| 各委員会等報告 | ||||
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費用がかるＩＴの委託についてのチェック体制を 入札制度の公平性と公契約としての品質などの確保を 職員の健康管理、安全衛生教育の実施を |
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この間の山田厚の主な質問と見解 ・平和宣言都市としての甲府市の平和事業はどうか？ 被爆アオギリとか被爆クスノキの苗木の事業などやれることがいくつもある。またこの間の予算の減額傾向は好ましくない ・投票所のスロープ・手すりなどのバリアフリー対策はどうなっているか。当面の対策も徹底すべき ・甲府市は環境対策においても模範となるべきであり、公用車両はエコ系の低公害車へと切り替えていく必要がある。排気量の多い黒塗りの幹部車両はやめるべきだ
○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 先ほどのお話の続きということで、平和事業の関係ですね。 甲府市は、日本の非核宣言自治体協議会の中部の幹事をこの間ずっとやってきているわけです。でも、実績の中に、この日本非核宣言自治体協議会でどのような活動をしてきたのかとか、山梨県の中でも非核宣言自治体の連絡協議会があるわけですが、どのような内容をやったのか、報告をできたらこの場でお願いいたします。 ○佐藤委員長 山田市民生活総室長。 ○山田市民生活総室長 甲府市では非核宣言自治体の日本全国、それから山梨県の宣言自治体協議会に加入をしております。全国のほうでは、全国自治体協議会のほうで独自の事業をいろいろしております。その中には、最近ＮＰＴ、核拡散防止条約の見直しが５年に１回ずつ行われておりますけれども、そういった国際会議へ委員を派遣いたしまして、被爆国としての意見を申し述べるといったふうな活動をしております。 そのほかにも、巡回原爆展、あるいは数多くの研修会ですとか、いろいろな行事を行っております。甲府市といたしましては、そういった事業を負担金も払っておりまして、その中で側面的な支援をしているというふうな状況でございます。 山梨県内の非核宣言自治体の協議会におきましては、毎年、ここ何年かは啓発事業として平和ポスターを作成しておりまして、それぞれを各市において公民館ですとか、目に触れるところに掲示をして啓発活動を行っているという状況でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ホームページに掲載されている資料を見ても、結構各種事業があるんですね。巡回原爆展はもちろんそうですし、ミニミニ原爆展とか、核実験への抗議とか、親子新聞記者の事業とか、特に関心を持つのは、被爆アオギリとか被爆クスノキの苗木を長崎と広島から各自治体に配付しているなんていうのも、そんなにお金はかからないけれども、いい事業が行われている。ぜひこれは検討していただきたいと、要望で終わります。 ○佐藤委員長 相良収納管理室長。 ○相良収納管理室長 還付加算金につきましては、平成２１年度におきましては、全体で１，３６８万３，０００円、これが還付加算金となっております。この主な要因は、法人市民税、この分の予定納税等がありまして、景気が冷え込みますと、その分が還付しなきゃならないということでございます。その還付する金利としまして、昨年の１２月３１日までは４．５％、ことしは４．３％という形で、これは法令で決められた中で還付しているものでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 法令で決められていますけれども、一たん何でも入れていけば、そのあと４.５％とか４．３％とか、それが金利として返ってくるということになると、ますます不況下における自治体の財源が厳しくなってくるということが指摘されているところです。 この還付加算金は各企業でいえば、これは雑所得ということになってくるわけですが、その一方、延滞金の金額やなんかもバランスをとりながら考えていく必要があるし、還付加算金よりむしろ延滞金やなんかの金利を下げたほうが、中小企業対策などに私はいいかなと思うんです。その辺のところを全国の自治体でも言っていますんで、ぜひ市町村自治体としても要望等を強めていただきたいと思います。これは要望としておきます。 あと、納税相談件数ですよね。それが平成２１年度中には何件ほどあったのか、また、もう１つ、初期生活相談として平成２１年度から開始されて、いろいろな課と連絡をとり合う初期生活相談窓口ですが、その初期生活相談窓口から納税に関する相談等が回された件数があったら、その件数もお知らせください。 ○佐藤委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 平成２１年度の納税相談件数は約１万８，０００件ほどございました。 もう１点につきましては、私どものほうへ回ってきているという状況はございません。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 平成２１年度から、市長も言われていたんですけれども、初期相談窓口というのができたんですよね、課と課の。その中でいろいろな納税相談が出ていると。国保のほうもあるし、それの中から議論されて、納税相談として回ってきた件数もあるんじゃないかと思いますけれども、その辺は幾つでしょうか。 ○佐藤委員長 伏見生活福祉課長。 ○伏見生活福祉課長 平成２１年度の相談件数でありますけれども、１，００８件の生活にかかわる相談がございました。そして、あと、住宅に関する相談が１７８件ということになっております。ただ、１つ申しわけありませんが、この内訳としまして、どの部署にどう割り振ったという集計は、出してお.りません。 佐藤委員長 山田委員。○山田委員 甲府市の納税相談の件数を聞いても非常に大きいものがあるし、それから、生活相談からの件数も非常に高い件数になっているということで、ぜひそこに対する対応をしっかりしていただきたいし、そこに対する分析も今後ともしっかり頑張っていただきたいと思います。これは要望として終わっていきます。 それともう１つ、電算の関係のお話が出ました。この委託料というのが毎年毎年非常に大きいですね。電算管理費のことです。昨年は８，０００万円が増。今度の平成２１年度決算では２億円が増と。どこの箇所もどこの箇所も経費削減で右肩が下がっているんですけれども、こればかりはどうもとまらないまま大きくなっているというところが危惧されるんですけれども、このことについてどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○佐藤委員長 小林課長。 ○小林情報政策課長 電算管理費の平成２０、２１年度の伸びも含めまして、今後の考え方ということでございますけれども、委員既に御案内のとおり、この電算管理費につきましては、かつては実用電算、出前のホストコンピューターを設けて、そこにシステムを構築するという形で取り組んでまいりました。しかしながら、こういった構築方法につきましては、いわゆる事業者、ベンダーの主導ということになりがちであります。したがいまして、平成１８年度からこうふＤＯ計画ということで、いわゆるベンダーコントロール、そういった点にも力点を置きまして、経費の節減、これらについても十分検討してまいりますということで、この計画を策定いたしました。 今後につきましても、同じような考え方のもとに現計画が平成３０年までということで計画をしてございますので、これは維持をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ＤＯ計画でいうと、通常の範囲内での改修だと、ＤＯ計画の費用の中にもともと含まれていると、そういうお話をいただいて、これ自体がこの期間で見ると、３０年で見ると安上がりですよね。対応もしっかりできますというお話をいただいてきました。しかし、甲府市の責任じゃないですけど、この平成２１年度、また今後も法改正などの大きな電算システムの改修等が考えられますし、その辺のところの大きな改修となると、当然またＤＯ計画にこの金額をプラスしなきゃいけないんじゃないか。例えば税金、福祉、保険制度、こういうものが次々に変わるわけですね、抜本的にも。その辺のところ、平成２１年度ではそういうような対応があったのか。また、今後についてどのようにお考えだったのか、お聞きしたいと思います。 ○佐藤委員長 小林課長。 ○小林情報政策課長 ＤＯ計画における今後増額要因、それから平成２１年度中の計画総額の変更、これらについて御質問ということですので、お答えさせていただきます。 まず、平成２１年度につきましては、当初が約４７億円の契約でございましたけれども、約２億円ほどふえております。この内訳といたしましては、主なものは市民生活の利便性向上、これらをはかることを目的といたしました当初稼働したシステムでの改修、こういった点がございます。今後につきましては、大規模法改正等、委員さんがおっしゃるように、一定の要因が発生した場合には、今申し上げた金額をさらに上回るという可能性もございます。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 上回る可能性はあると思うんですよね、法改正は。例えば自立支援の関係、後期高齢者医療の関係、それから、国保のまずは県一体化の話などが出ているということですね。税制度もまた大きく変わる可能性があると。ですから、その辺のところの対応をぜひＤＯ計画の中でもしっかりやっていただきたいと同時に、国の問題として、税制度とか福祉とか保険制度が変わった場合には、一定の財政措置を国がするということになっていたんですけどね。実際にもらっている金額は、国保なんかにお聞きしても、ほとんど小さい金額で、実際のお金と国から来ている措置のお金というのはこんなに違うと言われていますよね。ですから、その辺のところも現実にわかるものだったら、ぜひ自治体間で協力し合って、具体的な数字も含めて声を大に国に申し上げていただきたい。私どもの市議会の意見書でも、たしかそういうものに対しては負担のないようにというのを３月議会かなんかで決めたと思いますよね。ぜひその辺のところも含めて、甲府市としても意を強く頑張っていただきたいと思います。 以上、要望で終わっておきます。 あと、車両管理の関係ですね。平成２１年度だと、車両管理の関係で、全体的には金額は伸びていないですけれども、ただ、自動車購入費ですね、ここのところが８００万円ほどふえています。この８００万円の自動車購入ということですが、どういう基準でもってこの自動車購入費、新たな車の購入ということになったのか。最近はエコとか、そういうことも盛んに言われているわけですが、その辺の判断も含めてお聞かせください。 ○佐藤委員長 田中管財課長。 ○田中管財課長 ただいまの御質問にお答えいたしますが、基本的には本市におきましては、車両を導入する際には経費の平準化でありますとか、環境への対応等を考慮いたしまして、一般的にはリースによる導入を図っております。しかしながら、昨年度におきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これの活用が可能だということがございました。そこで、１００％の補助金ということであれば、経済的に明らかに有利になると。こういうことを考え合わせまして、相当古い更新ができずに残っている、所有している車両がございます。それについての更新を図ったということでございます。結果として１１台、もちろん車についても経済性でありますとか、環境に配慮した、内容的にはすべて軽自動車でございますが、それを購入したという内容でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そのことに対しては別に問題ないと了解いたしました。そういうことも含めて、今、甲府市のリースも含めての所有台数で、エコ系と言われている車と、それ以前系の車でたしか分類されていたと思うんですが、平成２１年度末ではどのような数字になっているでしょうか。 ○佐藤委員長 田中課長。 ○田中管財課長 ただいまの平成２１年度末でございますが、これにつきましては、先に申しますと、総体で２３１台、低公害車と分類されているのが１１９台でございます。これはちょっと台数が今までに比べて多いのですが、実は車両を購入するのに伴いまして廃車をいたしました。それが入れかえの時点で平成２２年度にずれ込んだということで、９月１日現在で申し上げますと、２１６台の１１７台ということになっております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 甲府市は環境問題でも見本とならなきゃいけないわけですから、ぜひそういう意味で、低公害車、エコ系の車を強めていただきたいと。黒塗りの立派な車だけど、今までどおりすごい排気量で、ＣＯ２を発散するというのはうまくないと思いますので、ぜひその辺のところをお願いいたします。 続きまして、契約の問題です。もう既にお話になりましたから、重複は避けますが、市内の小規模工事の関係者とか、とにかく市内の中小の皆さんのためになる契約、実績を今後ともぜひ強めていただきたいと思います。それでまた、残念ながら、先ほど既にお話が出ましたけれども、オンブズマンの結果発表によると、甲府市はまたかなり残念な数字が出てしまって、これはオンブズマンの人たちが言うことで私が言うことじゃないんですけれども、山梨県は落札率が一番悪くて、甲府市もかなり下から悪いほうで、しかも、談合疑惑パーセントというのが、どういうことか知らないけれども、ことしは甲府が１番になっちゃっていると。この市民オンブズマンさんの考え方もちょっと理解に苦しむところはありますけれども、そうはいっても数字で落札率が余りに高いというのは好ましくないし、それが日本一ということも好ましくないと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。また、努力されていることがあったら、この場でお聞かせください。 ○佐藤委員長 米山契約管財室長。 ○米山契約管財室長 落札率のお話でございますが、落札率というのはもとの設計金額、予定金額に対して、業者さんがそれで仕事を受けるという形で入札をされた金額との比較ということでございますが、基本的にはまず設計金額というのが国等の基準に基づく、その工事を行うための正規な設計金額がもとになっているという点でございます。ですから、市民オンブズマンなんかの考え方ですと、落札率が低ければ低いだけ効率的なものが図られて、金額面での効率化が図れていいのではないかという考え方もございますが、また１つには、適正な工事を、また安全に、きちっと行うためにはそれなりの経費がかかる、あるいはそれに携わる労働者、人件費なんかの問題もあろうかと思います。きちっとした金額を払うということもまた一方では必要かと思っておりまして、全国的な傾向としましては、低入札による問題というのも全国的な中では出てきております。低入札を防止する施策というようなものも課題になっておるということも考えますれば、落札率自体が低ければ低いだけいいというオンブズマン等の考え方は、ちょっと相入れないものがあろうかと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 私もかなりその３分の２ぐらい意見は合うんですけど、でも、甲府ばかりがやたら高くなるというのは、ちょっとこれはどうかな。山梨県の建設関係の入札率を見ても、極めて九十何％というのと４０何％、６０％と二極化しているんですね。だから、どちらも具合が悪いなということをかなり心配しているわけです。 ちなみにお伺いしますが、競争入札、指名入札、随意契約など、件数とパーセントを教えてください。 ○佐藤委員長 米山契約管財室長。 ○米山契約管財室長 平成２１年度の工事契約全体の実績ですと、指名競争入札が２４４件、一般競争入札が１３３件、随意契約が４０１件、合計で７７８件という状況でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これも一般的にいえば、自治体の契約方法というのは競争入札だよと。原則は競争入札だよとどこでも言われているわけです。ですから、随意契約の内容についても一定の契約に当たっては入札という透明性をぜひ今後とも努力をしていただきたいし、この間、契約金額も下げて努力されているということも知っているわけですけれども、ぜひ公開性、透明性、公平性というのを強めていただきたいと思います。 それからもう１つ、先ほど課長さんが言われたお話の中で、品質の問題が出てきたと思うんですね。これは全くそのとおりだと思うんです。オンブズマンさんの数字を見ると、数字だけ落札率を言っているということがありますから、もちろん甲府市の高過ぎる数字というのは指摘されているように一定程度の改善は必要だと思いますが、それにしても、品質の問題、それから安全衛生的な問題、働いている人々の賃金の問題、下請の工事関係者の問題、こういった問題を今はしっかり意識していこうと。たしか甲府市でもこういった意見書を出したと思いますが、公契約条例といった傾向の流れが強まっていると思います。それについてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○佐藤委員長 米山契約管財室長。 ○米山契約管財室長 これまでも議会等でも議論いただきました公契約の考え方というのは、基本的にそういうものというのは、業界の競争が激しくなっている中で、例えば工事の品質の確保、あるいは労働者の労働環境の確保を図っていかなければならないという基本的な考え方というのは必要だと思っております。ただ、必要な水準をどういう形で、あるいはどのようなところできちっと規制をする、あるいは定めていくかというのは議論の分かれるところかなと思っておりまして、基本的には今、全国一律の課題でもございます。限られた一自治体が条例等で制定をしても、効果というような部分の疑問な点もございます。やはり基本的には国の中で広く国民的な議論をする中で、法整備をしていくべきものだと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 確かに一自治体でもというお話もありましたけれども、でも、公契約条例を自治体でつくり上げたところもあるわけですよね。その後、支障なく来ているし、全国的なモデルケースとしても議論されているわけです。全部が全部公契約ということで縛るということも、今後いろいろ議論をしていかなきゃいけないわけですけれども、でも、最低賃金の問題とか、法令にある安全衛生上の問題とか、品質の管理の問題とか、これらの問題については公契約条例があるなしにかかわらず、甲府市としても一定程度の品質管理上からも、市民の皆さんの安全性からもしっかり見守っていく必要があると思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。これは要望として終わっていきます。 