下水道について

企業債の金利引き下げ、

　大きなムダである有収率の低さの改善を

特定事業所の工場排水の調査、

水洗化に向けて家庭負担の援助　

この間の山田厚の主な質問と見解

・下水道事業は膨大な予算かかり地方債の負担を増すだけに極めて慎重に計画的に行うべき

・下水道の管路の巨額な予算がかかる中山間地帯などは、補助金もある合併処理場浄化槽で行うべき

・下水道会計の膨大な地方債特に金利支払（金利引き下げ）の削減を徹底すべき

・下水道会計をみると流動負債と流動資産の関係をみても会計がギリギリに緊張している。また水道会計からの借入金（長期・一時）については、予算上からも明確にして安易な「都合のつけ合い」「馴れ合い」としないこと

・不明水（浸入水など）が多く有収率が極めてよくない。不明水を削減しムダをなくす努力を

・大手の企業の地下水利用による排水問題＝認定水量と実際の使用水量が異なる可能性もある。下水道使用料金の改善にむけ下水道メーターの検診体制の明確化を

・汚水桝と雨水桝との誤接続による雨水の流入や無届排水などの調査を

・下水道管を痛める工場排水〔特定事業所〕へは調査点検と立ち入り回数を増やすなどの対応の強化を

・遅れている下水道施設の耐震化の確保を，管渠の更新も含めて計画的に行うべき

・都市型洪水対策を道路河川課などとも連携して早急に対処すべき

・水洗化に伴う費用負担についての説明を前もって丁寧に行うべき。また下水道未接続家庭への融資あっせん制度･貸付の援助の充実を

・下水道料金の抑制と減免制度などの改善充実を

・生活困窮家庭に対しての何らかの下水道料金における支援策を検討すべき

・ミスや事故を起こさない職員のマンパワー確保、新規採用もはじめること。共助共援の体制と快適職場をめざすべき

　　
○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　山田委員。

○山田委員　まず、決算書の貸借対照表から質問させていただきたいんですけど、公営企業会計の中で、最も財政規模が大きいのが下水道だと思うんです。また同時に、多くの借入資本金、企業債もあるわけで、下水道事業は大切な事業であるとともに、大きな規模と大きな緊張が強いられる事業だなと思うんです。

　それで、貸借対照表を見ると、大きな事業規模の割には、現金預金が少ない。流動資産自体も大きいものではないんで、これが小さい。

　流動負債のほうは、一定程度の大きさになっていて、これで見ると、去年よりはましとはいえ、流動資産と流動負債との関係で、現金のやりくりがきつくなりはしないか。ちょっと厳しさが感じられるんです。その辺のところをどのようにお考えでしょうか。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　平成２０年度は、現金預金が約７億１，０００万円ほどありました。平成２１年度は１億２，９００万円ということで、今、山田委員がおっしゃるとおり、一昨年度よりは大分現金預金のほうが少なくなっておりますが、これにつきましては、３月末に業者とかほかのところにお支払いする金額を、昨年度は事務処理上、未払いという形で繰り越していますので、今年度はできる限り業者に皆さんに年度内にお支払いするということで、現金のほうの支出を多くしてあります。その結果、現金預金が少なくなっています。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　確かに去年より改善はされているけれども、現金預金が少なくなった理由は、そういうことだなと了解はしたいんですけど、でも、流動負債そのものも結構大きいんです。この金額も、この間、結構大きなものになってきているのではないか。そのような心配をせざるを得ないんですけど、現金との関係で、去年より確かにいいにはいいんです。だけど、２年前、３年前と比べても改善はされていないというのは、何となくその辺が気がかりなんですけど、どうなんでしょうか。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　下水道事業会計の場合、一般会計からの繰入金と使用料が主な収入となっていまして、予算的にも基本的には収支均衡の予算を組んでいる。ぎりぎりの関係でやっていますので、ここ数年は利益を出さない、利益剰余金にしても８０万円ぐらいの収支均衡型予算になっていますので、そのような形になっています。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　そのことについては、了解をしたいとは思うんです。ただ、昨年ですか、資料を見ましたら、たしか一時借入金が７億円ほどあったんです。これはお隣というか、同じ水道事業会計から借りているということでしょうけれども、この辺の一時借入金を反復するようだと、あんまりぐあいはよくない。そこでお聞きしますけど、借入金に関しては、予算の限度内という縛りがあるわけですけど、そのとおり、ルールどおりやっているんだと、そういうふうに承ってよろしいわけですか。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　平成２１年度決算におきましても、水道事業会計から２億円を借り入れての事業運営をやっております。ただ、借り入れませんと、下水道事業会計は若干厳しい状況で、平成２２年度予算につきましては、今回は借りておりませんけど、それにつきましては、別の方向で対応したいと思います。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　何となく余りにも、収支の均衡のバランスがぎりぎりなんです。予算も大きな規模での、８５万円ですか。すごい均衡状態です。これ自体は、もう本当にぎりぎりのところですから、一時借入金等々とか、そういうところでやっていると思うんです。

　ちなみに流動負債の内容の未払い金は、先ほどの話だと、業者等のお支払いは年度内にやっているというお話ですけど、いまだに９億７，０００万円ほどが残っていますよね。わかるのでしたら、この辺の内訳を簡単に教えてください。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　３月に基本的に支払うものが翌年度に回っていますが、大きいものでは、浄化センターの水処理運転管理業務の委託料、約２，０００万円等々、細かいものをすべて合わせますと、あと下水道事業会計から水道事業会計に負担金が約５，８００万円ほどあったり、それぞれの積み合わせとなっています。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　それなりに根拠があるもので、しっかり運営されていると思います。

