとしているのではないか」と語る。

　パキスタンの野党アワミ民族党のアジマル・カタック総裁（７０）は「イスラム諸国はクラスター爆弾の使用を即時停止するよう米国に要求すべきだ」とし、「残酷な爆弾を用いて罪もないアフガン民衆を殺りくすることはテロと同じだ」と語る。

　タリバーンを支持するイスラム原理主義宗教政党のイスラム聖職者協会（ＪＵＩ）のガフール・ハイデリ書記長（５８）は、「米国は軍事目標の攻撃のあと、一般民衆を殺し始めた。野蛮なクラスター爆弾の使用に反対する大キャンペーンを展開する」と語気を強めた。

　【ペシャワル（パキスタン北西部）１２日共同＝米元文秋】「日本の小泉はブッシュの犬、米国の犬」―。パキスタン北西部ペシャワルで十二日、約一万人が繰り出した反米デモに、米英軍のアフガニスタン攻撃を支援する日本の小泉純一郎首相に矛先を向ける英語のプラカードが現れた。犬はイスラム教で不浄な動物とされている。

　店員アムジャド・アリさん（１９）が「小泉は恥知らずだ。日本はもっと自立するべきだ」とまくし立てた。しかし、一般の対日感情は悪くなく、デモを見物していた元銀行員アブドゥル・カリルさん（６２）は「米国や英国、インド、ロシアはイスラム教の敵。日本や中国、韓国は友人」と話した。

　ペシャワル周辺にはアフガン難民約二百二十万人が暮らしており、デモ参加者にも難民の姿が目立つ。約一カ月前にカブールから脱出した宝石商ナディル・カーンさん（３０）は「米国はイスラムを屈服させたいのだろうが、そうはさせない。空爆前はタリバン支持は６０％程度だったが、今は９９％だろう。私も聖戦に赴く」と語った。

　テロで崩れた世界貿易センター跡地を訪れたサウジアラビアの王子が１１日、「犠牲者のために」と贈呈した１０００万ドル（約１２億円）を、ジュリアーニ・ニューヨーク市長が突き返した。「米国の誤った中東政策がテロを招いた」と批判する声明を王子が出していたことを知り、激怒した。

　サウジ王家のアルワリド王子は、テロ１カ月の節目にあたる１１日、市長の案内でテロ現場を訪問し、復旧作業を見学した。「許し難い犯罪だ。誠心誠意ニューヨークの人々とともに立つ」。そう述べて封筒に入れた小切手を手渡すと、市長はありがたく受け取った。

　ところが、直後に王子が報道陣に出した声明には「凶悪な攻撃を招いたのは何か。米国はイスラエル側に偏した中東政策を見直し、パレスチナ側に歩み寄った公平なスタンスを取るべきだ」と書かれてあった。

　声明を読んだ市長は、会見を開いて、「声明はひどい。罪のない５０００、６０００もの人々を殺したこの事件を、ほかのケースで正当化しようというのか」と怒りをぶちまけた。

　同時テロの黒幕とみられるオサマ・ビンラディン氏はサウジ生まれ。サウジ政府は、同じイスラム国であるアフガニスタンに対する米英軍の攻撃について沈黙し、ビンラディン氏に対する捜査にも消極的な態度をとっている。

　【イスラマバード１１日共同＝福富正秀】米軍は十一日朝、アフガニスタン・タリバン政権の本拠地、カンダハルなどを空爆、アフガン・イスラム通信によると、カンダハルで十八人が死亡した。十日夜の首都カブール攻撃ではミサイルが民家を直撃するなど、計二十人が死亡したと伝えており、攻撃開始からの死者数は約百十人に達した。

　米軍の空爆は五日連続、日中の空爆は三日連続となり、タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は「民間人の犠牲者数は確実に増えている」と発言。このまま死傷者数が増え続ければ、イスラム諸国からだけでなく、ブッシュ米政権に支援を表明している国々からも、攻撃に批判的な声が強まりそうだ。

