水道について

鉛や石綿の有害管･老朽管の取替え、施設の耐震性の強化
　　　　低い有収率の向上＝漏水などのムダの排除
　　　　減免制度の確立、生活困窮家庭への援助

この間の山田厚の主な質問と意見

・繰上償還（金利引き下げのための努力）と財政健全化計画の透明

・今後の水道事業会計では、耐震化などの施設の更新計画と水道料金の引き下げを

・全国的にも低い有収率の改善（漏水対策など）でムダなコストの削減を

・安全衛生と地震対策からも石綿管（アスベスト管）の早期取替えを

・鉛管の早期の取替えを、市民への周知と取替えの融資・助成金制度の確立を

・公共施設の鉛管の調査と優先した取替えを。学校施設・公民館　さらには　幼稚園・保育園の鉛管の取替えを

・小規模貯水槽･簡易専用水道の清掃・衛生調査点検と使用者への周知・情報提供を

　　・ 非常用貯水槽配置計画の今後について、小規模でも防災上の危険地域に具体化を

・水道料滞納における給水停止のその前に相談や分納体制の充実を

・水道使用料の減免制度の改善と向上を。生活困窮家庭への福祉的な料金制度の確立を

・職員の健康、安全衛生の充、今後の技術的な継承も含めて新規採用を

・耐震補強した庁舎を持つ上下水道局が、なぜ予定されている新庁舎に入るのか理解が難しい。再考すべき。

○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。

　ここで、念のため、委員及び当局に申し上げます。本委員会では、多くの委員の皆様に発言の機会が与えられますよう、質疑は簡潔明瞭に、また、答弁も簡潔で、的を射た答弁をされまして、円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　山田委員。

○山田委員　まず、決算書についてお伺いします。貸借対照表の１０２ページ、１０３ページですけど、全体的に先ほどの下水道会計と違って、現金預金も随分あるし、流動資産も大きいと思うんですけど、随分の差があるなという感じも、ひとつ感じているわけです。

　その中で、有価証券が昨年の貸借対照表から比べて、約１億円ほど減額になっています。これは流動資産ですから、現金化しても全然問題はないんですけど、これは内容がわかったら、教えていただければと思います。

　これだけ現金預金がある会計ですが、流動負債のほうを見ると、その他流動負債という金額で、昨年に比べて１，５００万円ほどふえているんです。別に流動負債に計上しなくても、これだけ現金預金があれば、いいのではないかと思うんですが、その辺のところの説明をお願いいたします。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　有価証券につきましては、現在残っている部分につきましては、神戸市債と市道府県の公債がそれぞれ残っております。それ以外の今まで国債を買っていた分につきましては、使用料を３億円値下げをした関係で、今後については、国債等の資金運用につきましては、現金化していくという上下水道局の方針に基づいて、現金化になっております。

　その他流動負債につきましては、すべて預かり金ということで、３月に水道会計が、下水道分の料金を徴収した部分が７，８００万円、職員の所得税等が４，４８０万円等々の預かり金となっております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　一応了解ということです。先ほどの下水道に関する短期貸付金が、やっぱり７億円ほどありますよね。上水が下水に貸したということだから、別に問題はないにしても、同じところで貸したり、借りたりするということを簡単に考え過ぎてしまう傾向もあるので、その辺のところを念のためにお聞きします。

　なお、下水道関係に長期借入金も、もう１０億円ぐらいありますよね。お互いに支え合うというのはいいんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。一定の緊張感がないとよくないと思うんです。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　お手元の資料の１２４ページをごらんいただきたいと思います。２の固定資産明細書の中に、（２）で投資明細書がございます。その中の資産の種類の中で長期貸付金という形で、下水道事業会計へ貸し出した内容が網羅されております。

　これにつきましては、平成１９年度からは上下水道一体化ということで、組織を一体化しまして、経理も、係は分かれていますが、それぞれ担当で行っています。その中で、下水道事業会計の会計が厳しい状況におきましては貸し出す。また、必要ないときは、返していただくという形で、一体化のメリットということで運用をしております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　貸し出しするのもいいですし、あれですけれども、必要のないときは返してもらうというのでは、何だかおかしな話で、一定の計画にちゃんと基づいて、一定の緊張関係を持ちながら頑張っていただきたいと思うところです。

　先ほども下水道会計のほうの３年間の決算をまとめた紙には載っていたんですけど、水道のほうには載ってないので、お伺いしますが、水道に対しての一般会計繰入金ですが、負担金、補助金など、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、わかるでしょうから、ぜひお教えください。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　水道事業会計への一般会計の繰入金につきましては、千代田事業補助金、ダム事業補助金、グリーンヒル愛宕管理事業補助金、旧中道町簡易水道事業債繰出金等を合わせまして９，８００万円ほどとなっております。

（山田　厚君「済みません、平成１９年度、平成２０年度も」と呼ぶ）

平成１９年度が１億１，９００万円余り、平成２０年度が１億１，６００万円余りとなっています。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　一般会計の繰入金は、総務省の基準額に合致したものとみなしてもよろしいわけですね。例えば、消火栓の設置についても、一般会計繰入金の基準には入っているわけですけど、そういうものもしっかり対応していると承ってよろしいわけですね。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　消火栓等の工事につきましては、工事負担金として入れていただいております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　上水道会計も、一応一般会計繰入金を正確に繰入基準に基づいて入れているということをお伺いしました。

　水道のほうが、普及率はかなりのレベルまで来ていると思うんです。９９％ぐらいになるのではないかと思うんです。でも、にもかかわらず、まだ水道水を使わない御家庭もあるということですが、これは当然、甲府盆地の豊かな地下水、井戸水ということになるかと思いますが、そこの井戸水を使っていると思われる御家庭は何世帯ぐらいあるのか。そこに対して、一定程度水質検査などもしないとよくないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○佐藤委員長　野村経営企画課長。

○野村経営企画課長　大体１，０００件ほど給水区域内にあるということです。

　以上です。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　今、井戸を使っているうちが１，０００件ということで、その検査はどうしているかという問題がありますが、井戸水なもので、水道局では検査の対象にはなっていないと思うんです。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ必要があれば、そういう水質検査も甲府市民の命の水ですから、やっていただければありがたいと思うところです。水質検査等が必要になっているというのは井水だけではなくて、同時に、水道法が改正になってから、水道事業者の責務として、利用者の知りたい情報などの提供ということがありましたよね。ですから、この場合、一般的な御家庭よりも集合住宅、マンションとかビルの御家庭ということになるかと思いますが、そういうものに対して、ぜひ情報を提供してほしいということの問い合わせとか、具体的に必要に応じて水質検査などをされた実績は今まであったのでしょうか。

○佐藤委員長　深澤給排水課長。

○深澤給排水課長　今の御質問の内容は、貯水槽水道の検査になるかと思いますけれども、貯水槽の関係につきましては、１０トン以上と１０トン未満ということで、取り扱いが分かれておりますけれども、１０トン以上の簡易専用水道につきましては、それぞれ水質検査の法定義務がございますので、それぞれの管理者が検査をいたしまして、うちのほうに報告をいただいておる。小規模のほうにつきましては、法定義務はありませんけれども、任意で届け出があるものもございます。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　伺ったのは、順番でいいんですけれども、例えば簡易専用水道１０トン以上に関しては、受検率はどのくらいあったのか。指摘される件数はどのくらいか。ついでに、先ほど言われた１０トン未満、小規模貯水槽水道に関しては、随分受検率が低いということを指摘されているわけですけど、それについての状況、受検数などがわかりましたら、両方とも教えていただければありがたいと思います。

○佐藤委員長　深澤給排水課長。

○深澤給排水課長　それでは、簡易専用水道について回答いたします。

　平成２１年度、件数的には５７１件ございました。そのうち受検したものが４００件、受検率７０．０５％になっております。

　指摘事項としましては、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクと分かれておりますけれども、Ａが良好、Ｂが一部改善が望ましい、Ｃが速やかに改善するという内容ですけれども、Ａが１８９件、Ｂが２１１件、Ｃはなしという内容になっております。

　小規模貯水槽水道１０トン未満のものについてですけれども、これは法定義務がないため、任意の届け出でありますけれども、届け出があったものが、平成２１年度５４件、受検率とすれば、２．７％という数字です。これにつきましては、分母２，０００件ということで、パーセンテージを出しております。

　委員がおっしゃるとおり、小規模貯水槽につきましては、受検率が非常に悪いということで、この状況を改善するということで、貯水槽水道利用者に安全でおいしい水を飲んでいただくということで、平成２０年度から貯水槽の無料点検をやっております。

　これは、目的としては、施設管理者に１年に１回、貯水槽の清掃をしていただくんですよということを理解してもらうこと、３階直圧給水の普及をすること、小型の貯水槽水槽の把握などを目的といたしまして、３年計画で、一応無料点検という形でやらせてもらっております。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　無料点検は、なかなか受検をしていただかないところにやるというのは、随分とうといことだと思うんです。今のお話を聞くと、不況下のせいか、全体的に受検数が落ちていますよね。これは大変水質において、危険な状態になりかねないと思うんです。というのは、水道局で一生懸命いい安全な水をつくったとしても、貯水槽水道のほうの管理が悪いと、必ず劣化しますから。

　今、言われた小規模貯水槽水道に関しても無料点検をやっている。平成２０年からですか。そうすると、平成２０年、平成２１年、やっているわけですけど、できましたら、その実績数をお教えください。

○佐藤委員長　深澤給排水課長。

○深澤給排水課長　１０トン未満小規模貯水槽水道の無料点検について回答いたします。

　平成２０年、対象物件１，０４９件、そのうち受検をされた施設が６８７件、拒否をされた方が３６２件になっております。拒否が３４％という数字になっております。

　平成２１年につきましては、対象物件８９０件、受検件数５４９件、拒否３４１件になっております。拒否率が３８％。

　拒否という言葉は非常に悪いんですけれども、この中にはもう既に年間契約で委託をしているから必要ないですよといったものも含まれますけれども、一応うちの無料点検を受けたものが、おおむね６５％前後という形になっております。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　拒否されているというのは、所有者の関係ですよね。

（深澤給排水課長「はい」と呼ぶ）

それ以外に、例えば利用者として、水質を検査してくださいという、うちのビルは心配だなというところはあったわけですか。そういうところに関しての検査はあったんでしょうか。

○佐藤委員長　深澤給排水課長。

○深澤給排水課長　受検率が悪いということで、そういった施設の住民の方に、皆さんが飲んでいるお水はこういうお水なんですよというパンフレットを、オーナー、所有者の方に了解を求めて、こういったパンフレットを配りますよということを言って、住宅のほうに、そういったパンフレットをお配りしています。その中で、住民の方々が、自分の飲んでいるお水について理解をしていただいて、オーナーのほうに、そういった話をしていただくということも期待しながら、そんなふうに貯水槽の受検率を上げていこうということで努力しております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　水道法が変わって、ビルの貯水槽水道に関しても、今まではノータッチみたいな感じだったんですけど、必要とあれば、指導、助言、勧告、また、水道事業者としての施設の立ち入りまでやってもいいということになっているんです。

　その場合、聞きたいのは、ビル、例えばマンションの所有者のほうはいいですよと言っているかもしれないけど、住民のほうが調べてくださいと、検査してくださいと言った場合に、対応していただくことはできるわけでしょう。どうなんですか。

○佐藤委員長　深澤給排水課長。

○深澤給排水課長　できます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ、そういう声もあると思いますので……。あるのか。あるか、どうか、それを聞きたい。

○佐藤委員長　深澤給排水課長。

○深澤給排水課長　具体的に住民のほうから検査をしてくれというのは、何件かあります。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　この辺のところは肝心なところでして、所有者はいいと言うけど、住民、ビルに住まわれている方は、心配だなと。こういうところもぜひ対応していただきたいし、そういうことも可能だよということも周知していただければと思います。