　そこで、お伺いしますが、一般会計の繰入金ですが、他会計負担金、補助金等々の金額ということは、総務省の基準に合致してあるもので、別段不足しているものではないと、そういうことでよろしいわけですか。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　今、委員のおっしゃるとおり、それ相当の金額を繰り入れていただいております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　それ相当のということは、何か足りないけど、しようがないなという、その辺はどうなんですか。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　今回３６億５，０００万円、平成２１年度は繰入金をいただいていますけど、すべて基準に基づいたものをいただいております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　でも、このいただいたばかりの資料を見ますと、平成２１年度は３６億　５，０００万円、だけど、平成２０年度と平成１９年度は３８億円という、我々が言っているぼっきり値段なんです。この辺だと、事業の規模とか、事業の進捗状況が毎年違うのに、ぼっきり値段は、本当にその基準どおりなのか。上回っているのか、それとも、下回っているかということになってしまうと思うんですけど、その辺はどうなんですか。

○佐藤委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　基準に基づいた金額ということで承知しております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　そういうことで、承っておきます。財政上の問題は、いろいろ緊張感は強いられているけど、ぎりぎりのところで均衡を保っていると、そういうふうに了解いたしました。

　続きまして、まず、いつも聞いていることですけど、公害関係の問題とか、下水道環境の問題で、特定事業所の問題です。これはいつも聞いていることですけど、事業所からの排水の水質規制があります。クロム、銅、カドミニウム、重金属、酸、これらのものが水質基準に合わない基準値だと、下水道施設を早目に破損してしまうし、処理費用もかかる。関連する職員の健康状態もよくない。環境問題も経営問題も健康問題もよくないということですので、これは水質の規制があるわけです。

　平成２１年度で対象事業数は幾つで、何かの一定の変化があったかどうか。平成２１年度における立入調査などの実績をお教えください。

○佐藤委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　今の質問にお答えします。平成２１年度のただいまのような事業所につきましては２８４施設ございます。前年度から事業所の届け出が８件、このうち、設置が３件、変更が１件、構造変更が１件、承継が1件、廃止が1件、新たな使用ということで１件ということになっております。立入調査につきましては、６４事業所について、排水の調査を行っております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　６４件ということで、従来よりもいいんですけど、去年よりちょっと減っているなというところです。基準値オーバーしている件数などの内容はわかりますか。

○佐藤委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　基準を超過した事業所は４件ございます。そのうち２件については内容が軽微だったため、その場で口頭指導し、対応いたしました。残る２件につきましては、基準超過が初めてということで、注意書を送付したところでございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　注意書を出したところというのは、その後どういうふうにこちらの側としては見守っていくわけですか。

○佐藤委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　そういうものにつきましては、一般的に行政指導、行政処分、告発という順序を追って対応するわけですけれども、その程度に応じまして、まず改善計画を出させたりとか、あるいは、その後のデータを毎月測定させまして、報告させるということを行っています。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　行政として、随分大切なことだと思います。毎年、件数は少ないですけど、注意書を送付する事業所もあります。ぜひ今後とも丁寧に見守っていただきたいと思います。

　そこで、事業所の排水は、やっぱり曜日とか時間帯とか季節とか、生産のリズムとか、繁忙期とか、いろいろあるかと思いますけど、今後とも、ぜひ立入回数を増加していただいたり、調査項目をふやしていただきたい。その辺の御検討はどうだったでしょうか。

○佐藤委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　立入回数につきましては、水量の多いところとか、そういったものにつきましては、年２回立入しまして、その頻度とか時間帯も調整して、大量に出る時間帯をねらっていくようなことを行っております。

　また、内容につきましては、前年度、平成２１年度につきましては、有機溶剤系のものをふやして行ったところですけれども、１件も基準値を超えている事業者はなかったということで、３年に１回程度実施するのが、費用的にもいいのではないかということで、そのような感じでやっていく予定でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　３年に１回程度、事業所を見ていくということですけど、３年に１回だとすると、この事業所の数だと、４年か５年になってしまうので、ぜひ回数をふやしていただきたいと思います。

　続きまして、有収水量、有収率についてお伺いしたいと思います。上水と同じく下水のほうも、本市の場合、有収率の改善が問われているわけです。有収率というのは、いわば、費用の対象となる水量だし、率だと思うんです。ですから、経営上、結構重要なポイントになってくると思いますが、この前いただいた資料を見ますと、平成２１年度だと、　５３．７％ということですが、全国平均を知っているんでしたら、お教えください。

○佐藤委員長　福島技術管理室長。

○福島技術管理室長　一応、昨年度ですけれども、有収率の全国平均を調べまして、類似都市で７６％であります。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　本市の場合は、たしか５３．７％ですよね。そうすると、そこへ行って、２３％も違うということです。

　お聞きしたところ、以前の数値でしたか、１％違うと、３，０００万円でしたか、５，０００万円でしたか、そういう数字が出ましたよね。もし正確な数字がわかるんだったら、教えていただきたい。

○佐藤委員長　藤巻施設維持課長。

○藤巻施設維持課長　不明水の１％の費用は、以前、委員会の中で、年間３，０００万円という数字をお示ししたんですが、なかなか数字の計算も難しいところがあるんですが、固定経費を除いた水量がふえた分だけの費用を計算しますと、１％が大体５９０万円ぐらいです。

（山田　厚君「随分だね」と呼ぶ）

これは水の量がふえて、かかる費用、変動費というんですが、これが処理原価の５．２％で、大体７円から８円という計算がありまして、それからしますと、１％が５９０万円程度と計算ができております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　それにしても、手間もかかるし、１億２，０００万円の金額ですよね。これはやっぱり対策をしっかりやらなければいけないということを、ずっと検討はされているんですけど、有収率が改善されていない、有収率が悪いというのは、結局、不明水対策に尽きると言われていますが、この平成２１年度中にどのように不明水対策を検討されたり、是正に努められてきたか、お伺いします。

○佐藤委員長　藤巻施設維持課長。

○藤巻施設維持課長　下水道不明水対策についてですが、平成２０年から雨水の浸入水対策の予備対策を行いまして、合流区域を除く２，８００ヘクタール余りの下水道への雨天の影響度を調べました。東部、南部、北部の３地区に浸入水が発生する率の高いところがあるというものを調査しまして、それに対しまして、平成２１年度に詳細調査を行いまして、一番浸入水の影響のある西田町周辺ですが、１３０ヘクタールにつきまして１８分割にして、それぞれエリアごとの流末で、流量の測定をしました。この値と工事の因果関係の解析を行いまして、雨天時の浸入水量が多く、かつ、ヘクタール当たりの平常値の高い４エリアを選定しまして、修繕に係る費用対効果が高いと思われる５ヘクタールの原因と調査を行いました。