　一方、アフガン・イスラム通信によると、北部同盟は十一日朝、西部ヘラートからバーミヤンを経て首都カブールに至る主要道路のほぼ中間に位置する戦略拠点、チャグチャラーンを制圧。首都包囲網は着実に狭まっているという。

　また、ロイター通信によると、タリバン政権のモタキ教育相は同日、ウサマ・ビンラディン氏は「アフガン国内の秘密の場所にいて無事だ」と述べた。

　十一日朝のカンダハル空爆では、市内東部と北部を中心に米軍機からの爆撃が続いた。十日夜の空爆は報復攻撃開始以来、最大規模とみられており、タリバンの軍事施設が集中攻撃を受けた。

　カンダハルでは市民らがパキスタンとの国境に向けて避難、一部はパキスタン西部のチャマンに到着した。避難民によると、カンダハル攻撃も激化している。

　【ドーハ１０日共同】五十五カ国・地域でつくるイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の緊急外相会議が十日、カタールの首都ドーハで開かれ、テロ対策への各国の協力やアフガニスタン国民救済のための基金設立などを盛り込んだ声明を発表し閉幕した。

　しかし声明は、米英両国によるアフガニスタン空爆には言及せず、タリバン政権やウサマ・ビンラディン氏など特定の個人や団体なども名指ししなかった。

　米英のアフガニスタン空爆を受け、世界で十億人を超えるイスラム教徒の代表組織の態度表明として注目されたが、会議は直接的な対米批判は回避した。

　各国の協議は、テロをイスラム教に結びつけるあらゆる試みを非難し、国連主導でテロの定義を明確化する国際会議を開催するよう要請することなどで合意。テロ対策としては（１）国家主権の文脈で取り組む（２）あらゆる政治的、経済的手法で取り組む―などを挙げ、武力行使を選択肢から外すことでえん曲的に反対の立場を示すにとどまった。

　また議長国カタールのハマド首長がアフガン救済基金への一千万ドル拠出を表明し「テロへの対抗措置で罪のない人々を巻き込んではならない」との間接表現で米英に自制を要請。

　パレスチナ自治政府のアラファト議長はイスラエルのパレスチナ住民攻撃を非難。イスラエルに即時攻撃停止を求めることなどでまとまった。

　米英軍のアフガニスタン空爆の開始で、パキスタンでのアフガン難民の流入に備えた国連の作業が中断している。反米感情が高まり、矛先が国連にも向けられたからだ。一方、非政府組織（ＮＧＯ）のアフガン人職員４人が死亡するなどアフガン内での緊張も高まっている。

　イスラマバードの国連関係者は１０日記者会見し、「我々の仕事はますます困難に直面している」などと述べ、国連の活動の安全確保を訴えた。パキスタンでは国連機関へのデモ隊の襲撃が相次ぎ、アフガンでも国連事務所の物品が運び去られたという。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は空爆開始後、パキスタンのアフガン国境付近にある難民キャンプ予定地での準備作業の中止を余儀なくされた。西部クエッタの事務所が投石されるなど、外国人職員に危害が及ぶ恐れがあると判断したためだ。

　ＵＮＨＣＲはパキスタンに最大１００万人のアフガン難民の流入を想定。これまでにキャンプ予定地３６カ所を選んだ。だが水源確保などが難しく、作業を再開しても１０日以内にキャンプを立ち上げることができるのは５、６カ所。関係者は「準備に深刻な遅れが出ている」と焦りを募らせる。

　一方、８日にアフガンへの食糧輸送を中断していた世界食糧計画（ＷＦＰ）は、１０日に輸送再開を決めた。国連児童基金（ユニセフ）も１０日、イランからアフガンへ援助物資を運んだ。「危険でも援助を待つ人がいる」（ＷＦＰ報道官）として再開を急いでいた。

　【ペシャワル（パキスタン北西部）安達一成】「おれたちはアフガン人。タリバンも反タリバンも関係ない」――米英両軍のアフガニスタン攻撃開始以来、アフガン国境に近いパキスタンのペシャワル近郊に住むアフガン難民はいら立ちを募らせ、アフガン内戦を戦ったゲリラ各派ごとに色分けされていた難民間の結束が強まっているという。