　ここのことに関しては、以上です。

　さっき言いました有収水量の関係で、やっぱり漏水や何かが随分あるわけですよね。その辺で、老朽化の対策と耐震化の対策は、どのようになっているでしょうか。平成２１年度中に、例えば、基幹、５００ミリ以上でしたか、太い管ですよね、平成２１年度の進捗状況をお伺いします。耐震化です。

○佐藤委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　基幹管路についての質問でありますけれども、基幹管路については、一応、定義は導水、送水、５００ミリ以上の配水管の幹線という形になっています。これについては、平成２１年度については、工事のほうは行っておりません。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　やっぱり耐震化ということが求められているわけで、甲府市はかなり古い町ですから、その意味で、５００ミリ以上の基幹管路で、耐震化でもって大丈夫だという管路は、全体の何％に当たるわけですか。現状です。

○佐藤委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　耐震化率とすると、約１５％です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　１５％というお話で、昨年も全然前進していないということは、これはいかがなものかなという心配があるわけです。甲府市は、言うまでもなく、東海地震から、さまざまな地震の想定される地域なわけですから、基本的な水道水、ライフラインですから、これらに対しての安全性をしっかり対応していただきたいと思います。

　基幹の施設です。浄水場のほうの耐震診断と改修は、たしか結構おくれていたと思うんですが、どうなんでしょう。

○佐藤委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　施設の耐震化ということでありますけれども、これにつきましては、平成１７年度からいろいろな形で計画の中で行いまして、浄水場配水池などの基幹施設の耐震化、導水管、送水管に伴って応急給水の計画を行っております。

　平成２０年度に水道施設の耐震化計画を策定しまして、汚泥処理等の耐震補強工事を終わりまして、平成２１年度にさらに耐震２次診断、昭和、南方、北方工区につきまして行いまして、すべて耐震基準を満たしているという形であります。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　つまり、２次診断においてはオーケーだと、そこのところは心配ないよと見てよろしいわけですね。建物のほうはいいけど、残るは基幹管路、管のほうということですね。ぜひその辺のところも、毎年少しずつでも前進していただければなと思うんです。ことしも見たら、前進していないものが、例の老朽管で、耐震に弱いと言われている石綿管の〔対応が〕全然延びていないんです。平成２１年度、中道のほうは、石綿管の布設替えは、４７８メートルはやられていますけど、甲府のほうの７５２メートルは、そのままとまっています。もちろん中道のほうは、随分膨大な３キロほどもありますので、これに対する対応は、平成２１年度も、もうちょっと頑張ってよかったのではないかと思うんですが、いかがですか。

○佐藤委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　今後の路線について，委員がおっしゃいましたように２路線、愛宕町に５３０メートル、北口に２２３メートル、それは平成２１年度には手つかずで、そのまま残っております

　以上です。

（山田　厚君「もうちょっと頑張ったほうがいいのではないかと言ったんだ」と呼ぶ）

○佐藤委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　中道については、先ほど言いましたように、平成２１年度の実績としては、約４８０メートルの布設替えが終わり、残りが約３，０００メートルでありますけれども、これについても、下水道工事、水道工事の布設替えにあわせて、計画的に敷設替えを行っていきたいと考えております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　甲府のほうがとまっているというのも、これは何か計画があると思うんですが、計画を前倒しでもいいから、その辺をしっかり基本的には耐震補強と老朽管ということもセットですし、石綿管は安全だよと大昔は言われたんですけれども、最近はかなり心配だなという声もあるわけですから、ぜひこの辺のところも鋭意努力していただかないと、甲府の町に関しては、少しずつ前進してきたんだけど、１年間ストップしていますよね。この辺のところはどうなっているのか。これは後でお伺いしたいと思います。

　同じく心配な管というのは、鉛管のほうです。これはＷＨＯでも、日本でも、かなり厳しい数値を出して、布設替えが強調されています。日本の基準は随分甘いものですけど、それでも、基準を徹底しろということで、平成１９年には厚生労働省からの通知も出て、例えば、広報しなさいとか、当面の対策をしなさいとか、使用住宅の特定を努めなさいとか、検針時のメーターでは鉛管かどうかをチェックしてくださいとか、布設替えに関して、個人所有のものであっても、助成とか融資などの支援策も考えなさいよという通知が出たと思うんですが、平成２０年度はほとんど対応できませんでしたけど、平成２１年度中はどうだったんでしょうか。

○佐藤委員長　藤巻施設維持課長。

○藤巻施設維持課長　鉛の給水管についてお答えします。平成２０年度末では３万４，０００件ほどが残っていたわけですけれども、平成２１年度中に老朽管あるいは他企業の関連の工事、布設替え、漏水修理等で１，６００件の布設替えを行いました。平成２１年度末では３万５，８００件が残存されたと推定されております。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　こちらのほうは、石綿管より基本完了ではないと思いますので、前進はしていただいていると思いますけど、助成とか融資という支援策は御検討されたでしょうか。

○輿石副委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　先ほどのものは、平成１９年１２月の厚生労働省の通知であります。その中で、うちのほうでも、昨年来、いろいろな形で検討したんですけれども、個人的な給水管、個人の財産という形の中で、１番目の広報活動、いわゆる把握とか、そういうものについては、啓発、こういう管はどの管ですよということは、ホームページのほうで、鉛給水管の説明は、うちのほうでもしてあります。

　水質基準の確保についても、疑わしきであれば、水を少し出して使ってくださいとか、毎日検査という形で、配水管のほうの水質検査は毎日、行っております。

　布設替えについては、先ほども言ったように、下水の布設替え、上水の布設替えによって、給水管の布設替えをしています。個人のものが漏った場合については、道路の本管から宅地までのすべての給水管の布設替えをするような形で対応しています。

　今のところ、昨年来、検討という形を言われているんですけれども、財政的なものも含める中で、そのような考え方で、今のところ進んでいるという状況です。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　毎年１，２００件、１，４００件、１，６００件、布設替えが進んでいるということは、ありがたいことだなと思うんですけど、残りの３，５００件ぐらいですか。山（登り）もそうですけど、最初はいいけど、だんだんきつくなるんです。そのうち、布設替えができない家庭や何かがいっぱい出てくると思う。もう既にそうかもしれません。

　これに関しては、ことしだとか来年ということではなくて、助成と融資を、実際、自治体の多くが始めようとしているし、始めているところがあるわけですから、検討をお願いしたいと思います。

　特に私どもが重視したいのは、鉛管の布設替えで、公の施設の布設替えを重視していただきたいとお願いしてきたわけですが、もう既に努力されてきて、小中学校では平成２０年度ですべてオーケーということですよね。

　公民館などの小さいところ、保育園などは、どのようになっているでしょうか。

○輿石副委員長　藤巻施設維持課長。

○藤巻施設維持課長　幼稚園、保育園の給水管の鉛対策でありますが、幼稚園２７件、保育園４６件の合計７３件があります。これにつきましては。平成２１年度において、台帳あるいは布設替え等の調査によって、幼稚園、保育園、公立保育園の２６件について、鉛給水管が使用されているという可能性があると思われております。この２６件につきましては、平成２２年度中において調査を行いまして、改修については、また内部で協議をして、布設替え等の検討をしていきたいと思っています。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　我々みたいな中高年になってくると、鉛が少しぐらい入っても平気だみたいな顔をしていますけど、子供さんたちに蓄積されていきます。ですから、これは特に危ないところだと意識していただいて、調査も早目にしていただいて、福祉部とかと連携をとりながら、早急に対応していただきたいと思います。その辺は大丈夫でしょうか。

○輿石副委員長　藤巻施設維持課長。

○藤巻施設維持課長　山田委員がおっしゃるとおり、幼児等の使っている施設ですので、早い対応を図りたいと思います。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　今のお言葉を信じて、すぐ対応していただきたいと思います。平成２０年度、平成２１年度はずっと不況の状態が続いていましたから、停水処分の状況はどうなっているのか、お聞かせください。

○輿石副委員長　標収納課長。

○標収納課長　停水の件数ですけど、平成２１年度は、２４５件でございます。その前の年は、４３０件でございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　停水処分に関しては、この間、努力していただいて、丁寧な対応をしていただいたことに感謝したいと思います。ぜひいきなり停水ということではなくて、いろいろなアクションを強めながら、収納率をアップするということもできているわけですから、ぜひ停水ありきではなくて、丁寧な対応をしていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○森沢委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　山田委員。

○山田委員　まず、会計の全般を見せていただくと、流動資産の方で見ますと、現金預金が２４億円、有価証券が３億円、未収金が１４億７，０００万円、長期貸付金が９億３，０００万円、普通の企業会計で見た範囲では、かなり現金がある、流動資産がある、貸付金があるというふうに思うんですね。その中で、未収金の関係ですけれども、平成２０年度決算で４億円ほど伸びているんですが、これはもちろん資産ということですが、その理由をお聞かせください。

○森沢委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　未収金の内訳としましては、まず、３月に調定になった分の水道料金等が約６億円ほどございます。それ以外に、今回、下水道会計からの工事の負担金収入がふえておりますので、全体でふえております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ですから、未収金というのは一般的な言葉じゃなくて、資産としてとれるお金がある、そういうふうに承っておいてよろしいわけですね。だから、随分、はたから見ると裕福な企業会計というふうに思われると思いますが、やっている方々はさにあらずというふうに思うんですよね。これから更新計画もあるし、大変な思いがいっぱいあると思いますから。

　でも、この間の現金預金を見たりしても、やはりなすべき仕事がちょっとテンポが遅かったんじゃないかと思うんです、簡単に言うと。平成２０年度ぐらいからかなり建設改良、布設替え、更新など努力されていますけれども、この間の３年、４年、５年、６年ぐらい前を見ますと、結構スローペースであったのかなと。だから、結構出るお金が少ないがゆえにこういうふうになってきているのかなと。だから、決してこれは有り余っているお金じゃないし、今後重大な、いわば巨大な更新計画等々もあるわけですから、しっかり頑張ろうねというふうに受けとめておいてよろしいわけでしょうか、その辺ちょっとお聞かせください。

○森沢委員長　篠原業務総室長。

○篠原業務総室長　委員さんのおっしゃるとおり・・といいましても、毎年、毎年度、我々一生懸命、限りある予算の中で更新計画、更新事業等を行っております。なお、経営計画２００８年という今後１０年を見据えた計画も策定をして頑張っているというような状況でございます。

　いずれにいたしましても、毎年度一生懸命やっているということは御理解をいただきたいと思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　そこだけちょっと参考のためにお聞きしますけれども、水道の普及率というのが９９％ですよね。ほぼ完成の域に達しているわけですけれども、もうこれ以上は無理なのかなと思う数字がずっと続いているんですが、その所轄の区域の人口から見ると、あと２，５００人ぐらいの方々が水道水の供給を受けてないと。ところで、この２，５００人ぐらいの方々はどういうふうになっているんでしょう。井戸水なんですかね。集落としてあるんですかね。その辺ちょっと参考のためにお聞きします。

○森沢委員長　篠原業務総室長。

○篠原業務総室長　恐らく井戸水を使用されている家庭だと思います。また、昭和町については、井戸水が豊富ですので、そういう家庭は多くあると聞いております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　その問題についても、ぜひ水質の問題を今後検討をしていただきたいなと思うんです。何年かに一度ぐらいはそういう水質調査をしないと、平成１９年ですかね、厚生労働省がやった井戸水調査でも、完全に丸とは言えない井戸水というのは結構多かったと思います。その辺のところもぜひお願いしたいと思います。

　それでもう一つ、ビル、アパート、マンションなどの受水槽の問題です。これは毎年お聞きしていますが、平成２０年度において、まず１０立方メートルを超える簡易専用水道、それから１０立方メートル以下の小規模貯水槽水道、これの受検件数と受検率、それでなおかつ、指摘される件数があったらお聞かせください。