　同じく平成２１年なんですが、その５ヘクタールの中に管渠の１，２５０メートルに対しまして、テレビカメラによる調査、建物２００戸の誤接続の調査を行いまして、ほぼこの５ヘクタール内の管渠の支障のある箇所と、誤接続のあるところの把握を行いました。平成２２年度には、それに対して、公共管渠の止水工事、あるいは誤接続の指導等を行っていく予定でおります。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　昨年度までは計画的に特定の地区をピックアップして、それに対する調査をした。一定程度の改善も行うということですけど、まだまだ区域はいっぱいあると思うんです。ですから、今後どのようにしていくのかということが問われると思います。

　不明水対策として、そのような調査を行われたわけですけれども、合流式と分流式という問題もあるわけで、特に合流型の老朽管や何かの布設替えも問われていると思いますが、平成１７年度から行われてきた緊急改善計画は、どのように結果が出たのか。

　これは緊急改善計画ですけれども、いよいよ出発したいというか、始められるという計画をされていた本格的な計画は、どのようになっているのか、その辺のところをお尋ねします。

○佐藤委員長　藤巻施設維持課長。

○藤巻施設維持課長　今、委員の御指摘になったものは、下水道管渠の更新計画の内容になります。下水道管渠の更新計画は、下水道事業を始めてから五十余年がたちまして、５０年以上経過した管も７キロメートルほどできておりまして、その合流区域の中の重要な管渠の更新計画を策定いたしました。

　まず、対象となるものが、流域の幹線、ポンプ場、処理場に直結する幹線、河川あるいは鉄道の軌道を横断する管渠、あるいは、緊急避難路に埋設している管渠、また、相当広い範囲の排水を受け持つ幹線、防災拠点や避難所からの排水を受け持つ管渠ということで、全体で９３．３キロメートルを対象としております。

　そのうち、短期で１０年間、１１．１キロメートルの整備をする計画を立てまして、今、事業を進めているところです。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　そもそも雨水の流入を防ぐというのだったら、合流式では全然好ましくないわけで、ぜひ不明水対策のかなめとして、分流に努力していただきたい。これも随分お金がかかることですから、計画的にやっていただくしかないと思いますが、それにしても、そのほかの不明水対策は幾つかあると思うんです。先ほどの調査の中でも、既にわかっておられますけど、汚水ますと雨水ますの誤接続の問題とか。

　無届け排水の問題もかなり指摘されていると思うんです。それと同時に、井水の使用水量の実際の価格との相違、この２点もあると思うんですが、その辺、どのようにお考えですか。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　済みません、もう一度。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　まず、無届け排水設備があると思うんです。これが１点。まず、これからお聞かせしていただきたいんですけど、甲府市の場合は古い町ですから、これも無自覚でやられている場合もあると思うんです。その辺の調査、点検、改善ということになると思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　ただいまの御質問ですが、過去に下水道部と水道局と分かれた時代があったと思うんですが、連携の悪さとか、そういうものを発見するのは難しい状況でありましたけど、今は一緒になっておりますので、給排水課の中に下水道の担当がありますから、そこから営業課にデータをもらってやる方法とか、１年間、未接続世帯の中でも、ここぞと思うところは、普及係のほうで回っています。年間、約１０件あるか、ないか、それは見つけてきますけど、もうほとんど皆無の状態です。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　例えば、工務店で水洗化したけど、そこのところの届け出をちゃんとしてなかったとか、そういうものはあるんですか。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　普及係のほうで見に行きますと、実際上つながっていますけど、委員のおっしゃるように、やっぱり届け出がないというところもありますので、連携をとりまして、給排水課のほうで、ここは届け出がないから、行政の指導をお願いしますということでやっております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ですから、当然、その辺の連携は、ぜひしっかりやっていただければいいのではないかと思います。

　それと同時に、井戸水、ポンプアップをして、その水を使って、下水道の管渠に流すというものもあります。下水道の使用メーターがあるわけですけど、メーターの不感知とか、実際の使用数量との誤差があるということは、全国的に言われているわけですけど、その辺の調査などはされたことがありますか。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　昨年、前任の課長と一緒に報告をされている箇所を１３０から１４０か所、現地へ行きまして、企業の協力を得ながら、立入検査をさせていただきました。その結果、その時点では、そういう状況ではなかったかと思いますが、今後も立入検査をやりながら、まだまだいろいろ諸問題がありますので、報告ということで、検針は我々はやっておりませんから、そこはどうだというのは話題になっています。

　現状では平成２２年４月１日からフューチャーインという会社が検針業務を請け負っていますので、そことの連携をとって、やりたいと思っているんですが、ただ、施設メーターということで、相手方がつけて、報告をしていただいているもので、水道局が貸与したものではありませんので、その辺が難しい。そうなると、水道局が貸与しながら、検針もするという形になるもので、莫大な費用がまた下水道のほうからかかってしまうもので、費用対効果を考えながらやらなければいけないのかなということがあります。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　メーターそのものは大変なものになるかもしれないと思うんですけど、今の検針の結果の数値をファクスで送るとか、そういう連絡を受けてやっているんですよね。それ自体が間違いはないと思うんですけど、どこの事業所でもみんな、大体は水道水を使っているわけですから、水道料の検針と一緒に、これらの下水道メーターの検針をあわせてできるという方向は考えられたことがあるんでしょうか。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　先ほどもお話ししましたけど、水道局で貸与しているメーターではありませんので、今のところは考えていないんですけど、下水道のメーターを、水道と同じように、下水道の使用料をいただくものですから。やることは必要だと思っていますけど、今の検討段階というか、実際、どうするかということはまだ決めておりません。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひこういうところは、いただいていいお金かもしれませんので、ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。