それから、職員の皆さんの健康状態なんかの問題で、毎年指摘していることですけれども、ことしもいわゆる定期健康診断の有所見率、健康とはいえない、要精密検査、再検査などなどの方々の有所見率というのがまた高まって、今年度は６８．２％という初めて厳しい数字が、史上最悪と言ったほうがいいのかな、その数字になっていると思うんです。これについてどのようにお考えなのか、また、どのように対策をつくられてきたのかもお伺いしたいと思います。 ○佐藤委員長 仲沢研修厚生課長。 ○仲沢研修厚生課長 御質問の定期健康診断の有所見率につきましてですけれども、これにつきましては、可能な限り低くあることが求められています。甲府市におきましても、今の状況が満足できるものではないということは認識しております。継続的に改善を図っていかなければならないと考えています。 なお、甲府市におきましては、健康診断の効果を高めるために、法定項目以外に年齢に応じまして１０項目程度の追加検査項目も設けています。そのために、検査項目が多い分、有所見率が高くなるという傾向もございまして、試算上、これが約６％程度の数字に反映してまいると考えております。 また、有所見率が下がらない原因としましては、生活習慣の変化、また、業務量、質の変化などにより、食生活や運動不足、また、各自の時間管理やさまざまなストレスなどが要因として考えられています。全国的な地方公務員安全衛生協議会のまとめた資料によりますと、やはり全国の同等の都市も非常に似たような数値となっておりまして、これに関しては非常に大きな健康管理の問題というふうにとらえられております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 追加の検診項目をつけているということはいいことだなというふうに本当に思います。だから、６％ほどふえているというのも余り迫力ないんですよね。というのは、民間も含めての全国平均というのは、去年の段階で５０．１％ぐらいですよ。ですから、そこを見ると、６％引いたとしても１２％ぐらいふえているんですよね。ですから、非常にこれは重要な問題として意識して考えていただきたいなと思うんです。というのは、現職死亡の方もおられるし、病院関係以外でも退職者の方もふえているし、それに、大変問題だなと思うのは、年休の使用数も減っていますし、なおかつ働いた中で傷病休暇とか休職の方も平成２１年度ふえていますね。ですから、その辺のところをしっかり見ていく必要があるんじゃないか。 そこで、私はこれはどうかなと思うのは、ＶＤＴの作業健診とか、夜間業務の健診とか、１次健診した後の２次健診とか、胃検診とか、これらはいずれにしても受検数が少ないですよね。これはどういうことなのかなというふうに思うんですが、どうなんですか。 ○佐藤委員長 仲沢課長。 ○仲沢研修厚生課長 今の受検数につきましてですけれども、これにつきましては、ＶＤＴ、また夜間業務等につきましては、一定の基準のもとに、その時間数等に応じまして受ける必要がある職員につきまして健診を受けております。ですから、全職員ということではございませんので、受けている人数の数は少なくなっております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そういう基準は去年もおととしも変わらないと思うんですよ。だけども、ＶＤＴの健診に関しては９８人が７１人になっている。夜間業務も２４２から２１９名になっている。２次健診に関しては自分の判断というのも多いんですけれども、４０人も減っている。健康管理をいうんだったら、まずは健診体制の充実ということが必要だと思います。特にＶＤＴ作業健診に関しては、今の職員の皆さんでパソコンと関係ない人はほとんどいないじゃないですか。しかも、そのパソコンを打ち込む時間はますますふえているわけですから、ほとんどの人が対象になっていると。その中で特に本当に厳しいなと思う人を健診するんでしょうけれども、それにしても数が減るというのは、健康管理上、ちょっといかがかと思いますけれども、もう１度改めてお伺いします。 ○佐藤委員長 仲沢課長。 ○仲沢研修厚生課長 御指摘の点につきましては、基準等につきまして、再度もう１度検討させていただきまして、特に御指摘のＶＤＴの健診につきましては、今後、職場の実態等も調査する中で、きちんと受診ができるように検討してまいります。 また、２次健診につきましては、今、私どものほうでも非常に危惧している点でございまして、ことしにつきましても２次健診が必要な方につきましては、健康診断の結果をフィードバックする際に、手書きのコメントをつけまして、２次健診の呼びかけ、健康管理の呼びかけを心を込めた形で進めさせていただいております。数字的にはこれがどのような効果が出てくるかというのは今のところわかりませんが、こういったきめ細かな対応もとらせていただいております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 特に今後とも重要だと思うのは、労働安全衛生教育だと思うんです。労働安全衛生教育は、ガイドラインとか指針などの努力義務の教育というのもメニューとして幾つかありますけれども、特に法令で事業者側に義務として決められている教育が３つありますね。雇い入れ時の教育、それから異動のときとか大幅な作業内容の変更時に伴う教育、それから危険有害業務に対する教育があるわけですね。この３つの種類に対してどの程度教育をされてきたのか、お教えください。 ○佐藤委員長 仲沢課長。 ○仲沢研修厚生課長 お答えさせていただきます。 雇い入れ時の教育につきましては新採用職員の研修の中で進めておりまして、特に健康の管理、それから安全衛生という面につきましては、年々強化をしながら進めさせていただいております。 また、これとは別に、全職員を対象としまして、安全衛生の労働基準局の方にお願いをしまして、安全衛生の研修会を開いたりとか、心の健康管理ということで、さまざまなメニューで健康管理の呼びかけ、研修を進めさせていただいております。 それから、異動時の研修につきましてですけれども、異動時、また危険有害、こういったものに関する業務の箇所につきましては、非常に特殊性がありますので、そういった箇所につきましての安全衛生につきましては、職場研修の中で主に対応をしていただいております。 また、職場研修をするに当たりまして、その中でリーダーとなる職員に対しまして、外の安全衛生の研修を受けていただきまして、伝達研修等を使いながら職場の中で特殊性に沿った、それにふさわしい安全管理を進めていただいております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 異動時の研修というよりも安全衛生教育なんですね。どういう場所に異動したかによって、例えばＶＤＴをすごく使うとか、事務所作業の中で室内にずっとこもって頑張るとか、外回りせざるを得ないとか、いろいろあるわけですね。それぞれ１つ１つ、みんな安全衛生規則なりガイドラインがあるわけですが、ぜひそういうものを参考にして、一般的な安全衛生じゃなくて、その仕事に合わせた研修、教育内容をぜひやっていただきたいと。甲府市は、ひどいときというか、大きいときは６００人、去年でも４００人ぐらいの異動がありますね。そうすると、４人に１人から３人に１人、物すごい数で異動するわけです。ですから、業務の仕事上の研修だけじゃなくて、その仕事の安全衛生も含めての研修というものも、今後ともぜひ努力をしていただきたいと思います。 以上、終わります。
○輿石副委員長 そのほか。
山田委員。
○山田委員 もう既に何人かの方がお話しされているので、重複は避けたいと思います。平和都市宣言事業についても、毎年のように少しずつ予算決算が削られてくるというのはかなり残念ですし、もう一回平和都市宣言の趣旨に沿って検討していただきたいと思います。
それから、公共交通の役割がますます大きくなっております。これも要望ですけれども、コミュニティバスの検討も、平成１６年、１７年と試行、試行、山梨大学で平成１８年、１９年で研究、研究。平成２０年度はデマンド交通もあるからまた試行と。随分研究と試行が長いわけですけれども、ぜひ具体化をしていただきながら試行とか研究をしていただくやり方もあるかなと思います。地域では、市立甲府病院にお見舞いに行くにも随分大変だという話も聞くわけですよね。ですから、そういう意味でもっともっと地域の実情も踏まえながら、具体化しながら研究と試行をやっていただきたい、それは要望としておきます。
それから、これも要望にしておきます。選挙管理委員会の投票所です。たしかこの前のお話では、バリアフリー化されてない、スロープもつけられない箇所というのが１０か所ありました、そういうお話がありましたよね。その改善をどういうふうにされてきたのか。これは後で聞かせて、きょうはいいです、時間ないから。そういうことでお願いします。
あと、市役所の車両ですね、環境に優しくとか、かなり低公害車と言われていますが、じゃあ、ここだけ簡単な数字だけお伺いします。低公害車は今、何台中何台、リースも含めて何台になっているか、そこを簡単にお聞かせください。
○輿石副委員長 田中管財課長。
○田中管財課長 ただいま御質問のありました庁用自動車の台数の中で、低公害車と言われるものでございますが、９月１日現在の数字で、４輪自動車が全部で２２０台ございまして、そのうち低公害車につきましては１０７台となっております。
以上です。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 もうちょっと頑張って前進をしていただければと。大体リースが多いんですよね。そういうところから、契約を低公害車に切りかえるという作業をしていただきたいと思います。
それから、黒塗りで、かつてそちらの方から言われる言葉なんですけれども、ステータスを感じる車、これは環境に余り優しくないと思うんですけれども、これはやはり何ＣＣかも見ながら切りかえることをお願いしたいと。これは要望としておきます。終わります。
あと、アスベストの関係です。これは質問させていただきます。平成１７年から随分また再び問題になって、平成１８、１９年では基準値の厳しさが増して、改正されて、平成２０年度もたしか対応があったと思うんですけれども、その辺のところを簡単に御説明ください。
○輿石副委員長 田中管財課長。
○田中管財課長 ただいま委員より御質問のありましたアスベストについてでございますが、おっしゃいましたとおり、平成１７年度から対応を主に始めてまいりまして、当面、最もリスクの高いといいますか、吹きつけたアスベスト等々につきましては、これは対応したところでございます。平成１８年、１９年度の基準の厳格化によりまして、平成１９年、２０年で、主に子供のかかわるような施設については、これを調査をして再度対応したところでございます。平成２０年度におきましては、それらの対応を図ったものに加えまして、前回もちょっと御意見をいただきました子供の放課後児童クラブのプレハブにつきましても、構造的に基本的には使っていないだろうということでございますが、一応、すべての箇所につきまして確認をしまして、使っていないということが確認されました。
その他、基準値が引き下げられたことによりまして、以前、１％未満で問題ないとされたところについてもこれを確認を行いました。それについてはもう済みました。その後、もう一つについては、基本的には飛散をしないだろうという、いわゆる塗装に使われているようなものについても、調査を進めるということで進めてまいりまして、その調査も平成２０年度から今年度の最初にかけて、基本的にはすべて終わりました。ただ、やはり８か所ほどですか、含まれているものはあると。ただ、これについては飛散の調査も調査の業者に申し込みをしまして確認をしたと。それで飛散はもちろんしていないというところまで確認済みでございます。
ただ今後、そういったいわゆる塗装の中に含まれているようなものについてもどういう対応をするかということを、いわゆる劣化の状況でありますとか利用状況といったことを関係部署等々も含めて検討をして、これは対応を決定をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 結構、甲府市はよそより奮闘していただいている感じはするんですね。ですから、今後ともぜひ頑張っていただきたいということと、それから封じ込めとか塗装の関係は、必ず甲府市の全体のデータにしてもらいたいと思います。例えば、営繕もそうですし、新庁舎、取り壊しとかで片づけるときに封じ込めしてあるものは必ず飛散しますからね。ぜひそういう形でよろしくお願いしたいと思います。
それから、これは収入ではありません。負担金のことでお伺いしたいんですけれども、滞納整理推進機構の関係ですね。私、聞いて、なるほどそうかなと思ったんですけれども、この負担金の金額というのはお幾らになったのか。具体的に言うと、平成２０年から始まって、平成２１年が全県だと思うんですけれども、甲府市の場合はもう平成２０年でもかかわっていると思うんですけれども、その辺の金額と、その辺の例えば傾向とか、メリットとかデメリットがあれば教えていただきたいと思います。
○輿石副委員長 矢崎特別滞納整理担当課長。
○矢崎特別滞納整理担当課長 滞納整理機構の負担金につきましては、平成２０年度が１６万９，０００円です。平成２１年度につきましては、参加の市町村が２０市町村から２８市町村にふえましたので、負担金が１４万８，０００円に減額されています。
メリット・デメリットは、参加の市町村がふえたということで負担金が減額されてよかったと。あと、参加市町村が２８市町村にふえたということで、全県下一体になって滞納整理を行っていくということで、統一した意識を持って滞納整理業務ができるということで、大きなメリットがあろうかと思います。
以上です。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 まあ始まったばかりですからね。ただ、危惧を少し感じるのは、甲府市の業務から、まあ直接関連はあるけれども少し離れるわけですよね。そうすると、この間、私どもがお願いしている生活福祉の窓口においていろいろなところと連携を取り合うみたいなお話がありましたよね、市税の関係、介護保険、国保、教育。こういったところと少し離れてしまうと、少し乱暴になりはしないかな、きつくなりはしないかなという危惧があるわけです。ぜひその辺のところも甲府市としてはどういう対応するのかというところをぜひしっかり検討していただきたいと思います。
これは強く要望としておきます。
それから契約の関係です。そちらの方に移らせていただきたいと思います。まず、一般会計の契約方法です。これはいつもお願いして聞いているわけですけれども、一般会計の契約方法で、一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、これらがあると思いますが、それぞれの契約方法について件数、場合によってはパーセントがあったら教えていただきたいと思います。
○輿石副委員長 米山契約管財室長。
○米山契約管財室長 平成２０年度の契約方法別の実績について御説明申し上げます。
まず、一般競争入札ですが、件数にして１１０件、率にいたしますと、全体の契約件数のうちの１４％でございます。それから指名競争入札、２２２件、率にしますと２９％。それから随意契約、４４５件、これが５７％。
以上でございます。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 随分健闘されているなという感じがするんですよね。例えば、一般競争入札が、昔でいうと物すごく少なかったんじゃないかと思うんですよね。それが少しずつ改善されたとは思うんです。それから予定価格なんかもこの間、下げていただいたと。そういう努力はありがたいなと思うんですけれども、やはり私どもが市民オンブズマン協議会で見ると、この数年間、少しずつランクが上がってきているんですよね。その落札率ということなんだと思いますが、その辺のことは甲府市の対応だけでは何とかならないのかなと。業者としてのモラルみたいなものをもっと強調してかかわる必要があるのかなと思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○輿石副委員長 米山契約管財室長。
○米山契約管財室長 工事契約の落札率につきましては、今、委員御指摘の市民オンブズマン協議会等の調査実績なんかによりますと、甲府市だけじゃなくて山梨県の落札率全体も全国平均の中では高い位置にあると。甲府市も同じように、昨年は県庁所在地の中で日本一というような指摘をされましたが、それ以前もある程度の高い位置で推移をしていたという実績がございます。どうして山梨がこう高い、あるいは落札率を下げるためのこちらの発注者側の努力というようなものが何かないかというようなことも検討されてまいりました。その結果として、昨年度は一般競争入札の対象範囲を５，０００万円から １，０００万円まで拡大をし、競争性を高めたというようなこともございます。
ただ、落札率というものにつきましては、一方では経費の効率的・効果的な執行ということを考えますと、落札率が低い方がいいという考え方もございますが、これは全国的に公共工事の世界での今の考え方といたしましては、公共工事の質の確保をするためには、ある程度の公共工事の経費を支出をする必要があるのではないか。また、昨今の景気の低迷を受けて、特に出てまいりましたのが、これは全国的な傾向で、低入札での業者間の競争が激しくなっていると。それに伴って、また公共工事の質を懸念をするというような事態も出てきております。
そうしたことから、ある程度の低入札を防止する施策、あるいは落札率だけ、金額だけにこだわらない総合評価による入札方式というようなものも、今、全国的に求められているというようなところもありますれば、その落札率自体、ある程度の効率的な執行のための落札率のある程度の低下をするような施策というのは、いろいろな競争性を高める施策を行政としても行っていかなければならないと思っております。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 私はそもそも、公契約を甲府市議会で満場一致で採択したことというのはかなりいいことだなと思っているんです。というのは、乱暴な入札によって、コストが低ければ低いほどいいと。そこで結局どうなるかというと、品質が落ちる、働いている方々の労賃やなにか、安全性が守れないということがあるわけですよね。そういう意味で、公契約の品質管理というものは随分大事だなと、それを思うわけです。それは公契約にのっとってそういう準備も甲府市ではされていると聞いています。業者のいろいろな加算とか、そういう努力はしていると思うんですが、今問われているのは、よくても悪くても、あんなに公表されたり新聞で全国的に取り上げられている落札率ナンバーワンというのは、これはちょっと工夫が足りなさ過ぎると思うんです。というのは、５年、６年前だったら５番、６番、７番。去年度、平成１９年度はたしか３位くらい。ことしは１位。どうも世の中の流れに逆行してしまう。確かに１００％に近いし、公的な価格ということですから、むしろだんだん１００％に近くなるのは悪いことじゃないと私は思っていますけれども、でも、いろいろな外部の団体から甲府が一番厳しいよということを言われると、これはやはり工夫が必要だと思いますので、その辺のところをぜひ御検討、また具体化していただきたいと思います。これは要望としておきます。
