（さんじようのきょうそく）
明治政府は、神道国教化と並んで尊皇愛国思想の教化を、対宗教政策の柱に据えた。前者は神社制度の改革を推進し、後者は教導職制度を設けて国民思想の統一を図ることであった。１８７２年（明治５）４月２５日に教部省管轄のもとに教導職１４級の制を設けて、教化の実行機関とし、全国の神官僧侶を無給の教導職に補命し、「三条の教則」を以て国民を教化すべく、各地で説教することとした。これらの教導職の養成施設を教院と称え、東京に中央施設として大教院を設置した。翌１８７３年（明治６）５月に布教の規範となる条項を定めた。それが「三条教憲」（三条の教則ともいう）と「教会大意」である。以下にその布達を掲げる。
教会ノ得失ハ専ラ布教ノ上ニ関係シ不容易儀ニ付別紙之通大約規条差 定メ候条自今教会取結候節ハ凡テ規条ニ照準シ尚其施設ノ細目等ハ其 土地人情ニ応シ適宜ノ方法精密書取ヲ以テ本院ヘ可申立候事
明治六年五月 大 教 院
三条教憲
第一条
一、敬神愛国ノ旨ヲ体スヘキ事
第二条
一、天理人道ヲ明ニスヘキ事
第三条
一、皇上ヲ奉戴シ朝旨ヲ遵守セシムヘキ事
教 会 大 意
誓約拾条
第一条
一、三條ノ大旨ハ終身之ヲ遵守スヘキ事
第二条
一、倫常ノ道ヲ守リ各其実行ヲ竭スヘキ事
第三条
一、会中凡ソ同胞ノ親ヲ為シ吉凶禍福ヲ相輔ケ疾病患難ヲ相救ヘキ事
第四条
一、異端邪説ヲ信仰スヘカラサル事
第五条
一、此会ニ列セント欲スルモノアレハ先ス此条約ヲ守ルヘキ旨ヲ誓約
セシメテ後ニ会列ニ加フヘキ事
第六条
一、会中ノ諸務ヲ取扱ハシムルハ厳正篤実ノ人ヲ撰任スヘキ事
第七条
一、説教ノ儀ハ会中ノ便宜ニ従ヒ家事ノ緩急ヲ量リ其定日ヲ増減シテ
凡テ産業ヲ妨ケサル所ヲ第一トスヘキ事
第八条
一、会中ノ子弟其父兄ノ教誨ヲ受ケス言行道ニ背ク者アレハ会中ニテ
規戒セシメ尚服従セサルモノハ会長親シク懇諭ヲ加フヘキ事
第九条
一、会中申合ヲ以テ適宜ニ出金シ説教会費等ニ充ツヘキ事
第十条
一、賽物開眼等ニ托シ会中ノ子弟妄ニ流連シテ破産ノ弊無之様注意ス
ヘキ事
以上の規程の約定は、教部省や大教院の廃止後も、神道関係の教派・教会の設立や組織にあたって、必須の規程とされていた。『神道金光教会規約』もこれに基づいて定められている。