　有収水量をふやすということも重要なことだと思うんです。それは供用開始しているところに、水洗化の改造をするということになるかと思いますが、現実、水洗化できるんだけれども、まだ水洗化していないという戸数は幾つぐらいあるんですか。未接続戸数です。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　平成２２年３月３１日現在、平成２１年度末で、未接続の現数が　３，９５２件あります。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　一生懸命頑張って、管渠を延ばしても、接続していただけないということは、随分残念なことで、これも少し去年よりふえていますよね。おととしよりもふえている。法律では、３年以内にやらないといけないよということをいっぱい書いてあるんですけど、でも、その同じ法律の中に、財政的、資金的に援助しなさいという法律もあるわけです。

　そこで、資金不足で水洗化できない現状が随分多いし、平成２０年、平成２１年は、社会的に随分不景気、不況と言われたときですから、資金不足はなかなか深刻だったのではないかと思うんです。そういう御家庭に対する援助としての、水洗便所改造資金貸付制度とか水洗便所改造資金融資あっせん制度は、どのように活用されたでしょうか。

○佐藤委員長　嶋営業管理室長。

○嶋営業管理室長　平成２１年度の貸付制度の現数が１８件であります。融資あっせん制度が９件、合計で２７件ですが、貸付制度のほうは、要するに無利子の貸付が、３年以上はたっているところが７件、３年未満が１１件という内訳になっています。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　この数字を見ると、数字そのものは大きくないけど、去年よりは前進しているということですよね。ぜひこういうことを、自治会とかそういうところを通じながらも、広げていっていただきたい。もう１つは、ぜひ融資あっせん制度についても、できる限り条件をよくする取り組みをしていただきたいと思います。要望として終わります。

　以上です。

質疑はありませんか。　山田委員。

○山田委員　とにかく合併後、いろいろな変化の中で頑張っている職員の皆さんに敬意を表したいなというふうに思うところです。

　しかしながら、上下水道の合併ということもあったわけですが、いただいた資料を見ますと、年齢別職員構成というのが極めて高くなっていますね。５０歳以上が３０％、全体の職員の皆さんに占める。４６歳からでは４５％です。ですから、十数年たつと半分ほどいなくなってしまう。そろそろ新規採用の計画も立てられた方がいいのかな、これは要望としておきます。

　それから、職員の皆さんの健康管理というものを昨年も質問しましたけれども、ぜひ、健康は自分の管理だけじゃなくて、当局の責任でもあるということを認識されて頑張っていただきたいと。これも要望としておきます。

　それから安全衛生教育も、メンタルヘルスなどなどやられているというふうに、細かく見ると書いてあるけれども、やはりあれはちゃんと研修のところに教育として入れて、実績報告書にもちゃんともっと大きくしっかり書いていただきたい、これは要望で終わっておきます。

　ところで、全体のところで見ますと、やはり下水道会計の特徴というものは、大事業を行っているわけで、例えば地方債の残高を平成２０年度末で見ても、未償還元金が一般会計は５８０億円残っているけれども、下水道会計は７００億円、これの金利がすさまじい金額になっていますよね、一般会計は（元利）８２億円だけれども、下水道会計は１３９億円。毎年毎年利息だけで（２２億円）もなくなっていく、これこそが大変な金額だなというふうに私は思うわけです。ですから、使用料の、いただいた金額のうち大体７４％は支払いの利息だけに消えていくという会計になっているわけです。大変な状態だなと思いますが、これについては一般会計からの繰入金も病院と違って全額あるということで、平成２１年は３６億５，０００万円ほどですか。平成２０年度だと３８億円もあるということで、ますます大変な事業だというふうに思いますが、ぜひ、金利の低減に全力を挙げてもらいたい。繰上・借換償還をこの間やっていただいていますけれども、さらに研究をしていただいて、職員の数を減らすなんていうものじゃないですね、これは。ですから、ここのところをしっかり研究をしていただいて、是非努力していただきたい。

　それから入札に関しても、縁故債、市中銀行などなどの競争入札というものが、もっとオープンにしてしっかりこの辺をやっていただきたい。

　それから、大規模な事業ですから、ぜひ計画に関しても慎重を期していただきたい。いずれも、全部要望としておきます。

　あと、現金の方をちょっと見たら、不思議だなと思うのは、現金預金が平成２０年度末では７億２，０００万円あると。これは質問です。平成１９年で３億２，０００万円ほどですから、厳しい会計を預かっている下水道の中で４億円あると。だとすると、水道事業や何かの一時借入金なんかしなくてもいいのかなと思いますが、４億円という金額、７億円という金額も大きいわけですから、この辺の説明だけをちょっとしていただこうと思うのですが、どうでしょうか。

○森沢委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　昨年より３億円ほどふえておりますが、これについては未払金がふえた関係で相手に支払うべき現金が残っているような形です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　お隣の一般会計とか、同じ建屋の水道会計から一時借入金も結構あるんですよね。その辺の工夫をもうちょっとした方がいいのかなと思います。いずれにしても、他人ではない身内ですから、金利は随分低くても、やはり金利の金額も結構出ますよね。６６万円ほど書いてあったかな。だから、その辺のところをもうちょっと計画的に、ぜひ１円たりともむだにしないように頑張っていただきたいと思います。

　さて、特定事業所の関係でお伺いします。これは毎年聞いていることですけれども、工場、それから事業用の排水の水質規制がありますよね。これらに関しては、クロムとか銅とかカドミウムとか重金属、それから化学物質、酸、これらのものは、水道施設の損傷を早めるということがかねてから言われています。それから処理能力で微生物をなくしてしまう、微生物処理を阻害してしまう。それから処理し切れなくて地域に流出してしまうと、生活環境も破壊するし、さらにはそれを取り扱う職員の皆さんの健康にも悪影響だと。もっと言えば、処理にそもそも高負担がかかるということで、この環境問題、経営問題、健康問題からも、工場や事業用の排水は規制されているわけですが、私たちの所管の地域の特定施設は、今、平成２０年度末でいかほどあって、それに対しての立ち入り件数は幾つなのか。その辺も教えていただきたいと思います。