　ペシャワルから車で約１時間ほどにあるジャローザイ難民キャンプ。最近、アフガンから避難してきた難民が暮らす。焼きトウモロコシを売る屋台にいた２０代の男性は「米国は私の母国にとんでもないことをしてくれた。このキャンプでは、男だけでなく女までもが、ジハード（聖戦）に参加したいと息巻いている」と話した。

　その怒りはタリバンと戦闘を続ける反タリバン連合（北部同盟）支持の難民にまで及んでいた。これまで各地の難民キャンプは地元民の間でひそかに「マスード・キャンプ」などと北部同盟を構成するゲリラ各派のリーダーの名を冠して呼ばれていた。だが、今回の米英両軍の攻撃以降、キャンプ内の様相が一変したという。

　６０代の男性は「ジハードにはタリバンも反タリバンも関係ない。みんなアフガン人だ。今回の戦いが『米国対イスラム・アフガン』の戦いだと、なぜ外国人は分からないのか」と吐き捨てた。

　ペシャワル市内で衣料品店を営むアブダル・ハーディーさん（２６）は、攻撃を伝える新聞を食い入るように読んでいた。ハーディーさん自身、２２年前に旧ソ連軍の攻撃を避け、パキスタンに逃げてきた。「空爆を受けたカンダハル空港の近くに住む親せきが心配だ。米国のやり方には反対だ」と訴えた。親せき宅には電話もなく、安否の確認さえ取れない。

　長くキャンプで生活する難民の中には、生活苦でジハードどころではないとの声もあった。アブダル・ガハールさん（２７）は「我々は生活するので精いっぱいだ。訓練も受けていない。アフガンが早く静かになってほしいが、戦争に参加するなんてとても無理だ」と打ち明けた。

　【ニューヨーク９日共同】国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は九日までに、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」の指導者たちが、支配地域で略奪や暴行、処刑など人権侵害を繰り返していたとして、米国などにこれらの指導者への支援中止を求める報告書を公表した。

　北部同盟は一九九九年から二○○○年にかけて制圧したアフガニスタン北部の地区で家屋を焼き、略奪や処刑を行った。主にパシュトゥン人らが対象で、一部は家族の前で処刑された。

　九八年九月には同盟の旧マスード派がカブール北部の市場を砲撃、最大百八十人の市民を殺害。また、九七年五月に北部のマザリシャリフでタリバン兵士三千人が処刑された。

　報告書は「こうした残虐行為は、（北部同盟の）各指導者の正統性に疑問を投げ掛ける」と指摘。空爆開始の後、北部同盟との連携を一段と強めている米国などに「支援がどういう結果になるか、各国は責任を取らなくてはならない」と警告している。

　米英軍によるアフガニスタン空爆が始まった八日、神戸市内でも、平和を求める市民団体が抗議行動や署名活動を行った。参加者らは三連休の最後を楽しむ家族連れに「武力よりも平和的解決を」と呼びかけた。

　神戸・三宮では、「戦争への道を許さない・兵庫おんなたちのネットワーク」（原和美代表）が街頭署名を実施。「暴力による報復がさらに多くの犠牲者を出す」との呼びかけに、若者ら約二百人が、米大統領らにあてた要望書に署名した。神戸市灘区の大学生杉嶋亮作さん（２１）は「安易な武力行使は危険。容疑者は法廷で裁くべき」と話した。

　「神戸ＹＷＣＡ」（佐治雅子会長）は市民団体やＮＧＯなど計八団体と合同で、平和を訴える「ピースウォークｉｎ神戸」を三宮周辺で行った。参加者約百五十人はプラカードなどに「空爆やめろ」「自衛隊の派遣反対」などとメッセージを書き込み、道行く人たちに訴えた。

　また九月、在大阪・神戸米国総領事館を訪れ、テロ事件の平和的解決を申し入れた姫路の市民グループ「はりまピースセンター」（浜野伸二郎代表）は同日、早急に軍事報復を終結させるよう求めた緊急声明を小泉首相あてに送った。