○森沢委員長　福島給排水課長。

○福島給排水課長　簡易専用水道の受検率ということと、小規模貯水槽水道の受検率ということだと考えますけれども、簡易専用水道５６７件に対して法定検査受検数は４３５件、受検率といたしまして７６．７２％であります。また、小規模貯水槽水道につきましては、約２，０００件に対し、法定検査受検件数は６１件、受検率につきましては３．０５％であります。

　それで、先ほど言われました、その中の、どのような形かということでありますが、簡易専用水道については、Ａが１８８、Ｂが２４７、Ｃはありませんでした。そして小規模貯水槽水道についてはＡが２４か所、Ｂが３７か所であります。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　小規模貯水槽水道に関してはＣがなかったということですね。

（福島給排水課長「はい」と呼ぶ）

でも、これは受けて、受検をしていただいている数なわけで、かなり前向きに設置されている方々が努力しているかなと思うんです。でも、その甲府市の言われた簡易専用水道の６６．７２％というのは、山梨県で平成１９年では７２．８％で、全国で８０．８％だから、かなりポイントでは高くないんですよね。ですから、この辺のところの努力もぜひ今後周知徹底をしていただきたいと思います。特にこのビル、アパート、マンションでは、受水槽を設置している人と利用している人が別な場合がほとんどです。ですから、利用者にもしっかりいろいろな形で働きかけをしていただきたいと思います。でないと、直接水を使っている方々がどういう受水槽タンクになっているのかわからないままに使っているということでは、せっかくいい水を送っても受水槽が悪ければ、悪い水を飲むということになってしまいますよね。その辺の周知徹底はどのようにされているんでしょうか。

○森沢委員長　福島給排水課長。

○福島給排水課長　先ほどの簡易専用水道ですけれども、受検率が７６．７２％であります。

　それで、昨年度、平成２０年度につきましては、基本的に簡易専用水道については毎年一回、設置者に対しての、法定検査を受けてくださいというパンフレットをつくって毎年送っています。それで、そのほか、抜き打ちでその中の幾つかの大きな集合住宅、そういうところに職員が行きまして、実際に水質検査等も行っております。それで、簡易専用水道につきましては、法定検査受検が安心・安全な水を供給していることの一つの指標となりますので、小規模貯水槽、これについては基本的に法定検査受検の義務がありません。それで、甲府市上下水道局といたしましては、昨年度から、安全な水を供給するためには受水槽の清掃を１年以内ごとに一回、定期に行うことの理解を得るためが一つの目的です。それでもう一つは、三階直圧給水の普及、並びに小規模貯水槽水道の把握、この三つのことを目的として、平成２０年度から３年間をかけて「クリーンクリーン貯水槽」のキャッチフレーズのもと、約２，０００件ある小規模貯水槽水道の無料点検を行っています。これにつきましても設置者はあくまでも集合住宅の大家さんみたいな形になります。議員さんが言われましたように、飲んでいる方、まず上下水道局としては、いわゆる飲み水も上下水道局の水ですから、この安全性が一番大事ですので、その人たちにもいろいろな、ここのお宅の住んでいるところはいわゆる受水槽経由の水ですよ、清掃を１年に一回大家さんがしなきゃならないんですよ、こんなようなパンフレットをつくって、すべてに各戸に配布しています。それで、それについても情報公開とかその辺もありますけれども、大家さんにもそういう触れを出す旨の通知も出して、何しろ１年に一回清掃してくださいというようなことを指導しております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　随分努力されているということで、敬意を表したいと思います。これはたしか５年ほど前の水道法の改正で入れられたものですから、すべてが新たな取り組みということになるかと思います。その中で努力されていることに感謝を申し上げたいと思います。

　今後は、水道事業者として必要とあらば、設置者に指導、助言、勧告ということができるようになっていますので、特に今、お話があった小さい受水槽、小規模貯水槽水道ですね、これに対しての取り組みもぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　そこで、甲府市の問題でいきますと、やはり使用料ですね、収納率と停水処分についてお伺いします。この間の収納率というものは、平成１９年に比べてやや向上されている、これは大変な努力があったと思いますが、停水処分の件数はいかほどだったんでしょうか、お聞かせください。

○森沢委員長　亀田収納課長。

○亀田収納課長　平成２０年度は５，６２８件でございました。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　これも随分努力されたなと思いますね。平成１６か１７年ごろ８，０００件近くありましたから、毎年１，０００件ぐらい減らしていただいて、にもかかわらず収納率は上がっていると。これは担当の皆さんに敬意を表したいし、感謝を申し上げたいと思います。この不況の中で、ライフラインである水道をとめられたら大変な思いをされる、その中で随分な配慮があって、しかも収納率を高めたということは大変立派なことかなと思います。

　にもかかわらず、その中で何件かはとめたままというお宅もあると思うんですよね。その辺の件数はどうなっているのか。それに対する処置はどのようにされているのかもお伺いします。

○森沢委員長　亀田収納課長。

○亀田収納課長　その中で、とめたものの件数が４３０件ございました。これにつきましては、収納課で独自の調査を行っておりますが、ほとんどが貸家さんでございまして、大家さんに聞きますと、夜逃げして逃げちゃったと、そういう方がほとんどでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　急に何か深刻な状況も出てきているんですけれども、この中にも必ず生活保護世帯に値するところもあると思うんですが、その辺のところ、甲府市としての生活福祉課との連携などなどはどのようにされておられるのでしょうか、お聞きします。

○森沢委員長　亀田収納課長。

○亀田収納課長　福祉行政の対応につきましては、福祉部局対応が基本となると思いますが、上下水道局も真に困っていらっしゃる方、お客様を発見できる機関といたしまして、福祉と連携・連絡を強化するようにしているところでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　その中で、ちなみに福祉部の方へ、これは生活保護世帯に該当するかどうかという話がされたとか、その件数みたいなのはありますか。

○森沢委員長　亀田収納課長。

○亀田収納課長　平成２０年度は計５件ございました。福祉部局と連絡調整したのが３件、成年後見人と言われる方から連絡があったのが１件、あと民生委員さんから１件、計５件でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひそういう取り組みを今後とも続けていただきたいと思います。

　それから水道料金のことですが、山梨県のホームページの資料を見たら、平成２０年度は、平成２１年度は違うでしょうけれども、山梨県一高い水道料金というふうにランクがぼんと出ていたんですよね。それで、平成２１年度は多分、韮崎市より低くなったのかなと。だから、県で二番目ぐらいになったのかなと思いますけれども、それにしても、県内では高い水道料金ということで、全国から見ると甲府市は中堅どころのはずですが、高い水道料金ということになっています。それで、水道料金の減免の規程、要綱などの整備というものをこの間お願いしているんですが、その辺のところはどう検討されてきたでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　御質問の低所得者世帯に対しますいわゆる福祉減免制度の創設についてですが、現在、独立採算制のもとでは、減免実施による減収分を結果的に他のお客様に転嫁することとなり、受益者負担の観点からは適切ではないと考えております。また、水道料金、下水道使用料ともに、お客様が御使用になった料金でありますので、他のお客様との公平性という観点からも、上下水道局といたしましては、現在のところ、減免制度の創設は大変困難であると考えております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　実は、それをお聞きするつもりでいたんですけれども、一番最初に、この前、私は、１年ほど前かな、２年ほど前かな、水道使用料に関する規程、要綱というものが不備だということを言って、それのお答えで、それも作成しますというお話をいただいていたはずです、本会議で。そのことはどうなのかなという御質問ですが。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　ただいま委員の御質問、御指摘をいただきまして、ことしの３月に管理規程を制定いたしまして、ホームページなどに掲載してございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ、今のような不況の中ですから、生活困窮家庭に対する助成制度の検討というものも、単年度でなく、引き続き研究、検討をしていただきたいと思います。それを要望としておきます。

　それから、有収率がやはり水道の方は悪いということをお伺いします。甲府の有収率、下水道ほどじゃないですけれども、上水の方も有収率が低い。つまり、料金対象となるはずの水道水量の率が悪いということですから、ここのところの改善がかなり必要かなと思います。平成１９年、他市で見ると大体８８％、全国で見ると平成１８年、１９年度では９０％のものが、本市の方ではちょっと、１０％か八、九％ほどこの有収率、料金対象となる水道水量が低いということです。その原因はどこにあるのか、お伺いします。

○森沢委員長　渡辺施設維持課長。

○渡辺施設維持課長　有収率の件ですけれども、有収率は、また先ほどの全国との比較なんですけれども、やはり類似都市と比較するのがベターかと思いまして、１０都市の方で約８８％ぐらいですね。それでうちの方がこれよりちょっと下がりまして８０．０８％です。主な原因としましては、漏水が１６％ぐらいありますので、その辺で漏水調査を強化してやっているわけですけれども、なかなか発見することが難しい状況になっておりまして、その辺は職員一同、漏水調査の区域を見直して一生懸命やっているところです。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　確かに、音で聞き分ける漏水状態の調査などは、ここ二、三年の間、随分努力されているというふうに思います。でもやはり、８０％、よそは８８％というと、その差は８％ほどあるわけですね。例えば、単純な試算でも１％ほど引き上げられたらどの程度コストが助かるのか、その辺の試算はあるんでしょうか。

○森沢委員長　渡辺施設維持課長。

○渡辺施設維持課長　細かいというか、試算は概算的には出しまして、原水浄水から配水までの１立米の給水原価を出して今回の漏水量で割ったものですけれども、１％当たり約９００万円ではないかと思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　それで８を掛けると。だから、そういうお金はぜひ頑張っていただきたいなと思うんです。原因は、確かに漏水量が全体の配水量の１６％と聞いていますから、ほとんどここが大きいなというふうに思うんです。ここに対する対策というものがかなり重要になっていますが、その漏水で見ると、結構甲府市における状態だと、管渠がかなり老朽化しているというところがあるんじゃないか。その辺が言われているところです。そして、この老朽している管は耐震性にも弱いということが言われていますから、そこで、全体の施設についての耐震化についてお伺いします。これは国の調査や何かも結構あると思いますから、数字はあると思いますが、浄水場、配水池などの基幹施設の耐震化率、それから導水管、送水管、配水本管の基幹管路の耐震化率、それに伴っての応急給水計画の策定、それがされているかどうか、この三つについてお答えいただきたいと思います。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　平成２０年度に水道施設耐震化計画を策定いたしました。その中で、今、御指摘の件について何点かございますので、お答えさせていただきます。

　まず、基幹管路についてでございますけれども、私どもの基幹管路の定義は、導水、送水、それから５００ミリ以上の配水管の幹線、これが耐震化の率がどの程度あるかということで見ますと、１４％ほどございます。

　それで、では、浄水場の建物の方はどうですかということになりますが、現在、建物については耐震化の診断が終わりまして、平成２０年度は汚泥処理等の方の耐震補強工事が終わりました。実は、この耐震化計画の中で、簡易診断というのを土木構造物についてさせていただきまして、平瀬の配水施設３施設、それから中道の配水施設１施設、４施設について、現在、簡易診断で二次診断、もう一度詳細な診断をした方がいいのではないかということですから、まだ耐震化率については数値を出している状況ではございません。

（山田　厚君「もう一点、給水計画を策定したか」と呼ぶ）

済みません、先ほど言いました水道施設耐震化計画の内容でございますけれども、基本的には管路、それから施設の耐震診断をした後に、今後起こり得るであろう大きな地震に対して、仮に起きたときの応急給水、それから応急復旧、おおむね２８日、１か月程度の間に復旧できるのかどうかという復旧の計画を策定いたしました。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　一応、これは結構指摘されていまして、応急給水計画を策定されているということはありがたいと思いますが、基幹管路の耐震化率が１４％というのは、まだまだこれからということですよね。全国的にもおくれていると思います。