それから、いつもお願いしたり聞いていることですけれども、この不況下の中において、こういう建設業者さんなんかの仕事がますます減っていると。そういう中で、公的な事業、工事というのはますます重要かと思うんですが、平成１５年のときに始まりました小規模工事請負契約実績ですよね。登録されていて、ここから小さな仕事を頑張っていただくということですが、平成１５年、１６年、始まったらすぐピークを迎えて、その後、毎年のように随分落ちてくるんですよね。平成１６年は３００件を超えていたのが平成１９年だと２００件を割って１８６件。ことしはこの資料で見ますと１６７件。どこか使いづらい、ふぐあいがあるんじゃないかと思うんですけれども、これは同じことを去年聞いたんですが、その辺の改善もしないと、せっかくの契約が結べなくなるということは、甲府市にとっても、小さな業者さんにとっても不幸だと思いますので、その辺どのようにお考えでしょうか。
○輿石副委員長 米山契約管財室長。
○米山契約管財室長 小規模工事の登録制度につきましては、平成１５年から制度を創設しまして、確かに、議員御指摘のとおり、平成１７年度をピークとして昨年度は１，０００万円ちょっとというところで、ある程度のレベルで推移をしていると考えております。
制度創設から５年がたちまして、私どもも施工担当と話をする中で普及を図っている。実績等を見ますと、ある程度の特殊な業種に偏って閉まっているというところがございます。具体的には、例えば建物修繕なんかにかかわる小修繕の業者さんですね。緊急性を伴うものが当然ありますので、そういうところについては、その小規模業者さんにすぐ来てくれといって修繕をお願いするという、使い勝手のよさというのがございます。あるいは、ほかの業種については、例えば土木なんかの業種ということになりますと、緊急性というよりも、担当の方としましては、ある程度のまとまった金額、一つ一つの小さな工事ではなくて、それをまとまった金額にして発注をすることで効率的な予算の執行を図りたいと。また、業務の効率的な執行も図りたいというような担当の考え方もございまして、なかなか工種によって小規模工事が進む部分と進まない部分がございます。そうした状況を見ますと、今のこの小規模工事の登録制度につきましては、ある程度の浸透がしている中でこのまま推移をしていくのが現状ではないかと思っております。
また、この小規模の事業者の発注状況というものは、ある程度大きな工事を発注しましても、それを今度は、直接市がかかわるわけではございませんが、下請あるいは孫請けというような形での小規模な業者さんが仕事を受けるというような実態もあろうかと思っております。そうしたことを考えますと、いかに公共工事を、予算が厳しい、あるいはさまざまな議論がなされるところかもしれませんが、ある程度の公共工事の規模を確保して発注をすることで、中小の業者さんにも仕事が回るというような形になってこようかなと思っております。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 一度調査された方がいいと思うんです。今、言われたことが概略だと思うんですけれども、市の側にとって、それから業者の側にとって、今やっている業者、それから撤退された業者があると思うんですね。その辺の調査をして、どのように改善すべきかをちょっと検討していただきたいと思います。
それから、発注ですけれども、先ほどのお話だと、やはり一般競争入札、この問題で落札率がちょっと問題があり過ぎる、全国的に注目されているよということで、県内全体の業者というお話がありましたよね。その場合はもちろんそれで結構なんですけれども、発注の場合、やはり市内の業者を中心にというふうに思うんです。その辺のところをしっかり堅持していただきたいと。例えば、工事それから物品、それぞれ市内業者に関しては何割ぐらい、大ざっぱでいいですけれども、その辺ちょっと教えていただければと思います。
○輿石副委員長 米山契約管財室長。
○米山契約管財室長 工事契約につきましては、市内業者の発注割合が、金額にいたしまして８５．２５％でございます。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 ちょっと下がったんですかね。去年の数字と、ちょっと私の受けとめた数字と違ったので。ぜひその辺のところを、この大不況と言われている時期ですから、大企業さんのところでは底入れ感と。ですけれども、地域なんか歩けば底なしだと言われていまして、厳しさが増すばかりだと言われています。その辺のところをぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
続きまして、ＩＴ自治体の関係でいうと、電算管理費がかなり大きくなってきているんですよね。昔は事務管理費という言葉でしたが、たしか平成１９年か１８年ごろに電算管理費という形で独立した名称になったわけですが、そもそも、ＩＴとか電算というのは、一つは効率よく、それから省力化、こういうところが目指されてかねてより始められたＩＴ化なわけですけれども、結局、平成２０年度の決算額を見ても７億円を超えている、それも８億円近いという、だんだんそうなってくると思うんですよね。その辺のところの節約というか、コストダウン、これのコストダウンはおかしいんですけれども、コストダウンの考え方というのはどのようにお持ちなんでしょうかね。
○輿石副委員長 小林情報政策課長。
○小林情報政策課長 ただいまの御質問でございますけれども、額的には、委員さんおっしゃるように、総体の中に非常に大きな部分を占めてございます。私どもも、委員さんも御存じのとおり、ＤＯ計画ということで平成１８・１９年度構築、以降平成３０年度まで運用ということで、システムの再構築を今、図ってきております。そういった中で、何でこれを進めてきたかというのがまさにお答えになろうかと思います。と申しますのは、今まで、例えばシステムの改修をするに当たりましては、非常に大きな金額を提示をされます。ところが、それに対して、果たしてそれが適切なのか否かというところの検証というのが非常に難しい部分がありました。そこで、今回再構築をするに当たりましては、いわゆる工数方式、一人工幾らというふうなものの積み上げ、例えば工事契約等で用いるような方式ですけれども、これももちろんですけれども、ＤＯ計画については、一定のサービスを提供してください、それに対して支払いをいたします、それに伴うハード的な部分、これらについては全部業者さんの方で用意してくださいということで、提供されるサービスが何ポイント、何ポイントというようなポイント制度をその契約の中で設けました。したがって、今後においても、例えば新しい業務、つまり新しいサービスの提供を求める場合には、当初の契約の段階で既に固定化したものをつくり出してあります。それを参考にしますので、当初契約から時間が経過をして、そして資材の高騰云々というような、通常言われます後から契約する場合の費用の増加というものを抑えるという形で節減を図りながら、今来ているところであります。
以上です。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 甲府ＤＯ計画というのは、いわゆる業界の方々でいうとかなり注目されていて、専門家に言わせると、パイオニア的な事業で結構悪いものじゃない、こういう評価をいただいていますよね。私は素人ですから全くわからないから、そういう方々の意見を尊重するし、いいものなのかなと思っているわけですけれども、どうもやはりこのところ、危惧が、心配が強くあるんですね。というのは、まずは一番最初、自治体の財政上の原則から外れているんですよね。単年度現金主義でしょう、基本的にいうと。それが１２年もの大きなスパンでもって全部契約してしまうというのは、確かにコストダウンを目指されて、ハードは関係なくて、わずかな改正ならば全部その中に含まれているというお話ですから、それはそういうことだろうと思います。
でも、やはり１２年もたつと、世の中物すごく変わる感じがするんですね。例えば、技術上の問題で、それをチェックするスタッフが市の中にちゃんと育成されているかどうか。それからもう一つ、今の行政上の仕組みが大きく変わろうとしていますよね。平成１９年、２０年、それからこれから先もっと大きく変わる可能性がある。お話だと、わずかな改正なりちょっとした改正というものになると料金はかからないけれども、大きな改正になるとまた追加の料金がかかるよという御説明をいただいてきたじゃないですか。私は、これから大きな法改正があるときにこれはどうかなと言ったと思うんですけれども、その辺の心配はもっとあるんですよね。
これは決算委員会ですから、今後のことを聞いたってしようがないけれども、平成２０年度決算では大きな改正ということに伴う余分な費用はなかったというふうに受けとめてよろしいわけですか。
○輿石副委員長 小林情報政策課長。
○小林情報政策課長 おっしゃるとおりです。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 これからどうなるのか、本当に心配なわけです。そんな意味で、ぜひ事前に関連業者にも話をするとか、そういう対応をしないと、ここだけでも膨大な費用がかかる可能性があると私は思いますので、ぜひそういう意味で検討をしていただきたいと思います。
続きまして、職員の健康とか人事管理についてお伺いします。私はこの間ずっと注目してきているんですけれども、やはりこれだけ大きな制度改正、法改正、それから昨今の朝令暮改のような通達行政の中で、職員の皆さんのゆとりがますます奪われているんじゃないか、そういう不安を持っているわけです。それで、例えば心身の健康状態がどうなのかというと、一番わかりやすいのが定期健康診断結果というものです。これは全国的に職場で行われているものですが、ことしの実績報告書を見ても、また定期健康診断結果というのが厳しくなっていますよね。平成１９年度では、結局、所見があり完全に健康とは言えない方々が６６％、６７％にもなっている。この辺のところをどのようにお考えなんでしょうか。
○輿石副委員長 数野研修厚生課長。
○数野研修厚生課長 委員御指摘のとおり、甲府市の定期健康診断における職員の有所見率、ここ数年非常に悪い状況に、悪いという表現をいたしましたが、高い状況にございます。しかしながら、昨年１１月に地方公務員の健康状況に関する報告書というのが刊行されておりまして、それを見ますと、県庁所在都市、全国の３３、そして人口３０万以上の都市３３、あわせて６６都市の職員の有所見率を比較してみますと、８０から９０％という高い率を示しているのが全部で１８市、そして６０から７０、７０から８０がいずれも１３市ということで、甲府市の職員の有所見率が必ずしも高いということではないことがわかってきております。
○輿石副委員長 山田委員。
○山田委員 そういう比べ方はだめだ。これは問題があるわけで、比べることは全然意味ないですよ。よく私たちも類似都市で財政上とか赤字を聞くけど、健康状態というんだったらば、そこで比べちゃだめなんですよ。ああもう、これは感覚違うと思う。ぜひそこは是正をしてもらわないと。
というのは、小泉さんの改革以降、７年、８年で、今、公務員の人、特に地方公務員の人の健康診断結果は、民間よりはるかに厳しいんです。民間だと、今、２年前だと４９％、ことしあたりは５０％ぐらいですよ。だから、この数年間で、昔、公務員は楽だと言われていたころ、ずっと低かったんですよ。それが逆転してこんなになっちゃっている。ここへ来た以上は、これは問題ない、よそはもっと厳しいからって。いや、それだと、よそはもう大変だからうちも大変でもいいじゃんと言っているのと同じで、それはぜひ考え方を改めていただかないと、確かに日本全国厳しいし、その中に甲府市もあるんだと。そこで甲府市としてはどういうふうに改善していくかもしないと、結局、いい仕事、健康的な仕事ができなくなるということは、行政の執行においても、市民サービスにおいても低下するわけですから、その辺のところの考え方をどういうふうにもっていくのかをちゃんとしっかりしていただきたいなと思うんです。
それでなおかつ、最近の忙しさを見ると、年休とか、それから夏休み休暇の消化率が厳しいけど全然上がってないですね。年休の使用日数を見ると、１人当たりが、閉庁直場、開庁職場を含めて９日ということですかね。そうすると、法定２０日ある年休が半分も取れていないと。だから、こういうのもどこかに、厳しいんじゃないかなと思いますね。
それからなおかつ、この前も問題にさせていただきましたけれども、傷病休暇が４２名、病気休職が１８名、こういう数もありますね。例えば、この中にもかなりのメンタルヘルス不全系の方もおられるかなと思いますが、その辺のところも含めてちょっとお聞かせください。
○輿石副委員長 山田委員、まだかかりますよね。
○山田委員 ええ。
○輿石副委員長 じゃあ、ここで休憩をとりたいと思いますので、そのほかに、山田委員のほかに質問ある方はいらっしゃいますか。
じゃあ、暫時休憩にします。
（山田 厚君「じゃあ、今の答弁だけ」と呼ぶ）
答弁聞きたい？ じゃあ、堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 年次有給休暇の取得日数が少ないというふうな御指摘でございますけれども、確かにここ数年、全国的には１０日から１２日くらいが平均的な数字かなと思われますけれども、私ども甲府市の場合には、この9.0、９日台というふうなことで続いておりますけれども、確かに労働密度が濃くなって、定数削減、定数抑制の影響が出ているのではないかということも必ずしも否定はできないわけですけれども、そんな中にありましても、先ほどＩＴ、そういうコンピューターの力を借りるとか、あとは業務をスクラップ・アンド・ビルドでできるだけ効率的な業務の見直しをして進めていくというふうな中で、何とかこういうことに対する対応を考えていきたいというふうには考えておりますけれども、実際、なかなか実績としてどうだというふうな部分は疑問が残るかもしれませんので、今後もこれは引き続き大きな職員の健康管理上の課題だというふうには認識しておりますので、いろいろ部長会議、総室長会議等も通じて、こういうことで職員の意識を高めて、効率的に事務を進めていってもらうというふうな体制づくりを努力していきたいというふうに考えています。
それから傷病休暇の関係でございますけれども、これは１年間を通して休んだ職員の数がどうかというふうなことでございますけれども、今、主要な施策の方には傷病休暇が４２名、病気休職１８名ということで、これは合計で６０人がある程度長期に職場を離れているというふうな結果になっているかと思いますけれども、このうち、精神的なコンディションを崩して職場を離れているという職員、平成２０年度の場合には２１名ということで確認をしております。平成１９年度中のお休みをしていた職員が３０名おりましたので、これは前年度に比較しますと若干少なくなっているかなというふうなことがございますけれども、いずれ長期に職場を離れるというふうなことでございますので、平成１９年度も休んでいるし平成２０年度も休んでいるというふうな職員もこの中にはおりますので、これらのメンタルヘルス対策につきましても、それは職場の中で早期発見、早期の治療に努めていきたいというふうに思っております。
○輿石副委員長 じゃあ、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時５分といたします。よろしくお願いします。
午後零時０３分 休 憩
――――――――――――― ・ ―――――――――――――
午後１時０４分 再開議
○森沢委員長 それではそろいましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
一般会計歳出第２款総務費の審査を続行いたします。
山田委員。
○山田委員 先ほどの続きですが、職員の皆さんの健康状態が非常によくないというのは気がかりなところです。メンタル系の方も、さっきのお話によると、かなりということでしたけれども、結局、メンタル系の方というのは、一たん重く罹病してしまうと治る時間がうんとかかるんですよね。そうすると、いわゆる休職満了解雇、公務員でいうと分限免職になってくる可能性があると思うんですね。今回の自己都合退職者の数がかなり出ています。定期退職者が５５人ですが、自己都合さんが何と５０人名もいると。この中に何人かは、もう経年の流れからメンタルヘルス不全の方が分限免職を受ける前に自己都合退職されたやもしれないと思います。その辺のところがわかるんでしたら、教えてください。
○森沢委員長 堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 自己都合で退職した職員の中に、精神的なコンディションが崩れているというふうなことを理由に退職された職員がいるかどうかということでございますけれども、退職の理由はそれぞれの理由だというふうに考えますので、断定できるかどうかということはございますが、一応、長期にお休みになっている方が職場復帰という選択でなくて退職されたというケースで、メンタル系で長期にお休みになっていらっしゃった方はこの中に２人おります。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 いかに職場復帰するのかということもぜひ人事の方で検討をしていただかなきゃいけないかなと思います。それにしても、この自己都合退職の方の数が、医療職も含めてなんですけれども、かなり多いと。民間と違って公務員の自己都合退職というのは、あしたから生活に困るんですよね。簡単に言うと、終身雇用を前提にしていますから、雇用保険の適用がないし、雇用保険も掛けていないという。すぐその場で困ってしまうのに、にもかかわらずやめていくというのは、大変厳しい状態の中で、考えて考えてやめていくのかもしれないと思うんです。ですから、ここのところの改善をしっかりしないと、やはり公的な仕事、市町村の業務というのはマンパワーだと思いますので、この自己都合退職というものを、医療職場でなく、今後は事務職、技能職も含めていかに防止していくかがかなりポイントになってくるかと思いますが、その辺どうですか。
○森沢委員長 堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 やはり人材の育成をして長期に勤務をしていただいてその能力を発揮していただくというふうなことで、公務能率また公共サービスの維持ができるというふうに考えておりますので、職員にはできるだけ長く在職をしていただくというふうなことが基本だと思いますけれども、やはり職員それぞれに人生設計というふうなものがあると思いますし、その御自身の職場への適性というふうな部分で、また新しい道を選ばれるというふうなこともあると思いますので、一概にこれだというふうな理由を決めることはできないと思いますけれども、例えばメンタルヘルスということで不調を訴えて職場を離れている方については、できる限り職場復帰ができるようにというふうな努力はしていきたいというふうに考えております。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 うつ病になる方とか、過労性の職業病になる方というのは、職業適性が強い方だと言われるんですよね。普通の人が４０キロで飛ばすところを６０キロ、７０キロの仕事をこなすような、例えばＶＤＴ作業でいうとブライドタッチができるとか、もうかなり巧みな人が一たん罹病すると重くなるんですね。ですから、職業適性がないということじゃなくて、逆に働き過ぎという傾向があるというふうにぜひ考えていただきたいと思います。