　いち早く報復反対の緊急メッセージを発信し、テロ被災者支援の募金にも取り組んでいた被災地ＮＧＯ恊働センター（神戸市兵庫区、村井雅清代表）は、武力行使に抗議するため、八日昼からメンバーらが一日一食を抜く断食リレーを開始。浮いた食費をアフガン難民支援に充てるとして賛同者を募り始めた。

　タリバーン政権のザイーフ駐パキスタン大使は７日、米国から公式な要請があればビンラデイン氏を拘束し、国内でイスラム法裁判にかける準備があることを明らかにした。

　大使は「（米国から）だれかが来て申し立てをすれば、我々はビンラディン氏を拘束する」とした。また同氏の拘束は「難しくない」と述べた。

　10月7日午後2時から東京・渋谷の宮下公園で、当サイト呼びかけ団体「市民緊急行動」主催の反戦集会が開かれ、1,500名の人々が参加した。集会は、富山洋子さんの主催者あいさつに続いて、ＮＣＣ（日本キリスト教協議会）の大津健一さんと弁護士の内田雅敏さんが報告。内田さんは、国会に提出された「テロ対策特別法」のでたらめぶりを厳しく批判した。「虹と緑の５００人リスト」の松谷清さんは１０・２１国際行動のアピール。全統一労組外国人分会のパキスタン人労働者の訴えには、とりわけ大きな拍手が起こった。２組のグループから歌が披露されたあと、主催者から今後の行動予定が紹介されたあと、渋谷を一周する元気あふれるデモを行った。　　

　【ニューヨーク４日共同】国連外交筋によると、国連総会の反テロ集中討議は、イスラム諸国からパレスチナ紛争を絡めた問題提起などが続出して紛糾、採択準備を進めていたテロ防止のための国際法体制の整備を柱とする総会決議草案は、意見の対立が解消できないまま４日夜、採択を最終的に断念した。

　４日目に入った討議では、発言した各国が米中枢同時テロを強く非難する一方で、テロの温床となる貧困、差別を取り除くよう訴える声や、「（今回のテロなどの）被害者ばかりでなくパレスチナ住民など抑圧と戦う立場にも関心を払うべきだ」との意見がイスラム諸国を中心に続出した。

　米国の同時テロに対する報復攻撃が近いとの報道を受け、日本の市民団体の有志が米国の退役軍人組織と共同で、米国に報復攻撃の再考を求める全面広告を、九日付の米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載する。広告を掲載するのは「グローバル・ピース・キャンペーン」（事務局・神戸市）。普段は別々に活動している市民団体の有志が、テロ事件を契機に結成した。

「これ以上罪のない人を犠牲にしてはいけない」などと、元海兵隊員がブッシュ大統領あてに、報復攻撃を思いとどまるよう送った手紙を紹介。米国の退役軍人でつくる人道支援ＮＧＯ「平和のための退役軍人の会」（米ミズーリ州）と連名で掲載できるよう脇力を取り付けた。呼び掛け人の菊地由美さん（３９）が先月、米国の友人からこの元海兵隊員の手紙のことを知り、「米国にも多様な意見があることを紹介したい」と、広告の掲載を発案。国内外に資金協力を呼び掛け、十万ドル（約千二百万円）余りの広告費をねん出した。

　菊地さんらはニュヨ一ク・タイムズ以外の米紙にも反戦広告の掲載を目指す一ほか、日本でも全国の地方紙での掲載を計画。パキスタンなどイスラム諸国でも検討中だ。

　第５６国連総会の議長を務める韓国の韓昇沫外交通商相は３日、国運本部で朝日新聞記者と会見し、日本政府が自衛隊の米軍支援に関する新法制定を進めていることについて、「世界のほとんどの国は、日本が平和憲法を維持することを望んでいる」と語り、憲法の範囲を逸脱しないようくぎを刺した。また、同時多発テロで国連の重要性が増したと指摘し、安全保障理事会と歩調を合わせ、総会でもテロヘの取り組みに全力を挙げる決意を示した。

　日本の新法が自衛隊の武器便用の緩和などを盛り込んでいることについて、韓氏は具体的な内容については言及せずに「我々は目本が平和的な国であり続けることを望む」と語った。また、目本国内に「憲法を変えようという動きがある」と指摘した上で、憲法をいまのまま維持するよう求めた。