　もう一つ、基幹施設の耐震化率というのは、これがまだ数値が出ていないということですから、早期に頑張っていただいて、耐震化に努めていただきたいと思います。

　今後のやはり更新化の計画においてもこれらの問題がかなり問われるかと思いますが、特に耐震性を強めるということで重視するのならば、まず老朽管だと。老朽管でいうのならば、しつこいようですが、石綿管の方の状態はどうなっているのかと。甲府市の方は、資料を見るとかなり努力もされていますし、中道も努力されていると。しかし、トータルではまだまだ残っていると思いますが、いかがでしょうか。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　ただいまの御質問でありますが、現在、石綿管の残延長としましては、２路線で７５３メートルの残延長というふうになっております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　問題は大体、愛宕山の配水池をやるということがかなり甲府市ではポイントになっているということと、残りは中道ですよね。ここの対策を鋭意努力しなきゃいけないかなと思います。その中道対策についてはどのように計画を立てておられるんでしょうか。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　中道については、下水道工事あるいは他企業工事等に伴って毎年的確に布設替えをしているという状況であります。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　石綿管というのは地震に最も弱い管と言われていますね。亀裂が入ってしまったらもう終わりと。それで、老朽管の中でも特に石綿管をかえる必要があるということが言われていまして、総務省の一般会計からの繰出基準の中にも、石綿管を老朽管の中で特にポイントにして４分の１ほど繰入金をしなさいという基準がありますよね。ぜひこの辺の石綿管というのを重視意していただきたいと思います。

　というのは、この石綿管というのは、２０年ほど前の調査だと、空気中に飛んでいって吸い込めば危ないけれども飲んでいる分には大丈夫だという、そういう何か荒っぽい調査があったんですけれども、どうも信用できない。だから、これは早目になくした方がいいに決まっています。だから、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

　続きまして、先ほどの湧水量の問題で言うと、メーターの不感水量というのも結構あると聞いています、３％あると。この辺のメーターの取りかえなどなどの問題はどのようにされているんでしょうか。

○森沢委員長　小林総務課長。

○小林総務課長　メーター交換につきましては、８年に一度ということで計量法の方に定められておりますので、８年を経過しない前に交換するように事業の方を進めております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　実際にその８年に一度以内の割合で取りかえられているけれども、確かにこれは感度がよくないなというのが発見されたことはあるんですか。取りかえたら感度がよくなったとか、そういう事例はあるんですか。

○森沢委員長　小林総務課長。

○小林総務課長　事故メーターというようなものもございます。そういうものにつきましては、順次その都度、交換の方をさせていただいております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　メーターが感知しないということは、本来、収入になるものが収入にならないという、随分もったいないことがあるわけで、それこそさっき言われた公平性がなくなるもとですよね。生活困窮家庭の方には目を向けてもらいたいんですけれども、こっちの方にもしっかり目を向けてもらいたいなと思うところです。ぜひその対策をしっかりしていただきたいと思います。

　そこで、今回特にお聞きしたかったのは、鉛管の問題です。これは何度もお伺いしていますが、健康上明らかに問題があるとＷＨＯも基準を出しています。日本でもそれに押されて基準を出しているわけですが、その鉛の問題で言うと、水質に基準値が設けられていて、これは危ないよ、そういうことになってきているわけです。政府の方でも、この間、鉛管の布設替えをかなり言うことと同時に、飲み水として鉛管使用の御家庭では、最初の１杯はバケツぐらいは捨てた方がいいとか、飲料に適さない水だ、こういうことになっていますよね。

　その辺で、この間の努力、鉛管に関して特に私がお願いしてきたのは、公的施設、学校施設に関しては、平成２０年度、すべて鉛管はない、完了している、布設替えしたと、そういうふうに承ってよろしいわけでしょうか。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　ただいまの質問でありますが、公の学校等につきましては、平成１９年度末にすべて布設替えが完了したところであります。

　平成２０年度につきましては、公民館等の布設替えを現在実施してきました。平成２１年度も実施しているわけなんですが、全体で１９件を布設替えしたという状況であります。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　あと、体内に蓄積するということですから、特に小さい子供さんの保育園、幼稚園、児童館、これらの福祉施設はどうなっているんでしょうか。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　公的な保育園等というものを対象にしておりまして、今後、適正に布設替え等を実施していきたい、こんなふうに考えております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　一回ぜひ調査をしていただきたいと思うんですね、台帳からでも。今、甲府市の管轄で、何件ぐらい御家庭の個人所有でいうと鉛管を使われているのか、その辺は何件なんでしょうか。

（小澤技術管理室長「家庭のですか」と呼ぶ）

家庭用。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　前回の決算特別委員会、去年ですが、山田委員から御質問があったんですが、その時点では約４万件ほど残っておりまして、１，２００件の布設替えが完了したということを申し上げたんですが、平成２０年度は約１，４００件の布設替えが完了したという状況であります。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　先ほどの、音で聞き分ける漏水の調査で修理せざるを得なかったもの、この修理せざるを得なかったもので見ると、鉛管がかなりの量を占めていて、全体の修理のうち８３％、腐食とか老朽化においてなったんだと。だから、漏水対策でも特に重要ですし、特に健康対策では重要ということですから、この布設替えというのはポイントになるかと思います。

　それで、この間、公的施設などなどの努力をしていただいたんですが、平成１９年１２月に、厚生労働省では、幾つかのありがたい、私にとって見れば当然だしありがたいと思う通知を出していますよね。鉛管の使用者への広報をしっかりしなさい、早期布設替えの必要性、それから当面の飲料を尽くさないような当面の対策、これは今まで言われたことです。ここから先ですが、使用住宅の特定に努めろと。台帳、それから検針時にメーターを調べるときがありますよね、ふたを開いて、私たちはわからないんだけれども、鉛管かどうか、見ればわかるらしいですよね。その色や何かの説明はどうなのかとか、そういうところまでしっかりしなさいよと。それから、メーターから給水栓までは個人の使用者だけれども、これについての助成制度、融資制度、しっかり使用者への支援策を考えなさいと。それから、配水管から水道メーターまでは積極的に水道局が布設替えをしなさいよ、こういうことになってきているわけですが、この通達、どのように対応されてきたのか、お伺いします。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　基本的には給水管は個人資産ということでありまして、事業体として対応し切れるものについては範囲が限られているということでありまして、先ほど申し上げましたように、配水管の布設替え等に伴って給水管も同時に布設替えしているという状況であります。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ちょっと抽象的でね。例えば、配水管から水道メーターまでの布設替えというのは、平成２０年度でいうとどのくらいの件数になっているんですか。先ほどは個人所有を聞きましたが。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　先ほど申し上げました件数が、配水管等に伴った布設替え件数が１，４００件ということであります。ですから、給水管という。

（山田　厚君「セットで」と呼ぶ）

ええ、給水管を対象に布設替えということではなくて、配水管の老朽管等の布設替え等に伴い布設替えを行っているというものが１，４００件であります。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ公的な部分、それから私的な部分に対して、布設替えの計画を立てていただきたいと思います。今のお話だと、多分してないんじゃないかなと。ぜひ計画を立てていただいて、具体的に実行していただきたいと思いますが、その辺は大丈夫ですよね。検討もされてきたと思うんですけれども。

○森沢委員長　小澤技術管理室長。

○小澤技術管理室長　まあ、財政的な問題もありますので、慎重に今後検討していきたい、こんなふうに考えております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　言及があったもので、パソコンをたたいてみたら、布設替えの御家庭への助成金制度というのをここへ来て結構やっているですね。一回、二回たたいてみるとばらばらと出てくるんですね、各市の。２ページしか見てないけれども、それだけでも１０件以上あったんですね。もちろん、大きな横浜市とか京都市、神戸市とかそれを除いてみても、結構出始めている。やはりこの通達の中で、市民からの要望も強くあったと思います。鉛管というのは随分危険ということになって、蓄積もされるわけですね。ですから、このことに対する布設替え、安全上もしっかりやってほしい、やってきているという流れがあるかと思います。特に日本の基準値はＷＨＯよりさらに甘いんですよね。甘い中でも守られていないという現状があるわけですから、今後ぜひ、これらの通達も参考にしながら、甲府市民の安全な水道水のために努力していただきたいと思います。強く要望して終わります。

　以上です。

○森沢委員長　ほかにありますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○森沢委員長　ないですね。

　以上をもって水道事業会計の審査を終了するとともに、議案第１１０号及び議案第１１１号の質疑を終結いたします。

●中山委員長　山田委員。

●山田委員　先ほどの野中さんの続きということでもないんですけど、資産の部ですよね。これで流動資産の関係で、前年度の、７８ページのところです。貸借対照表と比べると、現金預金がしっかりあるにはあるんだけども、かなりの金額で前年度の貸借対照表と、つまり、平成２１年３月と平成２２年３月末日では大きな変化があるということですね。有価証券に関しても、そこ行って１億円ぐらいですか、変化があるという、ここはどういう理由なのかなということをちょっとお伺いします。

●中山委員長　大須賀経営企画課長。

●大須賀経営企画課長　まず、料金改定によりまして３億円ほど減収しております。それと有価証券につきましては、今まで国債等を購入して運用しておりましたが、料金値下げによる減収、下水道事業への貸し付け等ございますので、その後の資金運用については、満期になったものについてはそのまま投資をせずに現金として預かって置いておくという形になります。

●山田委員　でも、料金改定に伴って、現金預金が少なくなったというのは、３億円以上、この３倍ぐらいの金額が減っていますよね。それから、減価償却累計で言えば結構な金額がいまだに出ているわけですから、今の３億円の説明だけではちょっと足りないと思うんですけど、いかがですか。

●大須賀経営企画課長　あと資本的支出の方で建設改良等の費用が増しております。

●山田委員　建設改良の方がふえているというけど、こちらの方の表で見ると、さほどそんなに工事を大がかりに平成２１年度予算ではしているというふうに思えないですよね。だから、この辺の理由はちょっとわからないので、もう一回ちょっと整理していただけますか。

●大須賀経営企画課長　資本的支出建設改良費が前年度に比較しまして２億４，０００万円ほどふえております。

●山田委員　もうちょっと何かあるのかな。余り細かくなって聞いてもあれだから。でも、現金預金が減価償却金額がこれだけある中で減っていくというのは、もっと大きな工事なのかなというふうに思っていたんですけど、それほどでもないのかなというところが不思議です。これはまた後でお伺いしたいと思います。

それからもう一つ、大変ありがたいことに、平成１９年と平成２０年、繰上償還を随分努力された、その実績がいよいよ平成２１年からはっきり出てくるということですよね。ただ、総務省との関係だと思うんですけど、上水・下水でも、財政健全化計画を各事業体でつくらなきゃいけない。その場合には、多分、下水の方では料金の改定をしなさいよねというお約束もしたじゃないかなと。これはどうかなと私は思うんですけど、水道の方だというと、例えば、いろいろな削減をして、特に人員を削減しますよみたいなのを書いてたら困るなと思って見てたら、人員もそんなに減ってないということでしょう。何か違う約束か何かしたのですか。その辺をちょっと教えてもらいたいですけど。

●大須賀経営企画課長　繰上償還に伴う健全化計画につきましては、水道の方は四つほど財務省の方へ提出してあります。その一点としましては、施設更新、漏水対策、地震対策が全国に比べて低い状況にあるため、計画的な実施を行う。定員管理の適正化、これにつきましては、目標値は上下一体化によって達成をしております。あとは維持管理費の削減ということで、毎年２％ほどの経費を削減する。あと未収金対策。この４点を繰上償還の健全化計画の方へ入れてあります。

●山田委員　水道料金を上げると言っているわけでもないし、人員の適正計画では既にもっと行っているということですから、さほどあれですけども、でも、維持管理の方で２％というのは、光熱水費や何かの関係でしょうかね。結構厳しいかもしれません。その辺は、たしかペナルティーやなんか何もなかったはずだから、余り厳密にやっても職場できついものになりかねないなと思うので、その辺のところはゆったりして、よその漏水の維持管理とか、そっちの方をもっとぐんと出ると、そういうふうにしていただきたいと思います。