○森沢委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　事業所の関係を回答いたします。

　平成２０年度は、特定事業所の届け出が９件、この内訳は、設置が４、変更が２、承継が1、廃止が1ということで、現在、２８４事業所となっております。

　そのうち、平成２０年度、立入調査を行ったところが７４事業所になっております。例年よりもふやして立入検査を行っております。その結果ですけれども、基準を超過した事業所が４件ありまして、このうち３事業所につきましては、注意書を送付し、また、１事業所につきましては軽微な内容だったために、口頭で指導し、早急に改善の対応をとらせました。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　このことに関しては、ここ３、４年間かなり前向きに努力していただいていることに感謝申し上げます。それにしても、７４件のチェックの中で、立入調査などの関係で４件、そのうち３件は注意せざるを得ないというものは、この事業に対する必要性がますます高まっていると思います。

　さらに努力をしていただきたいと思いますが、同時に、この工場廃水、事業所の排水というものは、時間帯によって排水の基準が全然違うらしいですね。それから曜日とか季節とか景気、生産方法、これらにも注意していただいて、鋭意努力をしていただきたいが、今後さらに検討されておられると思いますが、検査項目とか立ち入り回数などふやす方向で平成２０年度中は考えられたかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。

○森沢委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　おっしゃるとおり、特に処理水量が多いところ、また内容等に基準超過の可能性が高いところにつきましては、年２回から３回に回数をふやして立ち入りを行い、また、平成２０年度につきましては、調査項目を例年よりもふやして行っております。また、今年度ですけれども、今年度はさらに有機溶剤系等の調査項目もふやしております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　努力を続けていただいていることに感謝申し上げます。

　続きまして、有収率の改善についてお伺いしたいと思います。水道の有収率、つまりお金の対象になる水量がどれだけの割合になっているのかなということですが、この下水道の有収率に関しては、甲府市は非常に低いんですね。これは全国の調査や何かも私、ちょっと調べてみたんですけれども、そしてこの有収率がますます低下していく傾向があります。例えば平成１８年だったら５７％程度のものが、平成１９年は５６％、平成２０年度だったら５２．７％という数字になっています。この有収率が高くなければいけない、低ければ低いほどコスト上のむだが多いと言われているものだけに、全国平均が２０％から３０％ほども違うはずでしたよね。この辺のところをどのように原因を分析されて、また対策をどのようにお考えか、お聞きします。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　現時点で有収率は前年に比べて３ポイントほど低い５２．８％です。それで、主たる原因としての内容は、処理水量の増加、これが不明水の増加に尽きるというふうに考えております。その不明水の中には晴天時の不明水と雨天時の不明水と二つの種類がございますが、主として平成２０年度の場合につきましては、降りました雨の降雨量が平成１９年度に比べて１９％ほど多めに雨が降っておりまして、この原因による処理水量の増加が考えられております。原因としては、そのようなことが考えられております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ですから、そうなってくると、ことしはもっと有収率が下がるかな、いっぱい雨が降った年だから。そういうことになってくると、そもそもシステム上の問題があるのかなという感じがしています。汚水ますや雨水ますの誤接続とか雨水の流入ということが第一だということですよね。じゃあ、これに対する対応をどのようにされていくのか。まずここについてお伺いしたいと思うんです。というのは、この有収率の平均というのを調べてみると、全国的には８１％とか８２％とかその辺ですよね。ですから、そこから言うと甲府の有収率は２５％から３０％低い。コスト計算にするとかなりのむだということになってくるわけですが、これに対する対応を真剣に考えないと非常によくないと思いますが、いかがでしょうか。また、その対応についてお伺いします。

○森沢委員長　渡辺施設維持課長。

○渡辺施設維持課長　先ほどの有収率の件につきまして説明します。

　全国平均は、かなり８０何％と高いようですけれども、施設として、処理人口とか類似都市等を比べると、７６％ぐらいになります。うちはそれより２０％ぐらい低いんですけれども、その対策としまして、平成２０年度は、分流区域の２，８０５ヘクタールにおきまして雨水の浸入水区域の絞り込み調査をいたしました。その中で、１５５平米、東部、南部、北部の３地区に侵入水の発生領域の可能性が高いということで、今度はその地域に限りまして、中でも北部が８０ヘクタールという範囲でありますので、まずそこを本年度集中的に、流量計等を設置しまして調査を行っております。恐らく１０月末ぐらいにはその結果が出るかと思います。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　いずれにしても、会計上は随分大きな問題だと思うんです。たしか前回ぐらい、委員会の中で、１％有収率を上げたら年間で約３，０００万円ぐらいのコスト軽減ができるというお話をいただきましたよね。その辺のは試算ですから、極めて大ざっぱな数字ということになるかと思います。それにしても、全国平均だけじゃなくて、類似都市から比べても２０数％も甲府の有収率が下がっている。例えば、この２０％下がっているところを取り戻すだけでも、６億円ぐらいいっちゃう、ですよね、単純計算過ぎますけれども、やはりむだの排除ではこの辺は非常に大きいかなと思います。ですから、その辺のところをある意味で真剣に、設備投資してもいいから、いや、設備投資すべきだと思います。その辺をぜひ努力しながらやらないと、結構むだな金額が流れていってしまう、そういうふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。意を強くして頑張ってもらいたい。

○森沢委員長　渡辺施設維持課長。

○渡辺施設維持課長　先ほど言われました業務委託の調査の結果を踏まえて、その次の段階に移っていきまして、先ほど山田議員さんから言われた誤接続とか、そういうものも調査していきます。その原因と対策を効率的な業務委託をやっていきたいと思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　たしか私の記憶だと、平成２０年にも同じようなことを言われた気がするんですよ。本格的な対応をします、業務委託もして調査方法も新たに見つかっているというお話がありましたよね。だから、その実績がまだ生きてないのかなと思うんです。ぜひその言葉を平成２１年度、２２年度に続けて頑張っていただきたいなと思います。