　一方で韓氏は、米国が進める反テロ連合による包囲網作りが「将来のテロ根絶につながる」と評価、軍事報復にも韓国が「軍事同盟国として支援する」としたうえで、日本を合む各国が反テロ連合で「それぞれの役割を果たす」よう期待した。

　サウジアラビアのモハメッド・バシール・クルディ大使は３日、在日大使館で毎日新聞と会見し、米軍の軍事報復に関連したサウジ国内の軍事基地使用に向け、ラムズフェルド米国防長官がサウジを訪問することに触れ、「我が国は基地提供の要請を拒否し、軍事報復について再考を求めるだろう」との見通しを明らかにした。イスラムの盟主・サウジはアラブ有数の親米国だけに、米国の軍事報復のあり方に大きく影響する可能性が出てきたものとして注目される。

　湾岸危機（９０年）に際し、サウジは米軍に国内の基地使用許可と、米軍を主体とする多国籍軍５０万人の駐留を初めて認めたが、大使は「当時はイラク軍によって占領されたクウェート解放が目的だった。今回のアフガン攻撃は全く違う問題だ」と指摘した。ラムズフェルド国防長官はサウジ高官との会談で、ペルシャ湾の空軍を統括する首都リヤド近郊のプリンス・スルタン基地などの使用を要請する意向とみられ、米国にくぎを刺したものといえる。

　だが、現在もサウジ国内に駐留する５０００人規模の米軍については、「我が国の国防は米国に支えられている」として駐留が継続されるとの見通しを明らかにした。

　また、今回のテロの背景にイスラエルとパレスチナとの衝突激化があるとの見方を踏まえ、「米国は実行を伴う衝突収拾策を提示すべきだ」と、イスラエル寄りに終始する米国の責任に言及した。

　さらに、ウサマ・ビンラディン氏をかくまっているタリバン政権打倒が議論されていることについて、「タリバンを打倒するか否かはアフガン国民の判断に任せるべき問題。軍事攻撃をすれば、市民の犠牲は避けられず、アフガン情勢はますます悪化するだろう」と報復に反対する姿勢を鮮明に打ち出した。

　一方、テロ事件後、米国などでイスラム教徒がいやがらせを受けていることについて「米国から、テロ実行犯にサウジ人が含まれているという情報は受けていない。イスラム教は罪のない人々を殺害することを戒め、平和を追求する宗教だ」と訴えた。【三角真理】

　【ニューヨーク上村幸治】米同時多発テロ事件を受けて国連総会で開かれているテロ問題集中討議は２日、リビアなどイスラム諸国の代表が演説し、パレスチナ問題を念頭に「国家テロ、占領政策によるテロ」という表現で、イスラエルと同国を支える米国を批判した。米国の対テロリスト軍事報復が、一つ間違えるとイスラム諸国を刺激することをあからさまに示した。

　リビアのアブジッド・オマール・ドルダ国連代表はアラブ諸国代表として演説し、「アラブ諸国は何十年もの間、国家テロ、占領テロの犠牲者だった」「外国勢力による占領はもっとも醜いテロであり、パレスチナの人々に対するそれはもっとも残酷なテロだ」と訴えた。また、テロには「経済テロ」もあると指摘、米国など先進国による経済制裁をテロと位置付けた。

　同総会は、包括的テロ防止条約の作成にからんで「テロの定義」問題が焦点になっており、イスラム諸国は「テロの中に国家テロも含むべきだ」と主張している。ドルダ代表はこれを踏まえ、国際会議を招集してテロの定義付けを行うべきだと呼びかけた。

　マレーシアのハスミイ・アガム国連大使も「パレスチナの被占領地域で過剰な武力が行使されている。テロリストグループの行為と同等にみなされるべきだ」と演説し、国連の組織する国際会議でテロの定義を話し合うよう訴えた。