昨今、この１０年ほど、条例定数どころじゃなくて、みなし定数がどんどん減っていくということで、大変厳しい職場があると思います。その一方で、臨時の方が大量に、本来正規の方がやる業務を担っているということです。これは要望ですが、ぜひ臨時の方々の処遇を丁寧に、厚くしていただきたい、そういうことをかなりお願いをし続けているわけですが、今年度も総括されて来年度に向けていただきたいと思います。これは要望です。
それから、問題は、これは前回もお願いしましたが、職員研修の問題です。健康診断と職員研修の問題もあるんですけれども、本来、研修厚生課の業務として、職員の皆さんの研修というのは、これはやるべき必要があると思います。先ほども指摘されましたように、最近、職員研修はどうかという意見もあるところですが、私はこの職員研修の中で、本来の業務である、法令で定められている安全衛生の教育というものがどこを見てもしっかり書かれていないというのが非常に危惧を持っているところで、ここ二、三年言っているわけですが、なぜここに関して、安全衛生教育というものの研修がないのか。その辺をちょっとお聞かせください。
○森沢委員長 数野研修厚生課長。
○数野研修厚生課長 平成１９年度だったでしょうか、決算審査特別委員会の委員の御指摘を受けまして、研修厚生課の方では、昨年度、専門実務研修といたしまして、総務部の指導検査担当と合同で、労働災害にかかわる研修会を開催したところでございます。講師には甲府労働基準監督署の課長さんをお招きして、そうした研修を開催しております。
また、新採用職員の研修ですが、かつては健康管理にかかわる研修、約２０分を充てておりましたが、昨年度はＤＶＤ等の安全衛生教育というものを取り入れまして１時間に、そしてことしは２時間半を費やして安全衛生教育の普及に努めているところでございます。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 去年より、平成１９年度、２０年度、そのように努力されていることには感謝したいと思いますが、はっきり言ってゼロからの出発みたいなもので、例えば、新採用職員研修で４５名と書いてありますよね。こっちの方をめくってみると、新採用の方々は６４名と書かれている。そうすると、２０名ほどの方がこの新規採用の方の教育を受けてないということになると思うんです。この辺はどうなのか。例えば、安全衛生教育でいうと、事業者は、労働者を雇い入れたときに、その労働者に対しての安全または衛生のための教育を行わなきゃいけないということになっているわけですから、これは使用者側、事業者側の義務になっているわけですね。そうすると、ここのところ、２０名ほどいないんじゃないか、これはいかがなものかと思うんですけれども、どうですか。
○森沢委員長 堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 データ的には新採用職員の数、今、新たに職員に採用した数ということで６０数名の方はなっておりますので、こちらには、市立甲府病院の医師がかなり１年の間には異動がございますので、新しく医師としてお招きした方々も新採用の職の採用の数の中に入りますので、その辺がずれてきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 それから人事異動で４００名、５００名ぐらい、多いときは６００名も異動しています。平成２０年度では人事異動で４００名以上異動していますね。明らかに同じ事務職でも異系統の場合になってくると、これは安全性教育でいうと、作業内容の変更時の安全性教育になってくるわけです。そうすると、新規採用の安全衛生教育と同じぐらいに重視すべきなんですが、その研修及び安全性教育というものは甲府市はないんじゃないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○森沢委員長 数野研修厚生課長。
○数野研修厚生課長 集合研修としてのそういった研修については、実施していないのが現状でございますが、職場研修などの一環としてのＯＪＴ、日常の業務を通じて先輩職員から新しく移ってきた職員へ、そうした研修が日常的に行われているというふうに解釈をしております。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 今言われた異動時の、それから新規採用の方の研修というのは、研修という範疇に入るけれども安全衛生教育で、いかに仕事を頑張っていただくかということよりも、安全面と衛生面をどう考えるのか、そういう教育なわけですよね。カリキュラムも決まっているわけです。ぜひこの辺のところも、法令に細かく書いてありますので、その辺のことを研究していただいて、最近の日本はこの辺が随分あいまいですけれども、実はこれは罰則もありまして、５０万円以下の罰金ということになっていますので、ぜひその辺のところも丁寧に対応していただきたいと思います。
それと、続きまして、人事評価制度です。平成１７年度から始められて平成２０年度、いよいよ全体の管理者の人にこの人事評価制度が入ってきます。まずこの人事評価制度の平成２０年度の決算額、それから平成１７年度から２０年度までの合計金額を、わかるんでしたら教えていただきたいと思います。
○森沢委員長 堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 人事評価制度にかかわります事業費の中での決算額ということでございますけれども、平成２０年度におきましては、３２７万円ほどになります。それから平成１７年度からは、システムの構築等の費用も含めまして約３，０００万くらいの累積の経費になっているかというふうに思います。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 人事評価制度に関しては、２年ほど前、政府の労働白書の中にも、民間で行われてきている人事評価制度、成績主義というものは、意外と社員のモチベーションを下げてしまう可能性があると。さらにはメンタルヘルス系にもつながるということも指摘する専門家もいるわけです。ですから、メリットもあるだろうけれども、今やデメリットの方が強調されて、是正される向きがあると思いますが、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。
○森沢委員長 堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 やはり人事評価制度につきましては、人が人を評価するというところで非常に感情に支配されたりというふうなことがございますので、今、委員御指摘のように、人それぞれにその受けとめ方というのはあると思います。それで、その中で適切な運用がされないと、逆にモチベーションを下げてしまうのではないかというふうな心配もされるところでございますので、これまでも申し上げておりますように、あくまでも人事評価制度は人材の育成、それからその人材を育成することによって組織としてその人材が力を発揮していただいて、公共サービスの向上ができるというふうなところに力点を置くというふうなスタンスで取り組みを進めているところであります。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 いよいよ全職員に向けて人事評価制度が始まるやに思うんですね。管理職の皆さんにはもう全部しているわけですから。そうすると、極めて慎重にデメリットの要素というものを把握しながらやっていただきたいなと思うんです。これは前にも指摘させていただいたんですけれども、人事評価というと、個々人ばらばら、私が私がという意識を持ちやすくなってくるし、やはり個々人の競争なんですよね。本来、公務職場というのは、民間の売り上げを第一にする利潤第一の仕事と違って、かなり地味な仕事で、見えないところで市民のサービスをしていくという業務だと思うんです。ですから、なかなかなじめないということと、同時に、いろいろな業務の中で、人間というのは、ヒューマンエラーと言われているように、どうしても業務上のさまざまなミスというのが出てきちゃうんです。その場合に助け合って何とかしようというよりも、個々人にばらばらになって競争していくと、隠し合うという傾向も出てきちゃうんですね。だから、事態を大きくしてしまうということもあるわけですから、そのデメリットをちゃんと意識していただかないと、公務職場では結構これはなじまないということを前提に考えていただきたい。
特にこの間の、甲府市もそうですが、地方公務員の方の健康が随分崩されている、心も体も。そして不況になれば、民間というのは仕事がなくなって残業もしなくていい、一時帰休しなさい、早目に家に帰れという指導になっちゃうわけですよ。だけど、公務員の職場というのは逆で、不況になればなるほど、市民の皆さんが困窮すれば困窮するほど仕事が丁寧に深く、ありとあらゆることをやらなきゃいけないわけですよね。滞納もそうだろうし、相談もそうだろうし、昔我々も減免なんてことは言わなかったんですけど、そういうことをせざるを得ない。だから、民間とまるで逆で、仕事がもっともっとふえてくるんですよね。こういう中で、競争だ、個人の問題だ、成果だと言われても、結局厳しいものになるんじゃないか、そういう危惧がしてならないんです。
例えば、この間、いろいろなミスや犯罪のようなもので処罰を受けた方が随分出ていますが、信賞必罰ってあるんだけれども、罰以外に何かあるんですかね。御褒美というか丸みたいなものは。市の職員で成果主義というか、頑張ってよくやったねというんだったら、丸をくれたっていいと思うんだけれども、そういうものは何かあるんですか。何か、私が見ていると罰ばっかりに見えるんですよ。その辺どうなんですか。最後にお聞きしたいと思います。
○森沢委員長 堀井人事管理室長。
○堀井人事管理室長 信賞の方の、罰でなくて褒めるという方のことがどうかということだと思いますけれども、人事評価制度の中で言えば、一生懸命頑張った職員が処遇として反映するという考え方は持ち合わせておりますけれども、それも先ほど来の御指摘の中で、なかなか納得性とか公平性というふうなものの部分でまだ成熟が足りてないというふうなことがございますので、今後慎重に取り扱っていきたいというふうなことがございます。
それからあと、職員の表彰制度の中には一定の功績のあった者については表彰をするという制度もありますけれども、これもなかなか現実にどこまでが表彰の対象になるかというのは判断が難しい部分がありますので、実績的にはございませんけれども、職員を褒めるというか成果を評価するというふうな仕組みというのも一応は用意はされているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○森沢委員長 山田委員。
○山田委員 じゃあ最後に、厳しくて失敗したり何かする場合、いつも罰と。部下がやったことも罰と。これは本当に厳しいんですよね。一生懸命働いていても勤勉手当に引っかかってくる人もいるだろうし。一方では、しっかり見えるように実績を上げて昇級昇格してしまうというのも、何か息苦しいという感じがしてならないんですよね。この間、いろいろな減給やなにかいっぱいあるんですけれども、そういう原資を使って、これは冗談じゃないですけれども、１年間頑張ったから皆さんに保養券を１枚余分に出すとか、ディズニーランドへ余分に行ったらとか、何かそういう、それはそちらで考えてもらいたいけれども、市としての人事としての温かみみたいなものをぜひ検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○中山委員長 山田委員。 ○山田委員 先ほどの残業の話からちょっと入った方がいいのかなと思うのですけど、この間の国の大きな制度替えというのはすさまじい状態だと思うんですよ。しかも朝令暮改型にさまざまな通達が出たり入ったりしているという中で、福祉で言えば自立支援もそうだし、介護もそうだし、市民で言えば国保とか、また今度は消防の広域化とか、さまざまにある。 何というか、６０年か７０年に一遍くらいの「改革」、「改善」というのですか、小泉改革で始まっている。そういう中で人件費がどんどん削減するということですから、かなりきつい労働に見舞われているなと。現に職員の方でも傷病休暇、傷病休業も多くなっていると聞きますが、現状の数をまずお教えください。 ○輿石副委員長 堀井人事課長。 ○堀井人事課長 平成２０年度、今年度のこれまでの状況ということで数をお示しさせていただきたいと思いますけれども、傷病で休職をして職場を離れている職員、長い、短いはございますけれども、ことしの場合は６０人おります。 ○山田委員 だから、心身が傷ついた戦争で言えば傷病兵みたいなもので、戦い疲れた方々が傷をいやすと、そういうのは当然なことなわけですけれども、でも、戦力になっている６０人がいない職場というのは６０人分の穴があくということですよね。その分残された人がまた労働がきつくなって悪循環が重なるなと。 そういう中で残業も仕事さえ減ってくれれば残業はどんどん減らすのが当たり前で、そもそも残業というのは、労働法制や労働基準法の週４０時間と（1日）８時間の法定内労働時間を守りなさいよ。それを突破して働かせていたら、事業者側が罰則を受ける。それで労働協約でもって残業代をつけて働いていただくというのが趣旨ですよね。 ですから、好きでやっている人はいないということを頭に入れながら、例えば毎年２億円、３億円残業せざるを得ない。しかも臨時の人もふえているというのは、この間の減耗不補充、人減らしが激しいのかなと私は思ってます。 例えば２億円という金額だったら、常用雇用で５０人は雇える金額ですよね。だから、本当はそういう数くらいは本来は新規採用で、正規で置いたっていいぐらいのものです。 ですから、とにかく仕事の多忙化ということをまずは管理者の人から考えていただいて、みずからもメンタルヘルス不全にならないように注意していただきたいと思うわけですが、ただ先ほどの職員研修の中のお話で言うと、人材育成しか言われなかった。私は、この間言ってますけど、職員研修というものの中には、安全衛生教育というものが法令の義務として入っているでしょう、それはどうなったんですかということを新年度お伺いします。 ○輿石副委員長 河西研修厚生課長。 ○河西研修厚生課長 この間、山田委員から安全衛生教育の部分での研修についての御質問があったわけですけれども、来年度につきましては、当然法定で定められてるような作業管理、そういうふうな部分についての研修を、具体的に言えば新採用職員の時点から始めていくというふうに考えておりますけれども、新採用職員研修で健康管理でありますとかＶＤＴの問題、そういった部分での研修を行う。 さらに人事異動に伴いまして、作業環境が変わる、こういうふうな職員が当然いるわけですけれども、そういう部分につきましてもその人事異動後にはなりますけれども、そういう現場を取り扱っているところが非常に多い職場の部分にもなりますので、そういう現場を取り扱っている部分での安全衛生委員会である部分のところの安全衛生委員会の方へ、そういう形で作業管理について教育をしていただくような指導を、私どもとしても徹底をしていきたいというふうに考えております。 ○山田委員 これは法令で義務づけられたものですから、それから新規採用の中には私は嘱託職員も入ると思いますよ、法的に言うと職員ということですから。そうすると、この職員研修のマイナスのお金というのは、３００万円ほどになっていますけど、ちょっときついのかな。その辺のところを今後はぜひ改善していただいて、安全衛生教育などに留意していただきたい。 特に今も話した現場型ですけれども、ＶＤＴ作業においてもガイドラインで研修せよと。安全衛生教育は大切だなと書いてあるわけですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○河西研修厚生課長 ＶＤＴの作業につきましては、健康管理面から特殊健康診断の中でそういう部分はやっておりますけれども、作業管理、どういうふうな作業あるいはどういうふうな環境、そういうふうなものについては、研修の中でも当然実施をしておりますけれども、非常に今はＶＤＴで作業する職員が多いということでございますので、研修も実習をしたり、保健関係の中から『保健だより』とかＶＤＴ作業に関する小冊子、こういうものを配布して注意を促し、健康管理に努めていただきたいというように考えております。 ○山田委員 同じような雰囲気ですけれども、人事の関係ですよね。人事評価制度というのを平成２０年ですか、今年度本格的に管理者の方から始めて、平成２１年度新年度はどういう方法でどのように考えておられるのでしょうか。 ○輿石副委員長 堀井人事課長。 ○堀井人事課長 平成２１年度につきましては、平成２０年度から管理職につきまして人事評価制度の本格導入ということでございまして、今本格導入の検証作業をしながら、年度末で作業のまとめをするという状況でございますけれども、平成２１年度につきましては、これまで平成１９年度から一般職につきまして試行を行っておりまして、平成２１年度に３か年目になりますけれども職員への十分な浸透を図る、それから上司である評価者のトレーニングを積むというようなことがございまして、もう一年一般職については試行をさせていただくという予定でおります。 ○山田委員 この問題は、この前もかなりお願いをさせていただいたんですけど、そもそも公務労働で業績主義、成果主義というのはなじむかどうか、ここのところですよね。かなり一般職まで含めて全体をやろうというのは、都市の中でも先駆けっぽいところがあるんですね。しかも評価をする月が３月でしたっけ、ものすごい忙しいときに、なぜそんなことやるの、というのを感じるんですね。だから、こういう問題に関しては非常にメリットがあるからやっておられるのでしょうけど、我々にしてみればデメリットだって随分多い。 そもそも人事評価制度というのは、民間の大手の企業が始めて、しかもこの間さまざまな矛盾があって、昨年度で言えば、労働省の白書系にも人々の労働者のモチベーションを下げると、やる気を失わせる可能性があるということが指摘されているのですよ。ですから、この点に関しては、ほんとに慎重にやってもらわないと、厳しい職場でいろんな制度換えがあって、残業もあって、それに競争とか優劣をつけるようなものになってくると、随分きつくなるんじゃないか、その辺のデメリットについてどのようにお考えでしょうか。 ○堀井人事課長 私ども人事評価制度というのは、あくまでも職員の人材の育成、上司が職員を育てていく、そのことによって組織の力が向上していくというふうな趣旨でありますので、職員を評価して優劣をつけるというふうなことを主眼に置いているものではないというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 今御指摘をいただきましたように、これまでのいろいろな人事評価という制度の中で、官民を問わずいろいろな矛盾点とかいうのがあることも十分承知をしておりますので、そういうものも含みながら今後対応していきたい。ですから、優劣をつけてそれでやっていけばいいだろうというふうには、直接的に活用していくのがすべてだというふうには考えておりません。 ○山田委員 優劣をつけるものじゃないというお言葉を二度ほど聞いたんで、その辺のところをしっかり今後見守っていきたいな。これで人が傷ついたり、メンタルヘルス不全になったり、そもそもいろんな仕事を抱えながら不十分だとか、ミスを犯しちゃったというのも、同僚とか上司に相談し合えるような人間関係が職場から失われたら大変なことになると思いますので、その辺のところをしっかり、リスクもあるんだなということを承知しながらやっていただきたい、余りやっていただきたくないんですけれど、慎重に対応していただきたいと、私はそういうふうに思うところです。 それから情報システムの関係です。ＤＯ計画がいよいよ始まるということで、今回でも予算が９億円とかけられている。これからいよいよ本格的に始まるということなんですが、甲府市の『予算書』を見ても、きのうからの条例換えやなんかを見ても、ほんとに息苦しいですよね。ちょっとしたお金の１００万円、２００万円を削り取るように失っていく。でもこっちの方はどんどん行く、私はこのＤＯ計画というものは大丈夫なのかなというのがほんとにあるんです。その辺のここにもやっぱりメリットはあるんだけども、本当に大丈夫なのかな、こんなところを重ねてお伺いします。 ○輿石副委員長 赤根情報政策室長。 ○赤根情報政策室長 情報システムのＤＯ計画事業でございますが、１２年間の包括契約を平成１８年度に契約をしたところでございますが、構築期間が２年、そして運用が １０年間という１２年間で支払いをしていくんですが、毎年毎年かかる経費も多額なものでございまして、１０年間やった形になりますと、ある程度の削減ができるということで平成１８年度ＤＯ計画事業を計画したところでございます。 ですから、トータル的に見ますと、毎年毎年かかる事業費よりも安くなるんではなかろうか、そんなふうに考えてます。 ○山田委員 相談というか試行から始まって検討期間が２年で、運用で１０年ということですけど、１２年間でおおよそ幾らというふうに試算されているのでしょうか。 ○赤根情報政策室長 １２年間のこの機関系、内部情報系、インフラ系合わせまして、４６億９，８００万円余りでございます。 ○山田委員 これは、この前もお聞きして、数字、何か少し変わるのかなと思って聞いたんだけど、そんなに簡単に変わるものじゃないですよね。やっぱり４７億円といったら、庁舎の半分くらいのお金になってくるわけで、包括的契約ということで、なおかつサービスを買い取るということですよね。これを我々素人で、この間の本会議でもほとんど何を言ってるか、私なんかわからなかったんですけど、「前例のない新たな施策」と「全国的な先駆けだ」ということだけはよくわかったんですけど、大体全国的先駆けとか、前例のないというフロンティアスピリットじゃないけど、そういうのは大体自治体には向くのかなと、よその自治体でいろいろ頑張ってもらって、その後追っかけていった方がお金もかからないし、リスクもかからないというふうに思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうかね。 ○赤根情報政策室長 当然最初にやるということは、ほかに前例がございませんので、どういう形に進めるか不安の部分もございますが、これを当初平成１８年度に計画をした時点におきましては、外部の委員の方たち、専門委員ですね、大学の教授なんかも含める中で十分検討をして、こういう形でいこうということになったところでございます。 ○山田委員 １２年間の包括契約というのが、自治体の財政システムから本来はなじまないですよね。単年度現金主義で積み重ねて、契約においてもその辺は慎重にするんですけど、この場合は包括契約でずっと行ってしまうということなんだけど、この場合、例えば３年に一回見直しをするというんだったら、素人で言ってるんですけどね、随意契約で３年ごとにやっていったらどうですかって、普通は思うんじゃないですか、その辺はどうなんですか。 ○赤根情報政策室長 当然これは構築という部分がございますので、３年間でやると、また次の段階の３年間ということになってまいりますので、やはり経費等もかかるんじゃなかろうかと思います。 ○山田委員 それからお話で言うと、さまざまなこういうことをチェックしてほしいとか、そういうのが全部包括契約の費用に入っている。だから今までみたいにいろいろお願いするお金はかからないよ、そういう本会議の御答弁がありましたよね。だけども、その契約の中に改正とか大きな制度がえといったものには別料金だというお話がありましたよね。その辺はどうなんですか。 ○赤根情報政策室長 当然国による法改正等がございます。そういう場合にはシステムの内部を変更しなければなりませんので、そういう場合には金額がかかってまいります。 ○山田委員 だから、そこも心配ですよね。今、制度的な大きな変革、よくても悪くてもされようとしているときです。古代から続いていた甲斐の国というか道州制さえどうなるかわからないみたいな議論がされてて、大きな制度がえが必ずあると見通して契約を、本来なら立てるべき必要があったんじゃないかと思いますけど、でも、その制度がえのときにまた新たなお金どんどんとられるということになっちゃうと、これはどうかなというふうに思えてならないのですけど、どうなんですか。 ○輿石委員長 山本企画部長。 ○山本企画部長 先ほどから室長の方で説明してますけど、２年間の構築ということで新年度、平成２１年から本格的に１０年間稼働していくわけですけれども、現行のまま動いていれば当初契約から構築に要する費用はふえることはございません。 例えば市民税なんかのシステムも入っているわけですけれども、税法の改正によって控除の額が変わったとか、新たな控除が出たという程度であれば、新たな構築費がかかるということはございません。 例えば新たな制度として、昨年生まれた後期高齢者というような新たな法ができて、その中でシステムを構築するということであれば、それは新たな費用としてかかります。また私ども単独で甲府市として何かの事業を新たに行っていく、そのためにシステムを構築しなければならないということであれば、費用は別途かかりますけど、通常の法改正によるものであれば、当初の契約の範囲内でやっていく、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。 ○山田委員 でも、通常の改正で済まなくなっているのが今だと思うんですよ。例えば措置費制度から、支援費制度から今度は自立支援法ができました。今度は自立支援法さえ、本来は、これは廃案でもいいよ、廃項でもいいと、後期高齢者医療ができましたと、さまざまな改正があります。これに対しても、もし政権が変わったらやめにしてほしいとか、いろんな意見がありますよね。とんでもない事態が今来ているわけだから、それで包括的に十何年というのは、ちょっと怖いなという気がするんです。 もう一つは、自治体でやる仕事というのは、大体全国共通ですよね。体力が同じようなところと、そことつなぎ合わせて共同開発とか、共同入札ということはお考えになかったんでしょうか。先駆けとしてやるんだったら、そういう手の方が私は無難だし、経費もかからないと思うんですけれども。 ○赤根情報政策室長 ある程度、私どもシステムＡＣＯＳにおきましては、１００％ともいかぬにしても、かなりのシステムだと思っております。そこからの部分でございますので、それぞれの自治体は、またそれぞれのシステムを使っている状況でございます。今、委員さんがおっしゃるようにゼロからスタートするには共同でやってもいいのかなという部分も考えますけれども、今回は私どもそれぞれ自治体独自で持っておりまして、それを新たなシステムに切りかえるということで、独自でやらせていただきました。 ○山田委員 その辺がこれ以上わからない、素人だから。だって、同じようなシステム使っているところだってＡＣＯＳでしたっけ、それだって一つや二つはあるんじゃないかみたいに言いたいのですけど、わからないんです。 でも、やっぱり不安は尽きないわけで、それに対する管理というものを、業者を管理するそういうやり方じゃなくて、内々でしっかり利害損得なくて市民の公共の福祉のためにちゃんと管理、監視できたり、チェックできる職員の育成というものを本気になってやっていただかないと、さまざまなリスクが来ると、そういうふうに思うのですけど、いかがですか。 ○赤根情報政策室長 当然専門的な部分になりますので、そういう職員の育成を図らなきゃならないと思っております。 この２年間の構築をするにあたりまして、コンサルの支援を受けております。その中で私ども事業者と品質管理とか、進捗管理とか、いろんな分野でそのコンサルから支援を受ける中で私ども情報政策課の職員もかなりの知識を身につけてきました。 そんな中で、またその職員もさらにいろいろのノウハウを持てるような研修方法をこれからも探してやっていきたい、そんなふうに考えております。 ○山田委員 とにかくこれはこれで終わりますけど、現状、コンピュータの関係でＤＯとは関係ないというお話を聞いて安心はしているんですけど、この間国保やなんかでも賦課がさまざまに大変な事態になったり、訂正したり、おわびしたりみたいなのが続いている。そういうことはないんだなと、そういうふうに信じて、今後ともしっかり対応をしていただきたいと思います。 続きまして、新庁舎の関係でお伺いしたいんです。社会保障関係、教育関係でも随分厳しく、先ほど言いましたように削り取られているんですけど、やっぱり新庁舎に向けて並々ならない決意があるのかな。基金の方には２億円でいよいよ建設事業費の方では５億円という金額が投入されているわけですよね。全体の市税なんかがマイナスの中で、これだけ頑張らなきゃいけないということですから、その意味で新庁舎というものに対してしっかり説明していく責任が行政にあるかと思います。 これに関して、例えば新庁舎を建てるか建てないかという、必要があるかないかという議論はさんざん尽くしてきて、私どもも災害における安全性とか実務上の効率性だとか、こういったことには理解を示していますし、中心街ということで現庁舎の建て替えということにも反対はしてこなかったわけです。でも、もっともっと、先ほど２回にわたってチラシもつくられてますけど、もっともっと市民にわかりやすく丁寧に広報していく責任があると思うんです。 例えば、今まで庁舎が狭隘だということで民間の施設を何回か借りてきましたよね。そういったもので、今まで民間の施設をお借りする中で、どのくらいの費用が出てきたのか、こういうのも市民の皆さんに提示する必要があると思いますけど、その辺のところの金額を教えていただけますか。 ○輿石副委員長 中村計画課長。 ○中村計画課長 今おっしゃられました今までの庁舎の関係で、民間施設等お借りをした賃借料でございますけれども、主なものということで、平成７年から平成１２年までお借りをいたしました東武穴切、それから平成１１年からつい最近、平成２１年の１月までお借りをしておりました県民情報プラザ、それからこれもつい最近までお借りをしていた銀座ビル（旧トポス）でございますけれども、これら含めますと７億１，７００万円ほどの賃借料等をお支払いしているということでございます。 ○山田委員 こういうお金も今後は節減できると、そういうふうに理解してよろしいわけですね。その上で、なおかつ例えば１１０億円という素案が出てますけど、財源内訳というものも紙に書かれているわけですが、それをもう一回丁寧に説明をしていただきたいと思います。内訳で地方交付税が幾らでとかいろいろありましたよね。 ○中村計画課長 総事業費１１０億円に対します内訳でございますけれども、合併特例債、これが５５億円を見込んでます。庁舎建設基金、これを２６億円、国等からの補助金を１２億円、合わせて一般財源１７億円を入れて１１０億円ということでございます。 ○山田委員 これは紙にも書かれて、市民にも見せるということなわけですけれども、それは大変正しいやり方だなと思いますけど、例えば、国の補助金１２億円というのは、大丈夫ですかね。今、国というのは、なかなか当てにならないということがあるので、補助金というのはバサバサ切ってきますよね。ちゃんと１２億円なら１２億円をいただけるのでしょうかね、その辺を。 ○中村計画課長 今までの例で行きますと、通常庁舎に対する補助金というのは、ないというのが通説でございますけれども、私ども国なんかと協議をさせていただく中で、今現状考えておりますのは優良建築物等整備事業という、これ、いわゆる再開発系の補助金でございますけれども。あるいはまちづくり交付金の中の同じ優良建築物という機関事業がございます。これらが庁舎の中の一部に該当するというような判断をいただいておりまして、その部分を当て込んでいます。 それから、あと耐震改修の補助金ということで、合わせて耐震改修を必要とするような建物、これを改修あるいは新築する場合には、補助金が出ます。これらも見込んだ上で１２億円というふうに想定をしてます。 ○山田委員 例えば耐震改修の問題でよくあるのは、暫定的に期間を区切りますよね。そういうものに該当しないで必ずこれは大丈夫だな。それからまちづくりの関係のお金なんかも期間限定ではなくて大丈夫だなというふうに言い切るわけですね、この辺はどうですか。 ○中村計画課長 現状、国あるいは県とお話をする中では大丈夫というふうに見込んでおります。 ○山田委員 大丈夫ということらしいですけど、あと、心配なのは、合併特例債の５５億円ですよね。これは約束で、必ず元利償還含めて７０％で対応してくれるという有利な起債ですけど、でもこれについても全体の地方交付税がどんどん削減されている。なおかつ地方交付税の中身が現金ではなくて、財政対策債みたいな中身になっています。これについては、大丈夫なのかなという気持ちはあるんですよね、だれでも。どうなんでしょうかね。 ○輿石委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 今、委員さん御指摘のようにお借りをしますと、基準財政需要額、費用の方の公債費というところで７０％を見ていただけます。 総額が縮まりましても、これを活用しませんと、当然そこがありませんので、経費として見ていただけませんので、交付税は減るということですから、そこを活用してやると、後年度地方交付税として見ていただけるということですので、問題はないというふうに考えております。 ○山田委員 問題はないけど、どんぶりの器にスープが入ってきたけど、スープそのものはだんだん減るんですよね。だけど合併特例債のおかげで中に入っていると、そういうくらいの意味に今なりつつあるんじゃないかな。これもほんと心配だし、それからお伺いしますけど、財政対策債も元利償還を含めて赤字公債費比率なんかも入ってないけど、あれはすぐお返ししていただくというような昔はお話でしたよね。でも、今、３年くらいたってもずっと積み重なっていく、嫌な予感がするんですけど、その辺大丈夫なんでしょうかね。ちゃんとそれはフォローしてもらえるということなんでしょうかね、財政対策債。 ○窪田財政課長 臨時財政対策債のお話でよろしいかと思うんですけども、そちらの方も交付税の方に毎年算入はされておりますので、必ずそこがないということはないです。後年度も算入されて、交付税としてこちらの方へまいります。 ○山田委員 それにしても日本全体の地方交付税額が、あれだけ合併したにもかかわらずどんどん下がっているんですよね。そういう不安はある。だからそういうことはちゃんと腹に、肝に入れておく必要があるかなということ。 ○輿石副委員長 中村計画課長。 ○中村計画課長 現状１１０億円という見込みの中で、各年度のそれぞれ経費を出しまして、それで行きますと各年度ごとの一般財源、平成２１年度が２億７，０００万円程度、平成２２年度が８，０００万円程度ですか、平成２３年度が５億円程度、平成２４年度が５億５，０００万円程度、平成２５年度、ここで２億１，０００万円程度というふうな計画に今なっております。 ですから、これにつきましては、既に財政計画の中でも見込んでおりますので、私ども大丈夫というふうに考えております。 ○山田委員 この一般会計ですよね。そこからこれを出していくというお金が、例えば平成２３年は５億円で、平成２４年が５億円で、平成２５年が２億円という金額というのは、ものすごいきついという気がするんですよね。市税関係で言うと、皆さんがかなり強調されているように、次々マイナスになってきているわけですよね。いつまで続くかわからない不況の中で、一般会計から、全体のお金から５億円の現金を年度年度で絞り出すというのは、これは至難の技じゃないかな、というふうに思わざるを得ないんですけど、社会保障やなんか、今年度切りに切っていると思いますけど、結局のところ、切っても一つの事業で２００万円、３００万円ぐらいですよね。３，０００円のお年寄りへのお金を切りました。 そこで何億円という金額が出てくるわけがない。その切っていいのかどうなのかということも随分問題があるわけですけど、この５億円とか２億円とか、ほんとに大丈夫なんでしょうかね。どうするんですか、どこから出てくるんですかね。 ○輿石副委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 確かに税等も落ちておりますけれども、まずずっと今までもやってきましたけれども、内部経費であります事務事業の見直しを行いますとともに、今回も出ましたけれども公債費なんかを計画的な発行で落としております。今後も借り換え債等活用して資金を生み出していく。 さらには、いろんな基金等も活用する中でやっていくと。それとあと収入としましては自主財源の確保ということで毎年やっていますけども、そちらの方も職員一丸となって歳入の方も見ていく、そういうことで資金は生み出していくというふうに考えております。 ○山田委員 ちょっと、甲府市の財政の中で突出しているのが土木関係。今まで北口なんか随分出てて、これは国からの援助なんかもあったからやむを得ないとか、いろいろあったでしょうけど、それが大体一段落ついてきたときに、新庁舎の方で起債でなくて、現金で５億円のお金を一般会計から絞り出すというのは、これはすごく不安を感じるんですよね。できるのかなと。できた場合は、もっと怖いという感じもしちゃうんですけど、この辺のところは、向こう５年、６年というのは随分きついということになると思うんですけど、すべての課と課で、部と部で議論されてこういう１７億円のお金を、現金を絞り出すというのは議論されているんですか。庁内全体でそういう議論をしていかないと、これはやっぱり大変なことになってくるなと私は思うんですけど、どうなんでしょうね。 ○窪田財政課長 そちらの方は長期で計画、それぞれの部から出していただいておりまして、例えば学校の耐震化などは平成２３年度までに仕上げるということになりますと、あそこの経費はかなり大きいということになりますので、そういう大きいものも見ながらバランスを見ながら庁舎は平成２３、２４でいけると、長期的な展望に立って考えております。 ○輿石副委員長 萩原企画財政室長。 ○萩原企画財政室長 それぞれ収納率の関係もございますし、先日も財源確保対策ですとか、庁内の検討委員会の中で検討したりということもございました。 また基金につきましては、庁舎建設基金も含めまして１１０億円という基金を今持っております。特別目的も含めまして、そんな基金も活用しながら。 もう一つは、債務負担行為の償還金がこれから落ちてまいります。そんなことも含めて財政計画をつくっておりまして、それによると、庁舎建設にも耐えられるというふうな判断から、そこは大丈夫だろうというふうに考えております。 ○山田委員 これ以上はあれですけれども、でもね、今おっしゃられなかったけど、新ごみ焼却場も出てきますよね。それから耐震計画で甲府市で持っているさまざまな施設を耐震工事をしなきゃいけないのも小中学校が終わってから始めるじゃないですか。その中でまだ議論が残っているのは社会教育センターとかＹＬＯ会館とかいっぱいありますよね。それの問題とか、それから戦後六十何年、７０年もたっているわけだから、橋梁の改修だって長寿命計画だとか言われていますけど、それだってお金はかかるわけですよね。 さらに心配なのは、現在のところ懐が豊かと言われている上水だって、さらにまた今すごい金額がかかっている下水だって、戦後の中で甲府市は早くからやっているわけですから、システムを再構築しなきゃいけない場合が来ますよね。メジロ押しだなと私は思うんです。そういう中で、毎年５億円のお金を絞り出すというのは、結局今後、ことしの状況を見ても、私はちょっとずっと思っていたのですけど、社会保障とか人件費とか、そういったところのしわ寄せがうんと来ちゃうんじゃないかなと思って心配でならないわけです。そういうことはないというふうにぜひ言っていただきたいんですけど、どうですかね。 ○窪田財政課長 それぞれの事業の内容を見ながらそれぞれの時期でやっていきますので、人件費も適正計画等立ててやっておりますので、それにのっとってやっていくと。そのほかの社会関連保障経費ですか、そちらの方も制度等も改正があると思いますけれども、そちらを見ながらやるべきものはやっていくというふうに考えております。 ○山田委員 やっぱりそこのところは全体を議論しながら特に一般財源からの１７億円というのは本当にきついということがよくわかりました。ですから、我々もこれに対してしっかり議論をしていきたいと思いますが、それにつけても、これだけ情勢が厳しいという状況ですから、私は１１０億円という金額にこだわっていただきたくないと。 マイナス右肩下がりになってくるわけだから、１１０億円の金額が１億円でも２億円でも、５億円でも１０億円でも節減できる、安全性と実務性がしっかりしていれば、できる限り節減するというところを市民の前に提示していただかないと、敬老祝金の３，０００円がこっちに回ったからなんて言われるようじゃ困っちゃうんですけど、ぜひその辺のところを考えていただきたいと思います。強く要望して、じゃ意見をお願いします。 ○中山委員長 阪本庁舎建設計画監。 ○阪本庁舎建設計画監 新庁舎の必要性につきましては、この間、市長も本会議の中で必要性について御説明をさせていただいたところでございます。 今、山田委員の方からお話がありましたように、大変昨今の経済状況が急激に悪化をしているというような状況の中で、一部には慎重な意見もあることも承知を私どもいたしております。 また、私どもこの間の説明に不十分さも感じているわけでありますけれども、今、いろいろ意見がございましたけれども、特に庁舎の建設にあたりましては、公債も発行する。あるいは一般財源の活用もさせていただくというようなことで、将来世代に負担をお願いしていかなきゃならないというようなことになるわけでありまして、その判断には、当然市民が参画をされていくことが正しい判断だろうというように、私ども感じているところでございます。 そういう意味で、私どもこれからも行政の情報をしっかりと開示をしていきたいというふうに思っておりますし、まさに自治基本条例の趣旨を踏まえて、市民、議会、行政が本当に信頼関係のもとに豊かな地域社会をつくっていくという一つの観点の中で、これからも市民の皆さん方としっかりとこの必要性についてお話ができる機会を設けるとともに、私どもも市民の皆さん方のお話を聞く窓口をしっかりと開設をしていきたいなというふうに感じているところでございますので、ぜひ、最終的には、私ども来年に向かってそういう取り組みを進めていきますけれども、すべての市民が参加できるということは不可能だと思っておりますので、最終的な事業、正当性なんかにつきましては、議会が担保していただきたいということもお願いして、議員の皆さん方と市民の皆さん方に必要性について重ねて訴えていきたいなと、そんな取り組みに力を注いでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○山田委員 阪本さんの言われたことはもっともで、だけどもっとも過ぎてすごく抽象的なんですよね。具体的にこれからお金の勘定したり、計画を立てていくときだから、心配するのは当然だなというふうに思っていただきたいと思います。危惧は当然あるんですよ。だからそこら辺のところをどういうふうにするのかということと、重ねて言いますが、甲府市の財源そのものも今までと違って肩が下がってくる状況になったら、庁舎もやっぱり今までの１１０億円という金額じゃなくて、安全性と実務性をしっかり確保しながら、その１１０億円にこだわらなくていいと。もっとその辺のところの節減も含めて考えていくと、これからいよいよ設計の段階でしょうから、ぜひその辺のところも頭に入れていただきたいと、そのことを強く要望して終わりたいと思います。
○谷川委員長 山田委員。 ○山田委員 まず先ほどのお話を伺って、選挙管理委員会の関係なんですけど、もうちょっと詳しく言っていただきたいなと思うのは、投票所が何件あって、そのうち障害者の方が手すり、スロープなど完備されて大丈夫だというところ、大丈夫とは言えない箇所というのは、どういうふうに把握されているのか、その数字をお教えしていただきたいと思います。 ○谷川委員長 前島室長。 ○前島室長 投票所は甲府市内に６２か所ございます。そのうち入り口に段差がある投票所が、先ほど言いましたように１５か所ございまして、今スロープをつけているわけでございますが、ただ、先ほど来お話をしましたように、私ども投票所は学校の体育館等を借りて投票所として設置をしてございます。そういうわけでございますから、各それぞれの投票所が投票所としてつくられていないということでございまして、あくまでも選挙のときに投票所として使わせていただいている。ただ、各それぞれの投票所には階段の設置等がございますから、スロープがつけられるところとつけられないところがあります。スロープをつけるには、どうしても車いすが上っていく角度でないとつけられないのですが、階段はあるけれども、形状によってはスロープをつける設置場所が長くなり過ぎて道路からはみ出してしまったり、あるいはそういう土地がない、そのようなところがスロープができないということでございます。 したがいまして、先ほどのお話は、安全上の問題点でスロープの上になおかつ手すりをかけると、こういう話ですが、こういう言い方は大変失礼なんですが、予算上のこともありまして、限られた予算の中で選挙をすべて打たなきゃならないということがございますし、もう一つは、私ども投票所におきましては、投票係員等々が、もしスロープがないときにも投票所で介助をして投票ができるような体制をとっておりますので、そのような、もしスロープをかけられない場合につきましても、職員が投票所で介助をするんだということで御理解をいただきたいと思います。 ○山田委員 つまり６２か所中、段差があるところは１５か所ですが、それでもスロープが実質上かけられないというところは何か所なわけですか。 ○前島室長 １０か所でございます。 ○山田委員 １０か所もあるということは、はっきり言って大変な数だなと思うんです。６２か所のうち１０か所が実質上スロープがかけられない、かけても安全性が保てないということなわけですよね。 もう一つ確認しなきゃいけないのは、投票所というのは公的施設で、小中学校の体育館などなどなわけです。ですから選挙管理委員会だけがこの問題を考えるのではなくて、行政としての連携性を保ちながら、これらの改善というものを事前に図るべきではなかったのかなというふうに思うわけです。その辺はどのようにお考えですか。 ○前島室長 これから建てる施設につきましては、当然、バリアフリーというふうな世の中ですから、投票所という観点ではなくても、スロープ等もついている建物でございますが、私どもが６２か所投票所として設置している学校等々につきましては、かなり以前に建てられたところもございますし、そういった所は、投票所としてつくられていないものですから、そういう配慮がないというふうに思っております。今後、学校あるいは集会所などが建てられるときには、私ども選挙管理委員会としても、要望事項として、仮に投票所として設置をされた場合についても、十分体が御不自由な方でも投票できるような、スロープ等があるいわゆるバリアフリーの建物になるような形に要望していきたいと思っています。 ○山田委員 今の御答弁は、はっきり言ってちょっと不満でして、新しい改築や新築の場合の今後のことを言われているけど、今のことを議論することも必要だと。今が困っているんだったら、今を何とかしようとしなきゃだめだと思うんです。高齢化して階段が苦手になっている方など障害と言われる以前の方もいっぱいいます。それから、障害者の方、障害児も傾向的にますます数がふえているんですね。この間の本会議でも、小学校にエレベーターが必要か否かという議論も始まっているぐらいですから、せめて公的な施設を、ハートビル法にあうように、スロープや何かを選挙管理委員会からも、教育の関係からも、行政の施設の関係からもさまざまに議論して、それらの設置をするということを明らかにしていただきたいし、同時に階段等の問題や急なスロープ、勾配がきつい場合には、介助する職員、要員も手配しますよということをもっともっと周知徹底する必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○前島室長 当然、今の御質問にありましたように、正常人だけを対象にいたしますと、体が御不自由な方あるいは高齢者の方もいらっしゃいますから、私どもとしても、今、御質問があったとおりに、そういう施設にしていただきたいし、またそうなってもらいたいと思っております。 ただ、私ども現状、投票所として見ている場合について、格技場等々については、先ほど言いましたように、現実的にはスロープがつけられないというところがございます。私どもが見ても、階段がこういうふうな複雑になっておりまして、１か所に階段がついているというふうなことではありませんので、そういうふうなことの形状的な問題点がありますし、また格技場を上ってからも段差があるということがございますから、今後の問題点とすれば、私どもも要望はいたしますけども、私どもが知っている限りでは、なかなか難しいところもあるというふうに思っています。 もう一点は、先ほども言いましたけども、必ず段差があっても、私たちが、身障者の方が来ても、車いす等で来られましても、職員等が介助するということでございますから、そういう点は、なおかつさらに徹底をしていきたいと思っていますし、これまでもそういった面で御不便を来たしているという話は聞いておりませんので、そのように御理解をお願いしたいと思います。 ○山田委員 ちょっと答弁が、もうだめな施設はだめだよというふうに言っているしか聞こえないですね。そうじゃなくて、どういうふうに研究や調査していくのかということも含めて、さっき言われたように、介護支援する方というのはどういう配置をしていくのかと、その周知も徹底して、当面の問題と今後の問題というふうにしっかり分けて、特に当面どうするのかということの研究とか調査とか対応をしっかりしていただきたいと思います。何かだめな施設はだめだというふうに聞こえてならないんですよね、今の御答弁だと。それだとちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんで、ぜひその辺の研究、検討をお願いしたいと思います。 それから、選管に関してですけど、先ごろ市議会議員の選挙で燃料代の公費の過大請求問題が出ました。これの問題で新聞などにＡさん、Ｂさんというふうに載せられたんですけど、これ、もうちょっと選管の方が丁寧な事務の整理とか手だてをすべきだったんじゃないかと、私はそういうふうに思っているところです。 例えば、燃料代が上限５万円そこそこあったと。それで、私は恥ずかしながら環境によくないディーゼル車に乗っていたもので、使ったお金は８，０００円ぐらいしかないんですけど。そういうことを言いたいわけじゃなくて、市議会の選挙も、簡単に言うと立候補届け出書類というのは山ほどあって、選挙で言えば、国とか知事じゃなくて末端中の末端の市町村議員の選挙で、これでもかというぐらい届け出の書類が出るんですよね。それももう２か月前からしっかり準備して、１か月前には最終的に完成している。だから、当然、被選挙権で言えば末端の選挙ですから、普通の方が手を挙げて、それで立派に頑張れば当選できるというのが末端の市町村の選挙だと思うんです。 その場合、当然スタッフの方といい、近所の年配の方とか知り合いの方がやってくるわけだから、当然思い込みだとか、請求の段階とか間違えることが山ほどあると思うんです。何回もやっている期を重ねた議員さんでも、今までこうしていたからこうだという思い込みでもって請求をしてしまう。勘違いも山ほどある。そういうことも含めて、出された請求を、例えばこの金額で言うとちょっとあれですからという、その都度説明をして是正を求めることができなかったのかな。だから事態を大きくしてしまうんじゃないかというふうに思うわけでして、一つ一つの候補者や議員もしっかりこのことに責任を持つとともに、手を差し伸べるということが選挙管理委員会の業務だと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 ○前島室長 この公費問題につきましては、全国的な問題で、甲府市ばっかりじゃなく、全国的に今回の燃料費の問題が騒がれたわけでございます。特に、今回一番大きな問題点というのが、燃料代の請求で、原理的にはその燃料代が限度額いっぱいで、毎週５５リッター入れていたというような具体例がございました。リッター例えば１０キロにしても、５５０キロの距離が一日に動いていたという計算で、それはおかしいじゃないかという発端の中から今回の燃料代の問題が出たということでございます。 ただ、私どもが当然選挙の準備のときには、各候補者の陣営については選挙の説明会をいたしますが、今回の「調」の中でも、今、公職選挙法がございます。この公職選挙法に燃料代公費負担が幾つかあるんですが、燃料代に限って申し述べれば、限度額が設定をしてあるだけで、その中身については、限度額までであれば実際使ったかどうかというのは、業者の方が代替をして請求をしてくるわけです。その証明書は取るわけですけども。だけどその限度額までであればその中身までの調査というのは、実はいまの公職選挙法では必要がありません。ですから、私どもは審査をする段階で、限度額オーバーのものは当然審査をしますが、一日の限度額オーバーでないもの、そういうものについては審査の対象でないわけです。 ですから、今回おかしいよと言って全国的に騒がれたわけでございますが、これが、各議員さんが使った燃料代が違法だったかどうかということになりますと、これは全く法的からいくと違法ではない。限度額以内だということでして。ただ、先ほども言いましたように、一日の燃料が５５リッターで、仮にリッター１０キロで５５０キロだったら、市内を遊説に歩いてそんなに距離を歩けるのかというのが内容ですから、そこは疑問点があるというふうには考えておりますけども、それでこのたびその書式についても、甲府市独自で一日の走行距離数を書いていただくような形で書式を変更いたしました。そのような経過がありますから、いずれにせよ、この公費の問題につきましては、当初の制度上に問題があったなというふうには思っております。 ○山田委員 制度上の不備があって、長いこと期を重ねてきた議員さんでも勘違い、思い込みというのがあると思うんですね。基本的には各候補者や議員さんのモラルの問題もあるかと思いますが、その辺のところで、これは常識でないと言うのだったら、常識でないということをぜひ指導していただきたいし、今後はそういう毎日の走行距離を書くということですから、その辺の勘違い、思い込みはないということで承っておきます。 さて、もう一つ、ずっとなくなるかなと思っていました市の施設関連のアスベストですが、この辺の、いまだに結構アスベストの問題が出ます。何回も何回も聞いて、甲府はないですよね、ないですよねと言って、ほとんどないんですが、決算委員会ですので、改めて甲府のすべての施設、アスベストの封じ込めまたは撤去、完成されているというふうにこちらの方は認識してよろしいでしょうか。 ○谷川委員長 田中管財課長。 ○田中管財課長 委員さんおっしゃいました甲府市のアスベストに関しましての問題でありますが、御存じのとおり、平成１７年度にその問題が大きく取り上げられまして、本市の施設につきまして、すべてにわたりまして飛散しやすいようなもの、おそれのあるものについて調査をしました。その結果、危険と思われるようなものについては、すべて除去でありますとか、囲い込み等の処置を行ったものであります。 しかしながら、その後平成１８年度、平成１９年度におきまして、基準値の引き下げ、また対象となる項目の種類が３項目ふえたというようなこともありまして、それにつきまして、平成１９年度におきまして、まず教育関連の施設等々の中で、子供が接するような部分ということで取り組みを行いました。それで、その部分でとらえられたものにつきましては、平成１９年度、平成２０年度で対応した経過もございます。基本的には、平成 １７年度の中で最も危険と思われる部分については対応がしてあるというわけでありますが、その他の施設につきまして、基準改正後の分について、今後も引き続き調査をして順次対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○山田委員 なくなったと言われても、なかなか次々基準が変わったりして出てくるのが多いんですよね。この際、徹底的に調べていただきたいし、それから甲府市の放課後児童クラブのプレハブがありますよね。