　それで、不明水が多い、雨水が多いというのは、いろいろな意味があります。不明水の関係からいうと、無届け排水設備からの流入という問題があるんじゃないかなという気がしてならないんです。それからもう一つ、井水、井戸水などの認定量とか、使用量の誤差とか、結構あるかなと思いますが、その辺はどうなんでしょう。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　下水道の無届け使用につきましては、平成１９年度は６件ありました。平成２０年度は４件、今年度の話になって申しわけありませんが、平成２１年度につきましてはこれまで７件ありまして、いずれも先方のお客様と協議をしまして、全部賦課をして徴収がされております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　その６件、７件という件数はどのように見出すことができたんでしょうかね。その調査というものは具体的にどのようにされているんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　調査自体につきましては、現在、水道のメーターの検針員が２か月に一度各戸を回っていますので、水道の使用水量が極端に減少したところなどを担当の方へ報告してきまして、営業課の普及係の職員が現地を調査しております。ただ、件数が多いのは、今申し上げました普及係の職員と嘱託者が、いわゆる未接続の御家庭を訪問した際に発見してくるものが多くあります。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　未接続だけれども接続していたということですか。

（乙黒営業課長「ええ」と呼ぶ）

そうですね。その辺の、例えば工務店とか連携みたいなのはないんですかね。すぐそれは普通だったら、その辺のおじさんが来てやるわけじゃないんだから、ちゃんと特定の業者がやるわけですよね。それはすぐ瞬間的にわからなきゃうそだと思うんですけれども、どうなんですか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　数年に一度、下水道の指定店の研修会などを行っていますので、そちらはそちらの担当の方の研修の際に説明をしております。それから、私どもは営業課ですが、給排水課の方との連携もとりまして、未接続使用はもちろんですけれども、無届け使用の調査、説得接続にも努めております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　新たに接続された方は悪意のない方が多いと思いますけれども、わからなくてそのまま通じちゃっている家庭なんかも結構あると思いますので、ぜひその辺の調査をしていただきたいと思います。

　それで、未接続の御家庭、家屋というものは、所轄においては、管轄ですよね、甲府のエリアにおいては何戸、今あるんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　未接続家屋の解消につきましては、平成２０年度中に旧甲府市で３５９戸、旧中道町で３２戸、合計で３９１戸でした。これによりまして平成２０年度末の未接続戸数は、旧甲府市、旧中道町合計で３，４６４戸となっております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　未接続家屋数でいうと、平成１９年度末とほとんど同じような状態かなと思います。ですから、接続されている家庭もいると思うけど未接続の家庭もいると。結局、ここに対してどういうふうにかかわっていくのかが随分丁寧さが問われると思うんです。接続をしてもらうために一番難関となっているのは、いただいた資料を見ると、家屋が老朽化しているとか、空き家が多いとかいろいろありますけれども、かなりのポイントを占めてきたのが資金不足というのがありましたね。最後の統計によると２５％以上は資金不足ということになっていました。これに対して、水洗化を進める意味での水洗トイレ改造資金貸付制度及びあっせん制度がありますよね。どのように平成２０年度では件数として活用されたんでしょうか。お伺いします。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　まず、水洗トイレ改造資金貸付制度ですが、こちらにつきましては平成２０年度中の貸し付けが３件、金額で９６万円となっております。もう一つの改造資金融資あっせん制度につきましては、平成２０年度中には１件、５０万円のあっせんでございました。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　この制度がいつも１件とか３件というのは、もう少し見直しをする必要があるのかなと私は思うんです。というのは、結局、接続していただければ有収水量を増すということですし、簡単に言うと使用量がふえてくるわけですよね。今後とも使用量がふえていくと。だから、今、資金難でちょっと困るよと言われた場合に、資金をどのように提供していくのかということがポイントになるかと思います。例えば、今、５０万円か、場所によったら４０万、５０万、６０万円というお金がかかりますよね。それを割ることの４８で無利子だとしても、結構６，０００円ぐらいの金額は来るわけですよ。それに新たに下水道料金がセットしてくるとなると、結構厳しい御家庭は厳しい。だから、もっとこの辺のところをちょっと見直して、例えば助成制度を考えていくとか、それから返済期間のスパンをもうちょっと長目にするとか、その辺のところの御検討はあったんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　ただいま、東部方面の方に下水道が伸びておりますので、各単位自治会や連合自治会の皆さんを対象に説明会を行っておりまして、平成２１年度につきましては、８月までに貸し付けで１１件、あっせんの方で３件と件数は伸びております。それから新たな貸付制度の創設もしくは返済期間の延長などにつきましては、現状では低所得者世帯などにつきましても現状の貸付制度について説明をして、こちらの利用を促しているところであります。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　平成２０年度中はつまり御検討されなかったのかな、そういうふうに思うんですけれども、このような物すごい不況と言われている中で、せっかくの公共下水道を布設していっても、御家庭によっては接続していただけない。それも法律によっては３年以内に接続する義務があって、罰則もありますよと書いてあるわけですね。でも、その法令の中には特定の事情相当というのがあるわけで、生活困窮家庭でぎりぎりのところへいった場合には、ある意味でできない場合がいっぱい出てくるわけですよ。例えば家屋が老朽化していますとか、本当に生活が困難でいますよとか、そうなってくると、未接続のままで、せっかく収入になるところがなれないんじゃないか。水洗化率も上らない、収入にもなっていかないという状態に対しては、もっと細かく、これらのあっせん制度、貸付制度などを研究して、または必要ならば助成制度も研究してやっていく必要があるかと思いますが、その辺について、今までと違う情勢が平成２０年度来たわけですから、ぜひ今後は研究をしていただきたい、そういうふうに強くお願いしておきます。