　イランのジャバド・ザリフ外務次官は「イスラエルによるパレスチナ住民の弾圧」を指摘、イスラエルを名指しで批判し、パキスタンのシャムシャッド・アフマド国連大使も「民族の自決権が重要だ。国家テロを含むいかなるテロにも反対する」と表明した。

　アフガニスタン・タリバーン政権のザイーフ駐パキスタン大使は２日夜、パキスタン・バルチスタン州のクエッタで記者会見し、「対話が解決の唯一の方法」と米国に呼びかけた。ブレア英首相が同政権に強く警告するなど、米国の軍事力行使が近づいていると見られる中、大使は「戦争はアフガン国民に大きな被害を与える」と強調した。

　大使は「アフガンでは２０年にわたり戦争が続いてきた。戦争は国民、国家、地域に多大な問題をもたらす」などと述べた。一方、「平和的な対話の準備がある」などと米国との直接対話の必要性を繰り返した。大使は「降伏はしない。我々が求めているのは正義。（ビンラディン氏関与の）証拠が必要だ」と語った。

　第三国への引き渡しの可能性などについては「対話次第だ。可能性はあるかもしれない」としている。また、ビンラディン氏の居場所については「アフガンにいる。政権内に居場所を確認しているものがいるはずだ」と改めて述べた。

　フライシャー米大統領報道官は２日、タリバーン政権が米国との交渉を求めたことについて「協議も交渉もしない」と拒否し、ビンラディン氏の身柄を無条件で引き渡すよう求めた。

　【ニューヨーク佐藤由紀】ニューヨーク市内で２日夜（日本時間３日朝）、世界貿易センタービルの被災者を支援するチャリティーコンサート「カム・トゥゲザー、ジョン・レノンの言葉と音楽の夕べ」が開かれた。会場では「想像してごらん。みんなが平和に暮らせると」と戦争のない世界を望んだ故ジョン・レノンの名曲「イマジン」の歌声が響きわたった。

　コンサートでは俳優のダスティン・ホフマンさんが「私たちには宗教や人種を超えて平和な世界をつくる責任がある」と訴え、全米に浮上している好戦的な風潮に警鐘を鳴らす催しになった。

　アフガニスタン・タリバーン勢力の本拠地カンダハルに近いパキスタンのクエッタで２日、タリバーンを支持する過激なイスラム教徒で作るイスラム聖職者協会（ＪＵＩ）が２万人規模のおおがかりな反米デモをした。外国人記者が多く宿泊するホテルでは一時外出禁止となり、警官約１００人が警備に当たるなど市内は緊迫した雰囲気に包まれた。

　ＪＵＩ最高指導者のファザルウル・ラフマン師が現地に入り、デモを率いた。デモ隊はブッシュ米大統領の人形をたたくなどしながら、「オサマ（ビンラディン氏）前進せよ。我々がともにいる」「米国の味方はすべて敵だ」などと気勢を上げた。

　イランのシャムハニ国防相は２日、モスクワでイワノフ・ロシア国防相と会談した。アフガニスタンの反タリバーン勢力「北部同盟」への両国による軍事支援を確認する一方で、イランを「テロ支援国家」とする米国の軍事行動については「米軍機がイラン領空を通過した場合には撃墜する」とし、対米協力を拒否した。

　訪ロに先だってシャムハニ国防相は１日、イランが北部同盟に武器を供給していることを初めて公式に認め、イワノフ国防相との会談でも武器供与を継続することで合意した。また、国際テロをめぐってアフガンが「テロリストの解放区になっている」との認識で一致した。イランは中国と並びロシア製兵器の最大の輸入国。ロシア側は、北部同盟支援によってイランへの武器輸出がさらに増大する展開も期待している。

　国境に近いパキスタン・ペシャワルのハヤタバード地区では、脱出してきた人々が土と布だけで粗末な住宅を急ごしらえし、約１００軒が並ぶ小さな居住区を作っていた。泥壁のすき間から、幼い子どもが恐る恐るこちらに視線を送った。

　こうした居住区の人々はパキスタン政府によって難民認定されておらず、彼らの立場は「不法滞在」扱い。国連による食料、衣類などの援助を受けられず、衛生状態は極端に悪い。