あれについてはプレハブということでしっかりした調査がされていないんじゃないかと思いますけど、甲府の放課後児童クラブのプレハブについても調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○田中管財課長 今、委員さんおっしゃいました放課後児童クラブの教室につきましては、御案内のとおり、児童館でありますとか学校に併設されているものにつきましては、これは基本的に大きな流れの中で既に細部にわたっても検査も済んでいるところであります。しかしながら、プレハブについては、当初、確かにアスベスト等について、一般的には使われにくいというような構造もありまして、当初の調査、対応でとどまっている部分もございます。今後、その他の施設とも合わせまして、さらに綿密な調査、また必要とあれば対応を順次図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○山田委員 よろしくお願いします。特に子供の施設だと思いますし、結構プレハブだからといって手を抜いてもらっては困ると思うんですね。施設はプレハブですけど。ぜひよろしくお願いします。 それから、車両管理の関係をお伺いします。 市の所有の、またはリースの車ですね。環境の問題が近ごろ重視されている中で、いわゆる低公害車の車両というものは、いわば何％ぐらい、何台において何％ぐらい占めておられますか。その辺をお伺いします。 ○田中管財課長 市役所の車両につきましては、日付がちょっと６月時点で締めたものなんですが、合計でリースも含めまして２３２台ございます。その中で、いわゆる低公害車として位置づけられるものが、よく言うハイブリッド車でありますとか、ガス車でありますとか、もろもろあるんですけれども、いわゆる規制をクリアした車両も含めまして、全部で１０８台となっております。ちょっとパーセントは出してありませんが、２３２台中１０８台ということで報告をさせていただきます。 ○山田委員 想定以上に結構低公害車を活用されているということで、今後ともこの傾向を強めていただきたいと思います。 それと、あと、いわゆる大型の黒塗り車両がありますよね、７台ですか。これは何ＣＣで、いわば低公害車と言えないんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ○田中管財課長 ちょっと何ＣＣというのを失念してしまいまして申しわけございませんが、今、黒塗りというお話がありましたが、従前より中道・上九で利用しておりました車等については、これはリース車両ではなくて、所有しているものがございます。しかしながら、今後車を更新していく際には、いわゆる低公害車の分類に入るもの、こういうことを視野に入れながら、取り組んでいきながら、車両の入れ替え等を行っていきたいと、こんなふうに考えております。 ○山田委員 これだけ環境問題が強調されて、業務に使う車が半分近くまで低公害車になってきたと。こういう中で、市の最高幹部の方が、去年の決算委員会かな、ステータスが求められる車という話が出たんですけど、ステータスが求められるよりも、環境にやさしい車ということで、排気量の問題も含めて、今後買い替える際には、ぜひ普通の低公害車、環境にやさしい車ということも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、ずっとこの間研究されてきた、例のコミュニティバスの関係ですけど、平成１７年からたしか始まって、平成１８年、平成１９年と大学との研究も含めて検討はされているんですけど、その成果はどうなっているのかをお聞きします。 ○谷川委員長 米山政策課長。 ○米山政策課長 本市の公共交通のあり方につきましては、今、委員おっしゃいましたとおり、平成１６年度、平成１７年度はコミュニティバスの実証実験。それを受けまして、平成１８年度、平成１９年度で山梨大学との間で研究を行ってまいりました。その結果として今現在出ておりますのは、今後の高齢化社会を見据えた中で、現時点での大きな課題とはなっていないという認識はございますが、今後ますます公共交通の役割というのは大きくなってくる。高齢者が多くなって、免許を持たない、あるいは免許を返上するような人たちが多くなってくれば、公共交通の役割というのはますます大きくなってくると。またそうした中で、現在は民間の事業者を中心にした公共交通、バスの運行ということを行っておりますけれども、そういうものに対する公的な支援、現在でも９，０００万円近い金額を補助金、委託料等で代替バス等にも出しておりますけれども。また今後それ以上の公的な支援というものも必要になってくるというような結果も出ております。 ただ、そうした中で、現在、甲府圏域の、いわゆるパーソントリップ、人の動きとリンクをさせた現状のバス路線の検証を行いましたところ、なかなか人の動きと完全にリンクをしないような形での効率性の低いバス路線の現状というようなものも見受けられる。そうしたものの路線の見直し、あるいは最終的には廃止、あるいは路線の見直し、またその利用促進というようなものを図る中で、まず現状の路線をどう今後見直し、あるいは運行方法の再検討をしていくかということの必要性が求められております。 また、そうした中で、最終的に廃止路線、あるいは見直しを行う中で、市民の方の利便性の低下をもたらすようなところについては、コミュニティバスあるいはデマンド交通というような形での新たな交通体系を構築する必要もあるということが、今、結果として出ております。 ○山田委員 さわやかに御答弁いただいたんですけど、何か余り具体的じゃないなみたいな感じであれですけど、失礼な言い方になっちゃうかもしれませんけど。もう平成１７年、１８年、１９年ですから、もうちょっと具体的に、例えば一つの路線でもいいから具体的に何か手をつけていくとか、今やっている公共交通の維持の事業とどう結びつけるのかとか、病院バスの問題とどう結びつけるのか。去年も私お願いしましたけど、通院だ、お見舞いだで、バスが走っていないところは２，０００円も出して行き帰りしなきゃいけないということで、大変な御負担になっていくわけです。そういう地域の実情、見えない事情もありますので、ぜひとらえていただきたいと思うんですが。 もう一つ、先ごろのガソリン代をはじめとする物価上昇の中で、もう２年ほど前から乗用車の売り上げがとまって、それが軽乗用車に流れてきたけど、軽自動車の乗用車も売り上げがあの大トヨタでさえストップしてきたと。いよいよずっと古い車を乗り続けるか、人によったら自動二輪や自転車に乗りかえていくという、生活の問題もあるからでしょうが、そういう傾向が本当に強まってきているんですね。それから、もちろんまちでは高齢化社会が進行しています。やっぱり頼らざるを得ないのは、公共交通というものが基本的には一番重要になってくるかと思います。こういう私たちだって、あと何年かすればそういうものに頼らざるを得なくなってくるわけですから、その辺、環境対策、地域対策、高齢化対策を含めて具体的に手をつけていただきたいな、そういうふうに思うわけです。ぜひその辺をよろしくお願いします。 続きまして、入札とか契約の問題についてお聞きしたいと思います。 まず小規模工事の登録から始まったこの制度の意味をちょっと紹介していただきたいと思うし、それから、私どもでは小経営主を励ます意味でも、こういう小規模工事登録制度は大切かなと思いますが、この間、その件数も金額も下がっているということはどういうふうに見ておられるか、その辺も含めて説明をしていただきたいと思います。 ○谷川委員長 小宮山契約管財室長。 ○小宮山契約管財室長 小規模工事ですが、平成１５年から、建設業の登録のない零細な業主の方でも仕事ができるようにということで、２０万円以下の小規模工事について、簡素化をして各担当で発注できるようにという形で始めております。確かに委員さんおっしゃったとおり、平成１６年、平成１７年ぐらいをピークにして少しずつ減ってきております。 これについては、毎年といいますか、私、去年、ことしですけども、施工担当課長会議というのがございますが、その中で活用していただけるようにというお話をしているわけですが、減った理由についてはどうかというふうな形をしますと、私どもについては、使いやすいからもっと使ってもいいのかなというふうには感じておるんですが、担当の方は、やっぱりそこに職員がいないとうまくないというのがあるんですね。ですから、今、端的になっているのはガラスの取りかえとか、単純系な仕事がかなり多くなっている。そういうのが学校とか住宅とか、そういうふうな形になるんですが、やはりある程度専門的なものを要するものについては、職員がついてないといけない。そこまで職員の方も余裕がないということがございますと、どうしても敬遠されるということがあるという傾向も聞いております。 ○山田委員 ぜひこの問題は、せっかく始まって、結構重要だというふうに思うわけですから、ぜひ、どうやったら活用が向上していくのかということも含めて、検討していただきたいと思います。 それで、一般会計の契約方法ですが、これは聞くことにしているんですが、一般会計の中での契約方法で、いわゆる一般競争入札、指名競争入札、随意契約、各件数でなくて、パーセントでわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○小宮山契約管財室長 金額でなく、今、パーセンテージというふうな形ですが、ちょっとすいません、パーセンテージを出しておりませんので、パーセンテージにつきましては後でお話をさせていただくということでよろしいですか。金額だけ申させていただきます。平成１９年度、件数に対するでよろしいですか。 平成１９年度全体で８６１件ということですが、そのうち一般競争入札５４件、公募型４１件、あと指名競争入札２６８件、随意契約４９８件というふうな内訳になっております。 ○山田委員 一般競争入札が前よりはふえたのかなと、そういうふうでありがたいと思いますが。それから発注の金額ですよね、一般競争入札して、それから落札率に関して、例のオンブズマン全国協議会の数字が出ていて、私この全国オンブズマン協議会の言っていることが最近どうもなじめなくなってきたんですけど、何と言うんですかね。でもこの落札率の一覧表によると、甲府はまた去年より下がってワ−スト３位って書いてあるんですね、これが事実かどうかわからないけど。でも何か下がるというのは余りよくないし、オンブズマンの方に言わせると、疑惑度が県庁所在地のまちでは甲府は３位だと、こういうふうに書いてあるわけですけど、その辺どうなんでしょうか。 ○小宮山契約管財室長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、昨年度よりも全国オンブズマンの協議会の中での、県庁所在地のランクでいくと甲府はまた上がってしまったと。甲府が第３位ということですか。県は全国の中では４位ということで、山梨県自体がかなり全体的に上がっているということでございます。 今おっしゃったように、落札率が高いことがどうかというふうな話になるんですが、昨年度は１４件ぐらい倒産がありました。これは皆さんも御承知のとおり、コミヤマ工業とか始まって、最後は長田組で締めました。長田組さん最後は、もう一度登録しましたけど、ことしになって。そういうふうな形の大型倒産がありまして、やはり業者さんはかなり厳しい中でやってらっしゃるんじゃないだろうかということがございます。 そして、そういう中で、低落札率という形になりますと、昨年度あったのは、低入札に引っかかった会社がつぶれたのがあります。２件とりましてつぶれたのもありますから、そういう中ではちょっと低く取って回していこうというふうな感覚もあると思うんですが、私どもは適正な利益を得るような形で、下請さんも含めて、全体的に適正ないい仕事をしていただきたいというふうな形を考えておりますので、あえてオンブズマンの言っているような形の低落札率がいいと、私もちょっとそこまでは言い切れないんですけども、確かに一面では高いなということは十分心得ておりますが、余り低ければいいと、一概にそういうふうなことでも思っておりません。 ○山田委員 私も低ければ低いほどいいという説には乗れないんですよね。例えば、公契約ということも必要ならば、どういういい品質のものをつくっていくかということになってくるわけですから、それも含めて、でも余りどんどん下がっていくというのも何かちょっと工夫が足りないのかなみたいな感じがします。 それで、甲府市の予定価格の可能額というのが、たしか甲府は３，０００万円でしたか。幾らですか、一般競争入札上の。
○小宮山契約管財室長 平成１９年度については、一般競争入札については４，０００万円から３，０００万円に落としました。 つけ加えて言ってよろしいですか。そういうこともございますが、今年度入っちゃいますけども、申しわけないんですが、１，０００万円まですべて落としております。 ○山田委員 今、他都市、類似都市を見ても１，０００万円がこのところ主軸になってきているようです。その意味で甲府市の努力を今後期待したいと思いますが、同時に落札でどこへ発注するのか、その場合、何度もお伺いしていますけども、やっぱり甲府市内の業者というところに優先的に発注をしていただきたいと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。 ○小宮山契約管財室長 私どもの基本的な考え方は、市内業者を優先的に発注するというふうな考え方でおります。全体的でも、工事についても９割、物品についても大体９割ぐらい、同じぐらいの形で市内業者に発注しています。ただ、市内でできないものにつきましては、これは市外または営業所に発注をするというふうな方針でおります。 ○山田委員 ぜひ甲府のまちを豊かにしていくためにも、ぜひ発注は甲府を基本にという線を今後とも維持していただきたいというふうに思います。 続きまして、甲府市のＩＴ関係、それからＤＯ計画についてもちょっとお尋ねしたいんですけども、この間の電算管理費用というのが、はっきり言ってばかにならない巨額な金額になっていますよね。２款の電算管理費だけでも６億６，０００万円になっているし、それで総体、甲府市の全体のこのハード、ソフトなども含めた委託料というのは、大体どのくらいの規模になるんでしょうか。わかりましたら教えてください。 ○谷川委員長 赤根情報政策室長。 ○赤根情報政策室長 私どもがこうふＤＯ計画を策定するにあたりまして算出した金額になりますと、年間７億６，３００万円余りです。それで１０年間使った場合にはということで算出した金額になっておりますので、年間おおむね７億６，３９０万円ということになります。 ○山田委員 ＤＯの方の毎年の費用が７億６，０００万円ということですか。そうじゃなくて、すべてのＩＴ関係の委託料も含めてということでよろしいですか。 ○赤根情報政策室長 そうなります。すべてを含めて私たちが算出した金額ということになります。 ○山田委員 その中で基幹を成しているＤＯ計画ですよね。２年間の構築、相談の費用も含めて１０年間で発信をするということになっていますけども、これはＤＯ計画それ自体では幾らぐらいになるんですか、総額で。 ○赤根情報政策室長 このＤＯ計画につきましては、基幹系業務、それから内部情報系、そしてデータを管理するインフラ系、この三つに大きく分けまして、金額としましては ４６億９，８５０万円という形になります。 ○山田委員 ＩＴ関係というものが経費の節減ということで出されたわけですけど、今やだんだん大きいものになってきて、我々が議論している新庁舎、内外からの耳目を集めて議論しているものだって１００億円ぐらい。ＩＴ関係だと簡単に７０億円とか数十億が出ていくということにかなり疑問を持っているところですが、これを単に業者、大規模な会社任せにしていくと、節減も節約もできなくなってくると思いますが、その点の手だてですよね、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○赤根情報政策室長 今回のこの計画につきましては、私ども事業者に開発をしていただいておるんですが、そのすべてにおいてシステムを、サービスを受けるという形で、機械そのものを購入するという形ではなくて、サービスを受けるという形で行っております。そして、契約年数でございますが、構築が２年で、運用が１０年という、１２年間の中で先ほど言いました金額に基づいて実施をしていく。そういう形で何か不備等がございましたら、その中でまた事業者に修正をしていただく、修理をしていただくとか、そういう形でもっていくような形になっております。 ○谷川委員長 山田委員に申し上げます。 まだ質問は長く続きますか。 ○山田委員 あります。 ○谷川委員長 続きますか。 ○山田委員 はい。 ○谷川委員長 それでは、もう１２時を過ぎましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は１時でございます。よろしくお願いいたします。 午後零時０２分 休 憩