　それからもう一つ、繰出基準の関係で見ると、不明水とか雨水の処理に関する経費も来ていますよね。ですから、この不明水とか雨水に関する経費、一般会計からの繰入金もあるわけだから、そこのところ、先ほどの要望と結びつけて、ぜひ不明水対策、雨水対策というものをもっと抜本的に上下水道局を挙げて少し研究しないといけないんじゃないかなと思います。その辺の大がかりな計画としてはどうなんでしょうかね。その辺のところを抜本的なところとしてお伺いします。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　先ほど、不明水の原因、それから対策についてお答えさせていただきまして、今の御質問では、今後の抜本的な対策を計画的に進めるにはという御質問ですので、私の方で現在持っている知見の中でお答えさせていただきますが、現在、先ほど不明水対策を立てたのは平成１９年度から２か年で、来年で３か年計画で不明水対策というのをまず調査から入りました。その中で、雨水対策として、雨がどの地域にどの程度降ると浄化センターにどの程度の量が入ってくるのかという、非常にシビアな連関をとれるようなシミュレーションシステムを入れて、かなりの不明水が特定される場所というのが見えてきた。今後、この特定される場所に効果的に手だてを打つということが管渠の老朽管の対策、あるいは不明水の侵入水対策、これらを連関させ整合させて老朽管対策と同時に不明水対策を立てたり、そして雨水渠整備等との兼ね合いもありますので、すべて調査の結果と整合を図ったり、調査の結果を反映させたりするという内容を盛り込んだ総合的な対策を打ち立てていくべきではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　いずれにしても、５０年もたってくると更新が必要だなと言われますよね。そういうところもかなりポイントになってきているかなと思います。そうなってくると、上水と同じように更新計画を抜本的に立ててやる必要があるのかなと。出された上水の方の更新計画によると、３０年間で８５０億円ほどのお金がかかるということが想定されていましたよね。下水道の方ではこのような想定はされたんでしょうか。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　平成１９年度ですけれども、合流区域の老朽管対策として管渠更新基本計画というのを策定させていただきました。その資料がありますので、ちょっと。

　この中の対象管路ですけれども、おおむね１０年間で約１１．１キロメートルの管渠に対して、おおむねですけれども、管渠費用、５１億４，６００万円ぐらいの概算事業費で管渠更新基本計画というものは策定されております。現在、この基本計画に基づきまして、老朽管の対策として、主に合流区域の市内一円の古い管渠に対して、管の更生工法といいまして、管の中に新たにパイプを挿入して老朽管を新しくするという感じとあわせて、今後は地震にも耐えられるような強度のある管の更生工事等も実施していく予定でございます。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　特に問題になっているのは、分流式、合流式で、合流式のところを改める、そういう古い管渠のところを改めるというわけですが、その５２億円というのは何年から何年までなんでしょうか。それで、今後の分流型の管渠の方は別に手をつけなくてもよろしいんでしょうか。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　今申し上げましたのは、合流区域の１０年間の短期計画で計画した金額でございます。

　それで、分流区域の対策というのはどうなっているかということなんですが、基本的には、管渠の更新計画という中には、古いものを新しくするというのと、もう一つ分流区域では、先ほど言いましたように、不明水対策として北口の上流部の比較的古い管渠を使った分流区域について、不明水対策とあわせて管渠の中に新しいパイプを通したりする管更生工法等を入れておりまして、これについては特に不明水対策と連関して事業を実施していくような流れになっております。

　以上でございます。

（篠原業務総室長「年度を言ってない」と呼ぶ）

年度ですか。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　１０年間の年度につきましては、平成１９年度策定ですから、平成２０年度以降１０年間の内容で進めております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　わかりました。随分大変な事業を抱えておるということが本当にわかりました。同時に、今後とも地方債、企業債が必要になってくるわけですね。ぜひその辺のところもしっかり繰上償還、それから金利対策などをしていただきたい。

　もう一つ私がお願いしました有収率の向上、この辺のところもしっかりしていただきたいなと思うところです。そしてつけ加えて言うと、下水道の使用料の収納率が、わずかですけれども下がってきているというのが、これがちょっと心配なわけですね。水道分に関してはさほど大きく問題にしなくてもいいと思いますが、一方、下水道メーターだけの井戸水、湧水などの検針分の対応が、少しずつですけれども下がってきている。これについてどのようにお考えなのか、その辺に対してどのように対策を立てていくのかがどうも私としてはちょっとまだ不十分かなと思いますので、お聞きします。

○森沢委員長　亀田収納課長。

○亀田収納課長　確かに、委員さんおっしゃるように、検針分の収納率が微妙ではございますが下がってきております。しかしながら、この未収金、企業会計ですので３月３１日現在で切った未収金でございまして、そのうちのすべてに言えることなんですが、３月に調定されました金額でまだ納期が来ていないもの、これを換算いたしますと、この検針分の収納率は９８％以上になります。またその残りの分を滞納整理をすることによって、最終的には９９．７％以上という非常に高率の収納率となっております。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　わかりました。高率の収納率に必ずなる、そういうお話を伺ったところですが、でも、従来のやり方をお聞きしていると、この下水道メーターに関しては、先方からのファクスとか電話という先方からの通知型が何百件かありましたよね。これに対するというのはちょっと不安を抱きます。それからもう一つ、上水のメーターでも、何年か放っておくとメーターそのものが不感知、感度が悪くなってなかなかきちきちっとしてくれない、そういう問題に対してもしっかり点検する必要があったと思うんですが、どうだったんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　まず、井水、湧水の方の関係ですけれども、メーターが取りつけられているもの、それから定額を認定するもの、公衆浴場等でおよそ７５０件ほどメーターがついておりますけれども、メーターが取りつけてありまして報告等をいただいているものが約３００件ほどございます。そして、今までは電話での報告またはファクスでの報告をこちらで記帳をして料金を賦課していたという状況ですので、数か月ほど前から、先方の工場なり各事業所に、どういった場所に下水の井水用のメーターが設置されているのか、どのような状況で設置されているのかを調査を始めたところでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　それだと、この決算ではお聞きできないけれども、多分、メーターでぐあいの悪いやつも幾つかあったなと思うんですよね。それは後でお聞きしますけれども。ぜひその辺のところを今後していただきたいし、水道検針とあわせて下水道の検針も、こちらの方でやった方がより精度が高くなるんじゃないかなという気がしています。というのは、下水道の大口需要のところがどんどん最近は減っていて、それはもちろんこの厳しい世の中ですから、企業倒産や何かもあるかと思いますけれども、基本のところは、水道水じゃなくて、甲府盆地の豊かな地下水を利用されているところが多いかと思います。その辺の対応をしっかりしないと、結局またここでも本来の収入が収入にならないという可能性が大きいと思いますので、ぜひ対応方、していただきたいと思います。