　それで、漏水の関係で言いますと、やっぱり下水と同じで有収率の向上が問われています。新年度ではどのようにこの有収率を向上させる努力をされますか。その辺もお伺いします。

●中山委員長　渡辺施設維持課長。

●渡辺施設維持課長　有収率向上に伴う、やはり、前も言ったかと思いますけど、老朽化に伴った給水管の漏水が多いということで、老朽管の布設替えを２００８年の基本計画に基づいてやっていく。それと、今までどおり、漏水調査３２９区画のうち８０区画を年次的計画として実施してまいります。

●山田委員　例えば、本市の場合は類似都市に比べて有収率が低いですよね。それを例えばどの程度引き上げるかっていう計画はお持ちなんでしょうかね。新年度においては何％引き上げていこうと。そういうような調査も含めてやるんだから、そういう目標を持たれた方がいいと思うんですけど、いかがですか。

●中山委員長　小澤技術管理室長。

●小澤技術管理室長　漏水については、給水区域全域の対応ということになりまして、非常に難しいところなんですが、現在の有収率を１％でも上げたいということで、我々も予算を計上しているというところであります。よろしくお願いいたします。

●山田委員　例えば類似都市並みに上げていくとすると、あと十数％はいるはずですよね。そうすると、給水原価で言うと大体どのぐらいの金額になるんですか。本市が頑張って有収率を上げた場合です。どのぐらい経費が助かるのかなと。

●小澤技術管理室長　漏水量から、これも先ほどの下水と同じように、試算の域を脱しないんですが、給水原価から割り出すと、経費としては１億５，０００万円ほど漏水にかかっているんですが、ということであります。

●山田委員　ぜひ、そういうむだなコストもかかっているということなら、早目にぜひやった方がいいと思います。

それで、しつこくまた野中さんも言いましたけど、石綿管のことをお伺いしますけど、新年度では、地震に弱くて衛生上危険だと言われているアスベスト管ですよね。どういう計画をお持ちですか。

●小澤技術管理室長　石綿管につきましては、山田委員さんから数年来御質問がありまして、我々も対応を図っているところなんでありますが、平成２１年度としましては、その前に、湯村三丁目の塩沢寺の前の石綿管は平成２０年度に布設替えが完了したというところであります。

平成２１年度につきましては、残る北口の貯金局の前と、あと愛宕山が残っているんですが、北口につきましては、区画整理事業に合わせて布設替えを実施していくということでありまして、前からも答弁しているんですが、平成２１年度はいよいよ、全線ではないんですが、約半分ぐらいは布設替えできるのかなと、こういうことであります。これは区画整理事業に合わせて行うことですから、経費のことも考えあわせて同時に実施していきたい、こんなふうに考えています。

●山田委員　一番大物の愛宕山の中区配水池の計画はどうですか。平成２１年度にやらないとしても、その計画をお聞きします。

●中山委員長　内藤工務総室長。

●内藤工務総室長　中区配水池から東光寺方面に配水しております２００ミリ、延長が　５３０メートルあるわけですけども、この中区から配水されているこの管につきましては、中区の配水池の更新計画の中に盛り込みました。それで、中区配水池の更新に合わせてまずやらなきゃならないことが二つございまして、石綿管から配水しているお宅の配水管対策、そして、この中区からの石綿管の配水をどういうふうに扱うかという対策の中で、これを更新計画の中では廃止していこうという方向を出しています。２００ミリを使わない方向で出しています。このために、配水調整といいまして、中区の配水池のエリアを若干狭め、そうでない区域を広げるという作業があります。これが二つ目です。これが完成しますと、石綿管２００ミリからの配水がなくなり、そこからの給水管として飲んでいるお客さんの対策がとれるということで、おおむね対策が完了する年度ですけれども、現段階では、平成２５年を目途にこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

●山田委員　とにかく、愛宕山の中区配水池は、たしか６，０００人ぐらいの方々に影響するということで、地震からいうと一番耐震性が弱いはずですよね。この辺のところを、平成２５年というとまだかなり先がありますけど、ぜひ前倒しぐらいの気持ちで頑張ってやっていただきたい。

それから、鉛管ですよね。ほとんどのところが個人の問題ですけれども、そうは言っても補助金なんかを出しているところもありますよね。今それをお聞きしているんじゃなくて、公共施設、中学校、小学校でまだ鉛管を接続しているところがありますよね。そういうところの調査をこの前してもらったんですけど、新年度においては、その解消をどういうふうにお考えなのか、お聞きします。

●中山委員長　渡辺施設維持課長。

●渡辺施設維持課長　小中学校は、平成１９年度中に８件の布設替えが終わりまして、残り６件が残っていたわけですけど、建築営繕課とも協議した結果、水道の方でやる部分は公道部分、その中、学校の敷地内は建築営繕課ということで、両方で協議しまして、残り６件を修繕工事として終了いたしました。それで、８月末にすべてなくなりました。

●山田委員　ありがとうございました。感謝します。

　それで、あとまだあるよね、保育園とか老人施設とか、それから、まちで使っている公民館みたいなもの。この辺の調査もぜひしていただいて、今後の対策をぜひ練っていただきたいというふうに思います。

　それから、ここは要望ですけど、時間が長くなっちゃいけないから。小規模貯水槽と、それから１０トンの簡易専用水道、これの点検ですよね。特に１０トン以下のところは検査もしていないということがありますので、新年度に関しては、ぜひ、これの改善を呼びかけていただきたい。特に、使用者とオーナーが別々のところなんかがあると思うので、その辺の対応をしていただいて、受検すべき、検査すべき必要があるよねということは、いろんな方法を通じてやっていただきたい。水道法の改正までは、これに関してはほとんど行政はタッチしていませんでしたが、水道法の改正以降、これに関しては手を差し伸べるということになっていますので、ぜひその旨をお願いしたいと思います。これはちょっと時間がかかっちゃうので。

それで、問題は滞納と停水の問題ですよね。新年度はやっぱり不況の中で生活を困窮される家庭が非常に多くなってくる。現在では、かなり頑張っていただいて、たしか平成１８年か平成１７年度ころの停水処理件数が８，０００件ぐらいを、平成１９年度においては６，０００件ぐらいにまた下げていただいた。随分相談もしながらも頑張っていただいたということですから、現状と今後について、まずお伺いします。

●中山委員長　亀田収納課長。

●亀田収納課長　停水件数につきましては、現状、２月末現在で５，１９７件、前年同比で７４６件減少しているところでございます。生活に困窮している方が多いということなので、上下水道でも、生活に困窮していることを発見できる機関の一つとしてとらえまして、福祉部局との連絡・連携体制を強化し、引き続き平成２１年度も慎重な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

●山田委員　比較から見ると非常にすばらしいと思いますね。何せ、年々１，０００件ぐらい停水が、前が高過ぎたのかもしれないですけども、これだけやっているというのは非常にありがたいと思います。でも、新年度は予断を許さないなと思うんですよね。ですから、厳しくなっているという、ライフラインをとめるかとめないかということですから、何度もお願いしていますけど、福祉部との連携も強めながら、こういう御家庭はこうだろうと、むしろ福祉部との連携の中で、こういう補助がある、こういう減免があるということも含めて、丁寧な対応をしないと、せっかくここまで来た５，０００件が非常にふえてしまう可能性があるかと思います。この５，０００件というのはとめた回数ですよね。

（収納課長　亀田光仁君「そうです」と呼ぶ）

　この中にはずっととめっ放しみたいな御家庭があるかもしれない。その件数はわかりますか。

●亀田収納課長　５，０００件の中、約４％がとめた切り反応がないのがあります。

●山田委員　そういう御家庭はどういう御家庭なんでしょうかね。例えばその辺の調査もしないと、もしその辺の調査は生活福祉部と連動するとか、何らかの手だてをしないと、実質、家はあるけどホームレス状態なのかもしれませんよね。ちょっとその辺はどうなんでしょう。

●亀田収納課長　その４％につきましては、実際調査をしますと、アパートなどで夜逃げをされてしまった、そういう件数がほとんどでございます。

●山田委員　そういう調査をしていただいたこと自体、感謝したいと思いますが、その辺、引き続いてしっかり調査をしていただきたいなと思います。私の近所にも、お家はありますけど、電気、ガス、水道、全部とめられている家庭があるんですよね、ひとり住まいで。そういうのもありますし、そういうところを発見できる手だてというのはこの水道の料金のところが多いと思いますので、ぜひ連携を強めていただきたいと思います。

　それで、あと水道料金などの減免についてお伺いします。去年の１２月議会で、私がちょっと水道の方で、水道料金の減免については、規定集、要綱、綱領などがしっかり整備されていないですよねという質問をしましたところ、望月事業管理者さんから、「今後につきましては、減免の取り扱いをより明確にするため、管理規定を整備してまいります」という御答弁をいただいたわけです。新年度はどうなんですかね。

●中山委員長　相良営業管理室長。

●相良営業管理室長　今、局内で協議をしておりますが、３月３１日、今年度には整備をしたいと考えております。

●山田委員　整備するときに、天変地変などなどじゃなくて、ぜひ生活苦の問題なんかも御検討していただきたいと思うんですよ。なかなかしたくないと思いますけど、国保でも、保育でも、介護でも、市税でもありますよね。その辺の検討をぜひ開始していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

●相良営業管理室長　現在のところは、先ほど申し上げましたが、その福祉的なものについては考えておりません。

●山田委員　考えるぐらい考えたっていいと思うんですけどね。最初からばーんって言われると、それぐらいちょっと、類似都市の調査とか、要するに、平成２１年度というのは大変な年度になるということですから、幾ら丁寧に対応しても停水がいっぱい出ちゃう。大変な家庭がいっぱいふえちゃうかもしれないじゃないですか。

その辺のところは、どうでしょうか、事業管理者さんはいらっしゃいますか。ぜひその辺のところを考えるぐらい考えますぐらい言っていただきたいと思うんですけど、どうなんですか、研究するとか。最初から取り上げてもらわないということは寂し過ぎますので。

●中山委員長　望月上下水道管理者。

●望月上下水道管理者　昨年の議会でございましたですかね、御質問ありましたので、早速、先ほども答弁がありましたけれども、せよということで、一生懸命やっております。

　ただいまの御意見でございますけども、確かにだめだだめだと言っているわけにもいきませんので、連携を取りながら、福祉の方とやるような形で話はしてみたいなと思います。

●山田委員　お声は小さいけどしっかり聞こえましたので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

　最後に一つだけ聞きます。新庁舎を建設するにあたって、上下水道が皆さんがこちらに来るといったときに、管理部門が来られるというお話を聞いたんですけど、これはどういう理由で管理部門が来られるのかなと、そこのところの説明をちょっとしていただけますか。

●中山委員長　小林総務課長。

●小林総務課長　上下水道局におきまして、新庁舎建設計画を受けまして、将来すべき重要な課題だということで、これまで、まずは局全体で移転ができないかというようなことから始まりまして、さまざまな面、どうしたらこの際、お客様や市民の皆様に混乱を招かないのか、あるいはサービスを低下させない方策はないか、さらにはこの機会にサービスの質を高めるようなことができないのかというようなことで、さまざまな角度から検討をしてまいりました。結論的には、今、委員さんの方から御指摘がございましたように、緊急が高まる東海地震をはじめとするさまざまな災害時の対応が、これを災害対策本部と一体かつ一元的に情報収集や指揮監督命令を発する機能というものと、これまで以上に市長部局との連携強化を図るために、市長部局と一体的な協議連携を有する機能というようなことで、一度すべての機能を現行の組織にとらわれず見直す中で、先ほど申し上げました２つの機能を新庁舎の方へ移転をしていこうというようなことで考えました。