――――――――――――― ・ ――――――――――――― 午後１時００分 再開議 ○谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 一般会計歳出第２款総務費の審査を続行いたします。 山田委員。 ○山田委員 先ほどの続きからですけど、いわば国の施策としてＩＴ自治体化ということが言われていますけど、かなりの高額に市町村の実態はあえいでいるんじゃないかなと思います。それで、ＤＯ計画にしても、先ほど言いましたように、かなり専門的な領域が高くなってきて、ＩＴ関連の大企業にお任せということになってくると、どうやってその節減、節約ということをしなきゃいけないかということがだんだん見えなくなっていく。会社任せではいけないなというふうに思うわけですが、この前からのお話だと、３年周期で見直すということになりましたが、見直すための甲府市の行政の中に、一定程度見直すことができる専門家をつくっていかないと、見直す期間が来ても見直すことできなくなっちゃうんじゃないかと、そういうふうに思うわけですが、その辺の専門家の育成も含めて、今後どのようにお考えでしょうか。 ○谷川委員長 赤根情報政策室長。 ○赤根情報政策室長 情報システムを扱う職員は常に情報通信技術に関する知識やノウハウはもとより、各業務の実務知識も求められておるところでございます。今回、この構築する２年間におきまして、実はいろいろの御支援をいただいているところでありますが、その中で私どもの職員も研修をするということで、ある程度のそういう知識を身につけているところでございます。今、委員さん御指摘のように、１０年間のうちで３年ごとにまた見直しをということになってまいりますけれども、構築はすべてこの２年間でやりまして、その運用という形になってきますので、そういう部分においても、私ども職員が見られるような体制を今つくって、今後もまた研修計画を作成していくような形をとってまいりたい、そんなふうに考えております。 ○山田委員 それから、いわゆる住基ネットですね。どのように運用されてきたのかというと、平成１５年ぐらいから住基ネットが構築されて、カードの発行と広域住民票の発行などしてきましたが、平成１９年度において、カードの発行枚数、それから住民票の発行数などをお聞かせいただきたい。 ○谷川委員長 山岡市民課長。 ○山岡市民課長 今の御質問で、住民基本台帳カードの発行枚数ということなんですが、平成１９年度は７１０枚になっております。 それと住民票の発行枚数ということですが、住民票としてはちょっとカウントはしていませんけれど――広域ですね、申しわけございません。広域の交付住民票件数が７５件になっております。 ○山田委員 つまり、平成１９年度で７１０枚の住民基本台帳カードを交付されたわけですけども、今までのトータルで何枚になったわけでしょうかね。 ○山岡市民課長 今までのトータルで住民基本台帳カードの発行枚数は、１，７９６枚になっています。 ○山田委員 １，７９６枚の台帳カードで一番有力に実態がわかると言われている広域の住民票の交付、それが平成１９年度でも７５枚、いかにも少ないんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうですか。 ○山岡市民課長 確かに枚数的には少ないと思います。ただ、市民課におけます住民登録に関する証明書や諸証明の発行件数が、平成１９年度は平成１８年度に比べて８，１０１件減少しております。これは国や都道府県の行政機関が法律に定め、住民基本ネットワークシステムの利用をしながら本人確認等の情報を得ているものではないかと思われます。 ○山田委員 この住民基本台帳ネットワークシステムは、随分いろいろ議論になって、国策として、市町村の要望というよりも国の政策として始まったところですが、なかなか進まない。そういう中で、国はありとあらゆる手だてを通じて、周知なり、減税措置もしたですよね。そういうことをしながらもこの数字かなと、かなり無理があるかなというふうに私は思うところです。 ところで、ＤＯ計画も含めて、住基ネットも含めて両方ですが、個人情報の管理というものが今後とも問われてくるかと思いますが、こういう問題に対してはどのように配慮されていますか。 ○谷川委員長 赤根情報政策室長。 ○赤根情報政策室長 私どものこのシステム関係のセキュリティに関しましては、それなりに対策を講じているわけでありますが、ファイアウォールとか、また個人のパソコンについてはウイルス対策ソフトを使うなど、そういう状況の中でつねにセキュリティ対策は講じております。また職員も使う方もそのセキュリティに関する知識を持っていかなければならないということで、年間を通じまして、あらゆる形で研修を実施しているところでございます。 ○山田委員 これも大きい規模になればなるほど、委託業者任せという傾向になるというふうに伺っています。ぜひ必要なチェックは必ずして、業者に丸投げということじゃなくて、専門家の育成も含めてしっかりとしたチェック等の業務をしていただきたいと思います。 続きまして、職員の健康問題なり人事管理についてお伺いしたいと思います。 毎年私どもが注目している数字として、職員の皆さん方の健康診断結果による有所見率であります。この有所見率が甲府市は全国的な規模よりもかなり高い。去年も高いけどもことしも高い。大体今年度は何％になったのか、その辺のところから分析をお伺いしたいと思います。 ○谷川委員長 河西研修厚生課長。 ○河西研修厚生課長 職員定期健康診断におきます有所見率については、６６．５３％でございます。 ○山田委員 これについて、６６．５％というのは、去年も６６．８％で、この数字はちょっと前までは３０％を切っていて、全国の平均値より甲府市は低かったですよね。それがどうして今日７０％近い有所見率になったのか。その辺のところの判断をお伺いします。 ○河西研修厚生課長 有所見のカウントの仕方で従来と若干違った中でのカウントをしてきている。そういう中で、有所見率が従来三十何％であったものが６６％前後に伸びてきたということであります。しかし、有所見率のカウントの一番最低な、最低と言いますか、「所見あり」と「所見なし」の境目の部分の「日常生活の観察」でありますとか、その辺の判定値の部分について、どちらに入れるかというような部分がございましたので、その辺でパーセンテージが伸びてきているというふうに思っております。 ○山田委員 今、課長さんの言われた答弁はちょっと納得できないんですよね。というのは、カウントということでいったら二つあると思うんですよ。有所見で何パーセントか、つまり有所見の範囲をどこで見るのかという区分と、それから検査項目の増加という問題がありましたよね。検査項目の増加でもって有所見率がまたかなりふえたんですけど、それはどこもみんなやっていることなんです。検査項目が必須になったのは厚生労働省の指導でなっているわけですから、甲府だけカウントして甲府だけふえたということじゃなくて、全国的にそれだったら同じようにふえなきゃいけない。全国的にも働く人の環境は厳しいですから有所見率は伸びていますけど、甲府の伸び方というのは平均より上にいっちゃっているわけですからね。その辺のところを丁寧に分析していただかないと、何でこの有所見率がふえているのかということがわかんなくなってくるんじゃないかと。問題は有所見を見る区切り方と、検査項目がふえただけとなると、これは納得できないんじゃないかなと思うんです。 それと同時に、最近やっぱり職員の管理で言いますと、自己都合退職というものが毎年かなりの数で出ています。それから死亡退職もありますし、例えば平成１９年度で言うと、定年退職者４３人、自己都合退職者が４５人。この中にはかなり医療職の方も含まれると思いますが、それでも団塊世代が退職していくにあたって、この自己都合退職の数というものは、極めて残念だし、どういう状態なのかということもお聞きしたいと思います。 ○谷川委員長 堀井人事課長。 ○堀井人事課長 自己都合退職の内容ということでございますけれども、文字どおり自己都合ということで、それぞれの職員の事情があるというふうにこちらでは理解しています。中には健康上の理由が含まれるという可能性もあるかと思いますけれども、今、委員さん御指摘のように、自己都合退職の多くは病院の看護師さんの方の数が入っておりますので、これらの看護師さんについては、育児の時期に差しかかったり、いろいろ家庭の事情でというふうな状況かというふうに理解しております。 ○山田委員 ちなみに、平成１９年度で３９名ですか、自己都合退職に占める看護師さんの数はお幾つになるわけですか。 ○堀井人事課長 手元の資料で２２名ではないかというふうに思っています。 ○山田委員 つまり１７名は看護師さん以外ということになるわけですよね。この中にお医者さんもいるかもしれないけども、結構の自己都合の退職の方が出ているということはかなり心配だと思います。 それから、関連して、この『実績報告書』にある１４ページ、傷病休暇が４６名で、傷病休職が２６名出ています。これはこのところ毎年随分大きな数だなということで、同じく心配はしているわけですけども、この中に占める、傷病休暇・休職に占めるメンタルヘルス系の不全というのはどのくらいの数を占めているわけですか。 ○堀井人事課長 この休暇もしくは休職の人数がございますけども、このうち精神的なコンディションを崩されてお休みをされている方は３０名でございます。 ○山田委員 休暇と休職合わせた数で３０名ということでよろしゅうございますか。 ○堀井人事課長 休暇と休職のどちらかでカウントしておりますけれども、３０名ということでございます。 ○山田委員 結構な数だなと思いますね。それで、メンタルヘルス不全系になると、結構長期のお休みが必要になってくるし、場合によったら、この療養中に傷病休職から休職満了解雇という形も出て、その前に自己都合退職も出ている方もいるんじゃないかと思うんです。だからそういうことを含めて、もうちょっと職場にゆとりがないと、私はこういう傾向は数字だけ見て物を言ってはいけませんが、かなり強まってくるんじゃないかと思います。 例えば、この１４ページの上の方で、閉庁職場、開庁職場を見ても、夏休み休暇の消化率、それから年次有給休暇の消化率も数字がかなり悪いなと思います。去年より下がっているところが多いですね、閉庁職場もそうだし。平均的にいっても、年休も半分も取れない状態が結構間々起きていると思います。やっぱり職員の皆さんのゆとりがなさ過ぎるんじゃないかなということを心配しているわけです。この辺のところも含めて、職員の皆さんの健康管理をどのようにお考えでしょうか。 ○谷川委員長 河西研修厚生課長。 ○河西研修厚生課長 働きやすい職場環境づくりをしていくというのが一番の根本であろうというふうに思います。そういう意味で、私の範疇ではございませんけど、人事課の目標としての年休の消化率を上げていこうというふうな形で取り組みを進めておりますし、私どもとしては、先ほど言いましたように、働きやすい職場環境づくり。いろんな面から取り組みができやすい、あるいは休みが取りやすい、健康で働けるような職場づくりを安全衛生委員会とかそういうものを通じながらも強めていく、あるいは改善していくという方向で取り組みを進めているところでございます。 ○山田委員 やっぱり健康ということを一番大切に考えなきゃいけないのは、心身の多忙の問題をどういうふうにしていくかということと、同時に、そのためにも人員の確保、快適な職場環境の形成、そういうことが必要なわけです。 特に安全衛生で言うと、職員の研修と健康管理、健康診断ということがかなり重要になっていると思いますが、去年も私指摘させていただいたんだな、甲府市の職員研修において、接遇現場体験とかそういう研修はあっても、そもそも法令で規定されている安全衛生の研修がなさ過ぎるんじゃないか、このように指摘さしていただいてきたんですが、今回の資料を見ても、安全衛生の研修という言葉すらないというのはちょっとおかしいんじゃないか。特別研修の中でメンタルヘルスの対応研修というのがありますが、この新採用職員研修の中には、安全衛生の研修というものがしっかり法的にも決められたものが入っているというふうに認識してよろしいわけでしょうか。 ○河西研修厚生課長 確かに研修をやっている中には、言われたような接遇とかの部分の研修は多くを取り入れています。市民サービスの徹底を図っていくというような形でありますけれども、健康管理についても、そういう意味ではそれぞれが自分の健康をどういうふうに考えるかというような自覚を持つ、そういう研修は当然必要だというふうに思っております。 それで、新採用職員研修の部分においても、時間は短いわけですけども、健康管理についてということで、これからの長い市役所の生活といいますか、仕事を送る上での健康管理にどういうふうに対応していったらいいかというようなことの概略の部分を説明をする、あるいは制度の内容について説明をする、そういうふうな形での研修を行っているところでございます。 ○山田委員 新規採用者の職員研修において、安全衛生の教育というのは法定義務ですから、雇い入れ時の安全衛生教育というのは、これは罰則も伴う法定義務なわけですよね。そしてこの中身は、機械等の危険性、有害性にチェックするとか、作業手順とか、作業開始における問題とか、そういう、この方がどこの職種につくかということを前提にして衛生教育をするわけです。ですから、通り一遍に、例えば、どこかの保健師さんが来て、安全というのは個人の管理ですよと言われても、それは安全衛生教育の基本にはならないということですので、その辺のところの充実をぜひ図っていただきたい。 それから、異系統の配転などで職種が変わった場合にも、作業内容変更時の安全衛生教育ですから、これも法定義務になっています。ぜひその辺のところも周知していただかなければいけないのかなと思います。 同じく２０ページに、特殊健康診断というのでＶＤＴ作業が載っています。これは一例として質問させていただきますが、この受診者数の方で１０７名と書いてあるんですよね。これはいかにも少ないんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんですか。 ○河西研修厚生課長 前段のそれぞれの個々の職員に応じた教育という部分についても、当然そのとおりでやっていかなければならないというふうに理解しております。その点については、今後どういう形でやっていくかも含めて検討といいますか、実施に向けて検討していきたいというふうに思います。 それから、ＶＤＴの１０７名という部分については、ＶＤＴ検査、いわゆる、端末を 使って作業をする中での目の疲労でありますとか肩凝りとか、そういうストレスの解消、そういうふうなものを目的とした健康診断をやっているわけですけども、一応私どもが定めている基準の中では、一日連続４時間以上で、かつ月平均２０日以上というふうな形の職員に受けていただくように通知を出しているわけですけども、確かに１０７名という意味では、その基準をそれぞれがどういうふうに理解をしているかというようなこともありますけども、そういう基準の中で上がってきた数字、その１０７名は受診をした数字ですけども、１３７名が報告があったという数字になりますけども、そういう形で受診をしております。 ○山田委員 一日連続４時間以上という規定は多分甲府市の規定だけでして、ＶＤＴのガイドラインによれば、Ａ、Ｂ、Ｃという作業区分に書かれていますけども、Ａで言えば、一日４時間以上。これで健康診断をしなきゃいけないよと書いてあるわけですが、ＢについてもＣについても、つまりパソコン作業、ＶＤＴ作業をしている人は、いずれにおいても、その検査項目はそれぞれあって、しなきゃいけないわけです。ですから、今、一人一台パソコンと言われている中で、いかにも１３７名という絞り方は、ちょっと理解に苦しむところですし、症状のある方で希望者は、全員が受けられるぐらいが私は普通ではないかなと思っています。 その前提に、そもそもＶＤＴというものはどういうものなのかとか、画面を注視する作業というのはどういうストレス等の症状があらわれるのかという一般的な知識も含めて、労働衛生教育というものは、ＶＤＴ作業をする人が全員問われているわけですが、残念ながら甲府市においては、指針に明記されているＶＤＴの労働衛生教育がない。ぜひ今後の課題として、こういう労働安全衛生、未然に防止するためにも、これらの研修等、教育等、また健診等を努力していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○河西研修厚生課長 先ほどから、新採用のときについてもそうなんですけども、個々の職員に対応する安全衛生教育というのは当然やっていかなければならないわけですけども、我々が今行っているのは、概括的に一般を一つにまとめてやっていっているような状況がございますので、そういう意味ではあまりきめ細かな対応になっていないというふうに思います。そういう意味で、基本的な考え方は我々が当然つくるにしても、現場の、例えば私どもにある衛生委員会とかも通じながら、こういう形での安全衛生教育を実施してほしいとかというような形での教育を今後はとっていきたいと、そういう方法をとっていきたいというふうに考えています。 ○山田委員 課長さんから前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的にこの問題に着手していただきたいと思います。 最後に、人事評価制度についてお伺いします。 平成１９年度の決算において、この人事評価制度という新しい取り組みに関してどのくらいの決算額が出たのでしょうか。この決算額、今までの金額も含めて、合計でいうと通算で、経年変化の合計では幾らぐらいになるんでしょうか、お教えください。 ○谷川委員長 堀井人事課長。 ○堀井人事課長 平成１９年度の人事評価に要しました経費につきましては、８５７万６，０００円ほどでございます。 それから、人事評価制度、平成１７年度から新人事評価制度ということで立ち上げをしておりまして、平成１９年度までの人事評価に要した経費の総計につきましては、平成 １９年度まで含めまして２，７７０万円ほどになります。 ○山田委員 このことは毎回お願いをして、今年度の予算委員会でも発言させていただきましたけども、２，８００万円ほどのお金を既にかけてきている。政府の労働経済白書でも、今の企業がやっている成果主義や人事評価制度というのはかなり問題があって、一人ひとりの労働者のやる気を失っているんじゃないか、そういう問題意識が新聞報道でも出されたところですが、事実、民間の人事評価制度、成果主義型の評価も最近大きく見直しが言われているところです。 甲府市は今まで３，０００万円近くのお金を費やしてきましたが、こういう問題もいよいよ、この平成２０年度で管理者におかれましては全体実施なわけですけど、極めて慎重に扱わないと、ここでも過度な競争をつくったり、それから人には知られたくないみたいな、囲い込みみたいな個人意識が出たり、ミスや失敗も同僚と相談できないような状態になりやしないのかなというふうに非常に心配をしているところです。ぜひこういう問題は先走るのではなく、先行した自治体の例を見ながら、慎重にやっていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。 ○堀井人事課長 甲府市といたしましても、この新人事評価制度導入にあたりましては、その目的といたしますところは、今、委員さん御指摘のように、職員に優劣をつけたり、いたずらに競争の気持ちをあおるというふうなことではなく、やはりこれだけ職員の定数が抑制をしているという中でございますので、職員一人ひとりが十分に持てる力を発揮していただく。そういう意味で適切な評価をして、人材の育成、または人材の育成をすることによって組織力の向上をして、組織の活性化を図る。また管理職につきましては、組織全体のマネジメント力というものを向上、強化していくというふうな趣旨で取り組んでいることでございます。先ほど申し上げましたように、競争の方に、また成果主義の方に走ってしまって、本来私どもの導入の一番の目的としている人材育成、組織力の向上、この目的が見失われることのないよう、こちらの方に力点を置いて、この制度の運用をしていきたいというふうに考えております。 それで、管理職本年度本格導入ということでございますけれども、この中でも昨年度までの人事評価のいろいろな試行の結果を検証しながら、また慎重に職員の中でもできるだけ納得性が高まり、その評価が実際の人材の育成に活用できるというふうな方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、御指摘いただきましたように、他都市の状況、また国家公務員のレベルでの取り組みのような状況も十分に参考にさせていただくという予定でおります。 ○山田委員 何でも新しいことを持ち込むときには、担い手の方はメリットを強調されますけど、実際はそれに伴ってデメリットも必ずついて回るわけです。そのデメリットは先行している民間の企業とか、国家公務員やなんかの状態も見ながら、そういうデメリットをかなり防ぐためにやっていかなきゃいけない。だから、メリットをかなりこういう場だと抽象的に強調されますけども、実際はどうなのかなと。そういうのを見計らって慎重に運んでいただかないと、かえってまた心身の疲労を増したり、競争主義の中で倒れる方も出てきてしまうんじゃないかと、そんな心配をするところですから、極めて極めて慎重に、そして温かくゆとりを持ってやっていただきたいと思います。 以上、要望で終わります。
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