●山田委員　つまり、長かったですけど、管理部門を新庁舎へ移動すると。ほかの部門は現上下水道局の庁舎ということでよろしいわけですか。

●小林総務課長　はい、そのとおりでございます。

●山田委員　それで、金額的には幾ら新庁舎の方へ企業会計として差し出すわけですか。

●小林総務課長　建設の費用につきましては、まだ具体的に幾らというような、１１０億円という総額は出ておるようですけれども、具体的に面積でいくのか、職員の数でいくのかというような細かい話も決まっておりません。そういうようなものをまた詰めていく中で、金額の方の協議の方も進めてまいりたいというふうに考えております。

●山田委員　二つちょっとわからないところがあるんだけど、例えば管理部門が来ても、管理者さん以下部長さんが来ているのかな。余りメリットがあるのかなという。それだったらむしろ市民のための窓口部門を置いておいた方がいいのかなと。災害体制やなんかは、現場の工務やなんかと近い方が指揮命令なんかは迅速にできるし、顔と顔を合わせてやれるわけだから、別にそれでいいんじゃないのかなと私は思うんですよね。例えばどこの管渠がつぶれて、こっちを合わせてとか、図面やなんかが必ず必要になってくると思うんですよね。だったら今の現水道局のままに管理部門も置いて、サービスというか、窓口対応のところはこちら側の新庁舎に来た方が、市民にとっても、下までおりるよりもここへ来た方がいいというふうに普通は思うじゃないですか。何か不思議だなと思うんですけど、その辺の整理はどうなんでしょうかね。

●小林総務課長　これまでの例えば閉栓の手続、今、窓口というお話が出ましたので、上下水道局の方へお越しいただきますお客様、この内容につきまして、検討の方をいたしました。閉栓の手続は電話をいただければできます。開栓の手続につきましては、既に、例えばアパートで申しますと、移転をされたときに、関係の書類をもう既に、投函をしていただければそれで書類が済むというような扱いにもなっております。また、口座の振替率がもう９７％を超えております。また、コンビニ収納の導入等も図っておりますことから、収納窓口を移転をするというほどのサービスの低下ということはないのではないかというふうに考えております。

●山田委員　だとすると、窓口部門もさしたる、ここへ来たからといってメリットはそんなにないよねというお話ですよね。

私聞いたのは、管理部門が来たってしようがないんでしょという質問なんですよ。というのは、簡単に言うと、うちの近所でも水道の皆さんのＯＢがいっぱいいて、繰上償還もできたことだし、水道局の持っている現金・預金とか、今後さらに減価償却費も出るし、現金があると。新庁舎建設にねらわれているんじゃないかと、そういう話もあるわけですよね。そこで何億か出させりゃ１１０億円が助かると。だって、普通考えると、管理部門だけいたって、それは議会の対応では便利かもしれないけど、どうなんですかねというふうに私思いますけど、どうなんですか、その辺のところをはっきり言ってもらいたいなと思うんですけど。

●小林総務課長　先に先ほど申し上げました口座振替率ですけれども、９７％という数字は、申しわけございません、８２％に訂正させてください。申しわけありません。

●中山委員長　答弁は簡潔にお願いします。

●小林総務課長　はい、すみません。

今、災害時、災害対策本部が出ますと、管理者並びに業務部長、私どもの部長は災害対策本部のメンバーとなってしまいます。したがいまして、その上の者は、もう既にこちらにいるということになれば、いち早い対応ができるというふうにも考えております。

●山田委員　その辺が、その災害対応のときにトップの人がいるというのはいいんだけど、その災害対応のときに、現場の人がいかに動くかということがポイントですよね。だから、災害対応のときには飛んでくればいいじゃないでしょうかというふうに普通は思うですよ。

　それから、日常の業務から言ってみると、管理部門の人は雲の上の人で新庁舎の方、下々の方は下水道局の庁舎の方へいる。何か、人間関係もそうだけど、和が保てないような気がしてならないんですけど、上下一体で、それから管理者の皆さんも職員の皆さんも一体になって頑張るという作風みたいなものが失われやしないかという、そういう不安もあるんですけど、どうなんですかね。それは小林さんに聞いてもしようがないんですけど、ちょっと部長さんあたりに……。

●中山委員長　山田委員、「下々」というのは気をつけていただきたいと思います。

　武川業務部長。

●武川業務部長　いろいろなおかげがあると思いますけれども、上下が一体になって、実際に災害が起きたときには、今ある上石田の場所につきましては、ちょうどそばには甲府バイパスもありますし、特に水道、下水道につきましては、災害が起きた場合には、他都市からの応援態勢というものが実際に中越沖の方でもありました。もちろん、甲府市の方も中越沖の方へ職員を派遣をして、実際に修理をしたわけですけれども、そういうことを踏まえますと、先ほどの移転の話ですけれども、実際に向こうに残る部分は工務部門と実際に給排水の窓口部門が向こうへ残ります。そして、先ほど言いましたように、管理部門と言われます部門が本庁の方へ入るということで、災害対応も災害対策本部の方から被災地の方へ行く場合ですと、中心部の部分が割と渋滞をするということで、現場部門は動きやすいのは上石田の方だということで、現場部門は向こうへ置くと。そして、管理部門は、先ほど小林課長の方からも説明させてもらいましたけれども、やはり市長部局との連携を図る。いろんな意味での連携を図るという部分がありますので、管理者も市長部局の方に、そばにいた方がいろいろ事業の内容についても連携が図れるということで、管理部門だけが向こうへ行くということです。

●山田委員　だから、私、イメージと違っていたんですよね。じゃ、基本的には工務部門系は向こうで、そのほかは新庁舎ということですか。そういうことですよね。

（業務部長　武川　裕君「そうです」と呼ぶ）

　すごい異動だなと思うんですけど。この間、たしか上下水道局の庁舎は耐震補強工事をしたですよね。それはして当然だと思うんですけど、だから、何かその辺のところは、例えば工務部門の方と、それから事務方みたいな感じですよね、こうなってくると。だから、なおのこと、この人間関係というか、疎通をしっかりしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけど、その辺もしっかり大丈夫だなと、そういうことでしょうかね。

●武川業務部長　今ちょっと説明をさせてもらいましたけれども、工務部門ということで、仮に今の現状の組織でいきますと、工務部長以下が向こうということになります。それで、現場部門ということですので、その辺は意思疎通は図ってまいりたいと思います。

●山田委員　だから、問題はそこでいうと疎通の問題で、現場の工務の方々と事務方と。私のイメージは、さっきの下々という言い方が怒られましたけども、管理者、幹部の方々と職員方と、そういうふうに思っていたんですよ。そうじゃないということですね。じゃ、大量な異動ということになるわけですけど。でも、その辺のところだと、もう現実に新年度は新庁舎建設に向けて走り始めますよね。そうすると、何人が異動して何平米必要だということは、当然、一定の財政計画も立てなきゃいけないと思うんですけど、その辺はないんですか。あって当然だと私は思うんですけど。

●中山委員長　篠原業務総室長。

●篠原業務総室長　今のところ、先ほど小林が申し上げましたとおり、総体の建設費１１０億ということであって、我々が入るための賃借なのか、借り上げなのか、資産として持つなのかという具体的な話にまだ入っておりません。

●中山委員長　山田委員、この件につきましては、予算の範囲内でお願いをいたします。

●山田委員　計画を平成２１年度の中で立てなきゃいけないと思うんですよ。もう何人行くかということは大体イメージはつくわけですよね、そうなってくると。そうすると、一人当たりの平米というものは、ここで計算した平米が出ますよね。だから、その財政計画みたいなものを新年度しっかり持たないとよくないなと。今のところないというお話ですけど、ぜひその辺の財政計画をしっかりしていただきたいと思います。

　以上で終わります。

●中山委員長　ほかにありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

●谷川委員長　ほかにございませんか。

山田委員、長いですか。どのぐらいかかりますか。

●山田委員　少しかかります。

●谷川委員長　少し、少しだとどのくらいですか。何分くらい。

●山田委員　自分なりだからね。やっぱり、ちょっとかかると思います。

●谷川委員長　それでは、まだ長く質問するようでございますので、ここで暫時休憩いたします。再開は１時にいたしますので、よろしくお願いいたします。

午後零時００分　休　憩

――――――――――――― ・ ―――――――――――――

午後零時５９分　　再開議

●谷川委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

水道事業会計の質疑を続行いたします。

質疑はありませんか。

山田委員。

●山田委員　じゃ、まず経営のことについてお伺いしたいと思います。

　『決算書』の１０８ページ、１０９ページ、これなんかを中心にちょっと貸借対照表でお伺いしたいんですけど、書かれている言葉で中身もちょっと教えていただきたいと思うんですけど、まず、ここに書かれている投資ですね、長期貸付金。これは他の資料に書かれている下水道への長期貸付金８億円というふうに理解してよろしいですか。

●谷川委員長　大須賀経営企画課長。

●大須賀経営企画課長　下水道事業へ平成１７年度に２億円、平成１８年度に３億円、平成１９年度に３億円、合計８億円でございます。

●山田委員　その場合、余りせこい金額を言ってもしようがないですけど、金利が随分格差がありますね。これ、何か理由が途中でできたわけですか。０．２から０．８かな。

●大須賀経営企画課長　これは市長部局の基金を他のものへ貸すものを準用して決定いたしました。

●山田委員　了解しました。

あと、基金の関係で、今まで水源涵養林の保護に関しては、１億８，０００万円ほどだったというふうに記憶していますが、今回２億１，３００万円にふえていますけど、これはほかにまた足したということですよね。

●大須賀経営企画課長　平成１９年度中に昭和の水道用地を処分いたしまして、その金額３，０３０万円を、基本的には水道局としては水源用地を売却とか処分した場合は基金へ積み立てるという方針がございますので、そこへ積み立てを行いました。

●山田委員　あと、現金は現金でここに２２億円しっかりあるなと、これはこれでわかるんですけど、未収金の１０億円ですよね。これは資産ということなんですけど、病院なんか見ても資産と言っても不納欠損額なんかありますけど、ほぼ１０億円ほどの回収はできる未収金というふうに承ってよろしいわけですか。

●大須賀経営企画課長　一番大きいのは、平成１９年度中の未収給水収益ということで５億７，０００万円ほどございますが、これについては４月以降、順次入ってきています。そのほか、特に下水道にかかわる工事負担金等につきましても下水道会計から入金がありますので、ほぼ入金する金額になっています。

●山田委員　わかりました。

それで、有価証券の中身、これも結構な金額になっているのかなと思いますが、お願いします。

●大須賀経営企画課長　主に国債です。国債については国債が５億円、県債が２億円ほど購入してございます。これについては、監査事務局の方からも効率的な資金運用を行いなさいという指示がありまして、それに基づいて行っております。

●山田委員　それ以外に資本の方で、減債積立金が約１０億円。ざらざらっとこう見ても、この間、市立病院の貸借対照表を細かく見せていただいたんですけど、雲泥の差だなあと。これだと、年度ごとでもちろん相違はありますけど、年度の終わりぐらいだと現金で２２億円、それ以外に４０億円ぐらい、積立金でもこっち側の横の方で資産の方でも　１０億円ぐらい。結構な現金があるじゃんかというふうに普通は思いますよね。企業会計の中でトップレベルの資産状態だと、そういうふうに思うわけですよね。ただ、問題はこんな簡単なもんじゃないというふうに私どもも思いますが、とにかく貸借対照表で見る限り、随分現金も含めて状態はいいというふうに思いますが、そのように確認しといてよろしいですか。

●大須賀経営企画課長　貸借対照表の資本の部の資本金、借入資本金の企業債のところをごらんいただければ、まだ１２７億６，０００万円ほどの借入金がありますので、損益計算上出た純利益は、こちらの借金の返済の方に充てている状況でございます。

●山田委員　もちろん公営企業のいわゆる借金というのは、単純な家計の借金じゃなくて資本の一部と、それは我が世代だけで払うものじゃなくて、よく言われる言葉で余り好きじゃないんですけど、子供さんやお孫さん、そういうところまで引き継がれていく基本的な資産だな、社会資本だなというふうに思うわけです。

そして、なおかつ、このたび上下水道局では私どものお願いも含めて頑張っていただいて、かなりの繰り上げと支払利息の軽減に努めてこられました。そうなってくると、当面の水の収益、水代が少し頭打ちということは、もちろんこの今の世の中ですからあるとしても、会計上は随分有利になりつつある。特に支払金利の問題から考えると、非常に有利になる傾向があらわれると。それは私だけでなく一般的にもそういうふうになると思いますけど、そこで、普通ならばここでしっかりと水道料金の値下げ、または、それに付随して、並行して、何十年もたった水道のシステム、管渠の更新のときが来ているわけで、更新にしっかり備えると。それから地震に弱いまち、県都では二番目と言われている甲府市ですから、それらの対策が非常に大切になってくると思いますが、いかがでしょうか。

●谷川委員長　内藤工務総室長。

●内藤工務総室長　管路の更新計画につきましては、平成１８年の４月に甲府市水道局の時代なんですけれども、水の運用構想というのを出しました。これに基づいて平成１９年の３月に施設更新基本計画を策定いたしました。平成１９年度はこの二つを受けまして、経営計画２００８の短期で言えば具体的な実施計画、中長期にわたってはこれは基本的な方針を含めた計画を管理計画として策定させていただき、経営計画２００８に盛り込ませていただいたところでございます。

その節、水道の施設更新基本計画の中に、今おっしゃる水道の耐震管理部分につきましても一定の方針を出しまして、平成１９年度から、一部耐震化に向けた取り組みを始めました。基本的には平成２０年度、今年度になりますけれども、水道施設耐震化計画というのを策定中でございまして、これに基づく一定の方針を出したいというふうに考えております。

●山田委員　確かに、施設の更新の基本計画を出され、２００８年の計画も出されていますけど、２００７年に出された更新基本計画を見ても、私ども具体的な数値はわからないんですよね。こういう施設は変えられるし、大体どのくらいなのかということが、グラフも載っているけど、小さくてよくわかんない。むしろこの際はちゃんとどのくらいの計画になるのかという基本的な今後の財政計画ということでも出していただかなきゃいけないなというふうに思うわけです。ですから、そういうことも含めて、今後の計画を中長期的なものをしっかり立てていただきたいというふうに思うところです。

例えば、例の地震が起きたとする。耐震性を今後強化しますけど、この平成１９年度現在では、震度６弱以上の地震が甲府に来た場合、私どもの水道の管渠というのはどの程度耐震性があり、どの程度もつんですか。

●内藤工務総室長　平成１９年度の５月の時点で、ＰＩと言いまして、耐震化率という指標がございます。これは耐震管の配置されてる割合ということで、非常にシビアな数値ですから、耐震の率というのは低く感じるかと思いますが、平成１９年度５月時点で０．９７％でございます。

震度６程度の地震に対してという御指摘でございますけど、どのような被害が想定できるかという御質問ですが、さきの常任委員会でもお答えしたときには、今、水道界あるいは下水道界はレベル１、レベル２という二つの地震のレベルに対しての対策を考えなさいということで、今の震度６という程度はちょうど二つ、６強と６弱に分かれる分岐点でございまして、その震度６を超える部分と震度６を下回る部分、これらについての対応をどういうふうにするかという対策を考えなきゃならない立場にあります。それで、現在、震度６でどの程度だというふうに言われますと、まだ検討されている段階でないので、今後、詳細について、これは難しいんですけど、想定をした震度で揺すった中で被害想定をしていくという作業に取りかかっております。

●山田委員　はっきり言ってよくわからなかったですね。甲府の東海地震の予想で言うと、震度６弱以上ということですから、震度６より上なんでしょうね。それで、なおかつ東海地震というのは、被害率で言うと曽根丘陵の活断層とか藤ノ木とかいろいろいっぱい甲府にある想定地震だけど、一番可能性のある一番切迫性のある地震ということなわけですよね。そうすると、切迫性があるかどうかは別にして、直近のものでない危険なものというのは、もっと大きいものが出る可能性というのは大なわけですから、やっぱり震度６だったら震度６の上の方も含めて判断していただきたい。

特に、老朽管の問題が言われていますし、老朽管こそ地震に弱いと言われていますが、何回もお聞きしてちょっと心苦しいんですけど、石綿管の状況はどうなっていますか。平成１９年度どのように努力されているのかをお伺いします。

●谷川委員長　小澤技術管理室長。

●小澤技術管理室長　ただいま質問ありました石綿管の状況でありますが、平成１９年度、湯村通りの温泉通りを一路線布設替えすることができました。前にも申し上げましたが、３路線のうちの１路線は完成したという状況であります。

●山田委員　区画整理に合わせて北口周辺は、それをやるという話を聞いています。旧中道の方の計画はどうなのかというのと、愛宕山の中区、これが一番大きな問題だと思うんですけど、どのような計画を平成１９年度では用いたんでしょうか。

●小澤技術管理室長　旧中道の石綿管の布設替えにつきましては、３１９メーターを布設替えをいたしました。残りが３，５７０メーターほど残っております。あと北口の　　１００ミリの石綿管でありますが、これは、実は今年度２０年度に早速布設替えというふうに考えていたんですが、もう一件立ち退きの関係がありまして、ややずれ込む。遅くとも来年度には実施していきたいと、こんなふうに考えております。

●谷川委員長　内藤工務総室長。

●内藤工務総室長（管理計画課長）　管理計画の方で、石綿管の２００ミリの対策についてお答えさせていただきたいと思います。

先ほども言いました施設更新基本計画というのが策定された後に、経営計画２００８にこれを盛り込むときに、特に２００８の盛り込みに石綿管対策として一番重要なのが、愛宕山中区から東部方面に配水するこの管路の取り扱いでございました。これにつきましては、まず、中区の施設が古いということ、それから、石綿管が口から飲む水に影響あるんではないかという可能性、それから、地震に弱いと。この二つの観点から早期の布設替えを質問等で受けてこれまでもまいりました。そこで、施設更新基本計画に基づいてつくった２００８では、実はこの石綿管の使用を十分検討した結果、今後、中区配水池の更新に伴って、石綿管そのものの使用を廃止していって、石綿管から配水されてるお宅の対策、それから石綿管で送られていた地域の配水の調整の対策、これらを順序を追ってやっていくと、平成２５年度ぐらいまでの間でこの石綿管の対策は、使用しないという方針の水運用の計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、何回か質問を受けた中で、お答えができなかった分は、２００８には盛り込まれたということを御報告させていただきます。

●谷川委員長　山田委員。

●山田委員　計画段階で努力されているということには感謝を申し上げたいんですけど、特に愛宕山の中区配水池の２００ミリというのは結構重要なポイントになっていると思うんですよね。これは耐震性でいうとどのくらいでとまっちゃうんですかね。給水人口は大体どのくらいの方に影響があるんでしょうかね。

●谷川委員長　小澤技術管理室長。

●小澤技術管理室長　２００ミリの給水関係でありますが、約６，０００人ぐらいが影響を受けると。先ほど内藤室長が申し上げましたが、２００ミリについては、配水区域の変更によってある程度のフォローができるという状況であります。

●谷川委員長　内藤工務総室長。

●内藤工務総室長　耐震性の件につきましてお答えさせていただきます。

甲府市水道局時代から地震対策事業として位置づけられて対策をとってきたのが、実は石綿管対策でございます。ですから地震に一番脆弱な管路というのは石綿管に位置づけられていますので、２００ミリは、山田委員おっしゃるように、早く布設替えをしてくれという御質問を長い間受けてきました。一般的に石綿管というのは非常に弱い管路であるという位置づけで、地震に対しても弱いということでございます。どの程度の地震でどうなるかというのは、先ほど言ったように、まず、震度６弱の地震では切断する可能性は高いという管路でございます。

●山田委員　震度６どころではないらしいですね、石綿管というのは。亀裂が入っちゃうともうだめになっちゃうし。ですから、このことも、せっかくつくっていた計画を大事にしていただいて、なおかつ、条件さえ許せば前倒しでやっていただきたいなと、そういうふうに思うところです。

それから、災害の問題で続いていますが、今、２７地区までに非常用貯水槽を年度計画でつくっていただいて、平成１９年度では北新小６０トン入れていただいたと。少しずつ前進していただいて、水の確保を地域住民のためにやっていただいていることに感謝申し上げたいんですけど、今後の計画としては、一応、重立った小学校区を全部やり遂げたとしますよね。そうするとこの計画はここでストップになっちゃうのか、それとも大きな考え方として、予算とかそういうお金のことを今聞いているわけじゃないですから、概念、考え方、方針として、これが小学校区で重立ったところが全部非常用貯水槽が配備し終わったとすると、今後どうされるわけですか、そこでストップするわけですか。どういうふうにお考えでしょうか。

●内藤工務総室長　非常用貯水槽計画については、今、現在の時点で２４か所、それから短期での計画の中では各小学校の中で未実施のところについての計画は策定されておりますが、それ以降の大きな目標とされている計画というのは、現在、先ほどもちょっと触れたんですけども、水道施設の耐震化計画というのを策定中でございます。これは、おおむね被害想定を行った後の耐震化に向けた対策と、それから被害を受けたところの復旧計画というものを策定していきます。その中でこの問題を一部取り上げながら検討するつもりでございます。

●山田委員　これに関しては何も６０トンという大きなものじゃなくて、例えばもっと小回りきくものも考えられないのかなという要望も実はあるんですね。それからまた、直接水道と関係なくても、孤立集落なんかの災害性の危険性が強いところ、遮断されるようなところ、南部も北部も結構あるかと思いますが、今後はそういうところの非常用貯水槽の研究を、ぜひしていただきたいと思います。それはお願いにしておきます。

それから、また同じ関係ですけど、鉛管に関しても、この間布設替えに随分努力していただいています。本来、鉛管でいうと、宅地内は個人の所有物で個人の努力ということですが、この鉛管、個人所有の鉛管に関しても布設替えというのは指摘されてから何年間ですよね、どの程度、布設替えが進行しているのか、もしわかりましたら教えてください。

●谷川委員長　小澤技術管理室長。

●小澤技術管理室長　一般家庭の鉛管ということですよね、御質問はね。現在、約４万件ぐらいの鉛管を保有している御家庭があるんですが、老朽化の布設替え等に伴って、平成１９年度に約１，２００件ほど布設替えが完了しました。

●山田委員　そうすると、まだ３万件ほどもあるということだと思うんですね。ぜひ、全世界的にと言っちゃいけないですけど、国際的にも、また日本の国内でもかなり強調されています鉛管の問題ですから、水道局によったら無利子補給なんかもしているところも結構あるようですよね。ですから、この周知をぜひ徹底していただいて、個人が使う部分に関しては、どういう注意をしなきゃいけないか。最初のバケツ一杯は飲料水にするなとかいろいろありますよね。そういうことも含めて、重ねて継続して周知していただきたい。

それから、公的な施設です。特に学校などにお願いをしてきました。この間、減ってはきていますけど、まだ残りがありますよね。４３校中疑いがあるのは、一昨年は１３、１２校になったと。平成１９年度はこの鉛管の布設替えですけど、学校へ使っている鉛管の布設替えはどうなっているのか、数をお教えしてください。

●小澤技術管理室長　学校施設への鉛管の状況でありますが、全体で平成１９年度当初８校残っておりました。平成１９年度中に２校布設替えをしたところであります。

●山田委員　遅々として前進していますけど、今後もぜひそういう努力を働きかけていただきたいし、もうちょっと急いでいただきたいなと思うところです。

それからもう一つ、調査としてお願いしたいんですけど、甲府市の公立、私立の保育所、それから私立の幼稚園もありますよね。そういうところの調査というものはあるんでしょうか。

●小澤技術管理室長　鉛管につきましては、台帳が基本になります。先ほど８校中２校が平成１９年度に完了したという話をしたんですが、実は、平成２０年度に、今年度、既にすべて布設替えが現段階で終わっているところであります。調査につきましては、先ほど言いましたように、給水台帳が基本になっているところであります。

●山田委員　台帳があるのならば、大きくは変化しないというところがほとんどだと思いますので、保育園、幼稚園などの調査をぜひしていただきたいと思います。必要があれば指導もしていただいて、公立保育園にあるならば児童保育課とも連絡し合いながら、改善、是正、布設替えに努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●小澤技術管理室長　先ほども言いましたが、台帳によって、数はすべてではありませんがある程度のものはつかんでおります。先ほど言いましたように、順次、年次的に公的な機関については布設替えをできたらしていきたいと、こんなふうに考えています。

●山田委員　ぜひ、調査と御指導をお願いしたいと思います。

それから、水の問題の水質の問題で、やっぱり行政の責任として水道法の改正以降問われているのは、小規模貯水槽水道１０トン以上１０トン以下の問題です。なかなかこれに対する改善が全国的にできていないようです。それで、平成１９年度、例えば１０トン以上はどのくらい検査を受検していたのか。それから、１０トン以下ですね、一番問題なのは。どのくらいの件数があってどのくらい受検されたのか、この数字をお聞かせください。

●谷川委員長　福島給排水課長。

●福島給排水課長　１０トンを超える簡易専用水道の件数と受検率の問題であると思いますけれども、件数については、施設数が５９４件、それに対して受検件数は４００件、受検率については６７．３％であります。

それと１０トン以下の小規模貯水槽水道、これについては台帳上の件数の把握でありますが、３月末現在で１，８１０か所の施設があります。それで、そのうち、昨年度、法定検査機関から報告を受けた件数につきましては、５３件であります。受検率については　２．９３％であります。

●山田委員　これは随分問題になって、水道法の改正にも結びついた案件だと思うんですけど、水道局で一生懸命いい水をつくって送ったとしても、その受け皿でもって貯水槽水道がほとんど清掃されていないし、点検されていないというところが結構ある。なおかつ、小規模貯水槽水道になると、これはマンションやなんかが結構あるというふうに伺っていて、これは屋上に例えば虫が入ったとか、もういろいろあるけどほとんど改善されていないというようなことが多いから、この数字とか指導についても行政のチェックが水道法の改正によって入ったんですけど、受検数は少しは前進しているというふうに１０トン以上のは思いますけど、肝心の数多い１０トン以下の小規模の貯水槽水道に関してはほとんど手つかずと。なおかつ、この受検された数％とか、二、三％とか六十何パーセント、受検機関からの報告でこれはちょっと問題あるよというのも報告されていると思いますが、ちなみに１０トン以上と１０トン以下で数を教えてくれますか。

●福島給排水課長　１０トン以上の簡易専用水道については、昨年４００件受検しまして、要改善は１件もありませんでした。その中でランクをつけますと、ＡとＢとＣというＣが要改善ですけれども、ＡとＢが約半々ずつであります。それで小規模貯水槽水道の　１０トン以下につきましては、５３件の内訳としまして、約２８件がＡ、Ｂがそれ以下でＣはありませんでした。

●山田委員　やっぱり受検をしていただいているところはそれなりに考えてくれているところかなと思うんですけど、残りの何千件というのが受検もしなければほったらかしということになるんでしょうかね。何らかの手だてで指導等を強めていただくことはできませんか。特にマンションなどで言えば、その貯水槽水道の所有者と実際に利用している住民の方というのは別ですよね。そうなってくると、所有者の人はどうでもいいよと思うけど、実際利用している方々にとったら深刻な問題ということにもなってくるかと思います。この問題ずっと続いていますが、何らかの手だてというものを考えていただきたいと思いますが、当面どのようなことをお考えでしょうか。

●福島給排水課長　この貯水槽水道の適正な管理を図ることにつきましては、貯水槽水道設置者並びに利用者に対し給水契約時での指導をはじめ、ホームページや広報及びパンフレットなどにより貯水槽の水質保全の必要性や適正管理のため啓発活動を行ってまいりました。

また、昨年につきましては、受水槽の有効容量が１０トン以下の小規模貯水槽水道については、法定検査受検の義務が課せられていないため、貯水槽の清掃がなかなか実施されない状況もございますので、一年以内ごとに一回、定期に清掃を行うことの理解を得るために、現地での指導を含めた無料点検を平成２０年度から実施するための検討を行ってまいりました。

●山田委員　かなり前進しているかな、努力されているということに感謝申し上げたいんですけど、やっぱりその努力とか、一応、危険性というのを、ぜひマンションに住んでいる住民の方にもお知らせしていただきたいと思うんですよ。でないと、情報が途絶されちゃうんですよね、一番の使用者に。マンションにはそれぞれみんな管理組合なんかもありますし、そういうところの情報連絡などをしていただきたいし、または、実際にマンションの個々の部屋から流れてくる水の水質検査というものも、できたら今後は検討していただければありがたいなと思います。強く要望として終わっておきます。

それから、水道の収入の関係ですね。先ほどもお話になりました。有収率が何か調子が悪いということだと思うんです。これの関係について、やっぱり漏水ということが一番大きいかなと思いますけど、その現状の、もう一度改めて甲府市の有収率の数と他都市の平均的な数値、その差を教えていただきたい。まずこの差を教えていただきたいと思いますね。

●谷川委員長　渡辺施設維持課長。

●渡辺施設維持課長　甲府市の有収率は８０．０４％で、同規模の１１都市と比べまして、先ほど、平成１８年度ですけど８８．３％、平均がですね。それで現状は、甲府市の上下水道局の有収率は、ここ３年横ばい状態であります。

●山田委員　難しいとは思うんですけど、この８％弱の有収率が下がっている。これは例えば甲府市の水道単価で言うとどのくらいの金額に想定されるもんなんでしょうかね。わかりますか、わかったら教えていただきたいと思います。

●谷川委員長　小澤技術管理室長。

●小澤技術管理室長　はっきりした数字はつかんではおりませんが、給水原価に掛け合わせるという算出方法があると思いますが、現状でははっきりとした数字はつかんでおりません。

●山田委員　もしわかるんだったら教えてもらいたい。単純計算でその辺で計算してもらえば出るんじゃないかと思うけど、できたら単純計算で教えてくれますか。それでもってこうだああだ言うつもりはないんですけど。でも、大変その想定としてもったいない金額が流れ出ちゃってるなと。これに関しては早期発見、早期対応ということが物すごく重要になってくるかなと思います。

それからもう一つ、甲府の関係と旧中道の方では漏水の状態の格差はどうなっていますか。この前見たときは、旧中道の方が漏水量が多かったのかな、ちょっとメモしてないんですけど。それから漏水の調査ですね。結構頑張ってやられているとは思うんですけど、今後ともこのことに強めて、ぜひ検討していただきたい。大切な費用が、財産が、商品が、むだに流れていってはほとんど意味ないと思いますので、その辺のところも、これが１００％有収になるなんてことはほとんどないわけですけど、せめて１％、２％でも類似都市に近づく並みの状態にしていただかないと、甲府の水道局は、市民は、損をしてしまうと思いますので、ぜひその辺を教えていただきたいと思います。

それから、先ほども話が出ました収納率と停水の関係です。お話を聞きまして、ことしの平成１９年度は停水処分が６，４５７件と、大変大きな数だなと、そういうふうに思いますけど、平成１８年度は１，２００件も多い７，６６３件、平成１６年に関しては　　８，０００件も停水処分になっていたわけですよね。そういう意味で私どものお願いとして、停水をする前にいろんな手だてができるでしょう。それをぜひやっていただかないと、これは余りにも冷たすぎるじゃないかというお話を何度かお願いをしたところですけど、そういう努力もあってなのか、要するに、こんだけ減ったというのはそういう努力なのかなと思うんですけど、そういう努力をしてきたということですよね。

でも、そうは言っても、６，４５７件という数字は少ない数では絶対ない。ですから、ライフラインとして切られちゃって、これはもちろん下水道にも連動しますから、うちの知っている御近所の方でも、電気、ガス、水道とめられてもちゃんと頑張っている人がいるんですね。だけど水道とめられると本当に困るらしいです。それだけ水というものは大事なのかなと思いますので、この６，４５７件、少しでも減らすとともに、今の甲府の社会、日本全体の社会はますます所得が削減されたら厳しい生活困窮の状態にありますから、これがどんどん減るということは、まず考えられないかなと思います。丁寧な対応を含めながら、先ほどお話にもありました生活福祉との対応等々、今後どのような手だてをされるのか、かいつまんでお伺いしたいと思います。

●谷川委員長　山田委員に申し上げます。

先ほど石原（希）委員の質問と重複しているようでございますが、できるだけ重複を避けて質問してください。

●山田委員　それは答弁の方で重複を避けてもらいたい。

●谷川委員長　渡辺施設維持課長。

●渡辺施設維持課長　先ほど、有収率の金額ですけど、単純にいきまして、給水収益、平成１９年度５２億１，１００万円、それを有収率８０．０４％で割って約６，５００万円、１％あたりですね。という一応単純な計算では出ております。８％というのはちょっと出してはおりません。

それから漏水修理の件ですけど、漏水修理はここのところ、先ほど言った数字もありましたように、大体１，２００件とか１，３００件、年間ですね。それから漏水調査は３２２区画のうち８０区画を平成１９年度実施しまして、配水管の延長で３万２，６００メーター、給水戸数で２万９，５２３戸の調査をしました。その中で１６０件の漏水がありまして、その修理を行いました。

それから、旧中道は、たしか減りまして７９件です。漏水修理した件数ですね、平成１９年度。漏水修理等におきまして、有収率、減ってはおりますけど、やはり漏水の発生したものを発見する、修理する状況でありますが、漏水発生時期が簡単に経年による老朽化等で予測できるものではなく、期間や量についても発生してからどれほど漏れていたかが特定しづらいと思います。これから漏水の発見件数は、老朽化した給水管及び排水管が大半であり、前も言ったかと思いますけど、給水管が８０％、配水管は約２０％です。今後、これは先ほど言いました経営計画２００８に、当然、老朽管の布設替え等計画がありますから、それと漏水量減少を目指して、効果的な漏水調査を実施してまいりたいと思っています。

●山田委員　漏水のところを地区的に丁寧に見ていただくと、老朽管のところがやっぱり多いと思います。私たちが家庭内の漏水というふうに聞いたときにも、こっちが切れたらまたこっちが切れたとか、そうこうしているうちにそっちが切れるというのもあるんですよね、不思議なことにというか、当然でしょうけど。やっぱり先ほど言われた抜本的な更新計画の中で、むだな費用とかむだな労力を使わないようにやっていくしか手はないなと、そういうふうに思うところです。それがまた地震にも強いライフラインを守る甲府市にもなるかなと思うところです。

それから最後に、私がお願いしました給水の停止数は、頑張っていただいて以前より　２，０００件も減らしていただいたということ、しかもずっと比べてみると、追っかけて収納率も最終的には９９％という高い数字を維持していただくということに関しては、深く感謝申し上げたいと思います。

それと、今後とも山に登れば登るほどきつくなるんですよね。８，０００件のところを６，０００件になって、市民に理解をいただいて、温かい水道事業ということで、もちろん努力していただくことは感謝申し上げますが、やっぱり相手側の限界みたいなところがあると思います。ですから先ほどの生活福祉の話も出たと思うんですが、やっぱり今後の研究課題として、さっき下水道の方も言いましたが、補助金の制度とか、それから低所得者に対する減免制度、こういうものも真剣に考えていく余地が必要になってきたのかなと、これは要望として終わっておきます。

以上です。