　最後ですが、一般会計の繰入金を下水道はもらっているわけですが、その中にも水洗便所にかかわる改造命令に関する事務に要する経費もあるんですね。ですから、その辺の、さっき言った貸し付けとかあっせん制度もしっかり研究をしていただきたいな、そういうふうに要望しておきます。

　それで、上下水道料金は、総務省の統計局によると、まだまだ他都市より高い、そういう数字が出ていますよね。ですから、今後とも料金の引き下げ、特に本来のむだのない経営に努力をしていただきたいと思います。要望して終わります。

　以上です。

○森沢委員長　５分間休憩をします。

○森沢委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　山田委員。

○山田委員　とにかく合併後、いろいろな変化の中で頑張っている職員の皆さんに敬意を表したいなというふうに思うところです。

　しかしながら、上下水道の合併ということもあったわけですが、いただいた資料を見ますと、年齢別職員構成というのが極めて高くなっていますね。５０歳以上が３０％、全体の職員の皆さんに占める。４６歳からでは４５％です。ですから、十数年たつと半分ほどいなくなってしまう。そろそろ新規採用の計画も立てられた方がいいのかな、これは要望としておきます。

　それから、職員の皆さんの健康管理というものを昨年も質問しましたけれども、ぜひ、健康は自分の管理だけじゃなくて、当局の責任でもあるということを認識されて頑張っていただきたいと。これも要望としておきます。

　それから安全衛生教育も、メンタルヘルスなどなどやられているというふうに、細かく見ると書いてあるけれども、やはりあれはちゃんと研修のところに教育として入れて、実績報告書にもちゃんともっと大きくしっかり書いていただきたい、これは要望で終わっておきます。

　ところで、全体のところで見ますと、やはり下水道会計の特徴というものは、大事業を行っているわけで、例えば地方債の残高を平成２０年度末で見ても、未償還元金が一般会計は５８０億円残っているけれども、下水道会計は７００億円、これの金利がすさまじい金額になっていますよね、一般会計は８２億円だけれども、下水道会計は１３９億円。毎年毎年利息だけで１３９億円もなくなっていく、これこそが大変な金額だなというふうに私は思うわけです。ですから、使用料の、いただいた金額のうち大体７４％は支払いの利息だけに消えていくという会計になっているわけです。大変な状態だなと思いますが、これについては一般会計からの繰入金も病院と違って全額あるということで、平成２１年は３６億５，０００万円ほどですか。平成２０年度だと３８億円もあるということで、ますます大変な事業だというふうに思いますが、ぜひ、金利の低減に全力を挙げてもらいたい。繰上・借換償還をこの間やっていただいていますけれども、さらに研究をしていただいて、職員の数を減らすなんていうものじゃないですね、これは。ですから、ここのところをしっかり研究をしていただいて、是非努力していただきたい。

　それから入札に関しても、縁故債、市中銀行などなどの競争入札というものが、もっとオープンにしてしっかりこの辺をやっていただきたい。

　それから、大規模な事業ですから、ぜひ計画に関しても慎重を期していただきたい。いずれも、全部要望としておきます。

　あと、現金の方をちょっと見たら、不思議だなと思うのは、現金預金が平成２０年度末では７億２，０００万円あると。これは質問です。平成１９年で３億２，０００万円ほどですから、厳しい会計を預かっている下水道の中で４億円あると。だとすると、水道事業や何かの一時借入金なんかしなくてもいいのかなと思いますが、４億円という金額、７億円という金額も大きいわけですから、この辺の説明だけをちょっとしていただこうと思うのですが、どうでしょうか。

○森沢委員長　大須賀経営企画課長。

○大須賀経営企画課長　昨年より３億円ほどふえておりますが、これについては未払金がふえた関係で相手に支払うべき現金が残っているような形です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　お隣の一般会計とか、同じ建屋の水道会計から一時借入金も結構あるんですよね。その辺の工夫をもうちょっとした方がいいのかなと思います。いずれにしても、他人ではない身内ですから、金利は随分低くても、やはり金利の金額も結構出ますよね。６６万円ほど書いてあったかな。だから、その辺のところをもうちょっと計画的に、ぜひ１円たりともむだにしないように頑張っていただきたいと思います。

　さて、特定事業所の関係でお伺いします。これは毎年聞いていることですけれども、工場、それから事業用の排水の水質規制がありますよね。これらに関しては、クロムとか銅とかカドミウムとか重金属、それから化学物質、酸、これらのものは、水道施設の損傷を早めるということがかねてから言われています。それから処理能力で微生物をなくしてしまう、微生物処理を阻害してしまう。それから処理し切れなくて地域に流出してしまうと、生活環境も破壊するし、さらにはそれを取り扱う職員の皆さんの健康にも悪影響だと。もっと言えば、処理にそもそも高負担がかかるということで、この環境問題、経営問題、健康問題からも、工場や事業用の排水は規制されているわけですが、私たちの所管の地域の特定施設は、今、平成２０年度末でいかほどあって、それに対しての立ち入り件数は幾つなのか。その辺も教えていただきたいと思います。

○森沢委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　事業所の関係を回答いたします。

　平成２０年度は、特定事業所の届け出が９件、この内訳は、設置が４、変更が２、承継が1、廃止が1ということで、現在、２８４事業所となっております。

　そのうち、平成２０年度、立入調査を行ったところが７４事業所になっております。例年よりもふやして立入検査を行っております。その結果ですけれども、基準を超過した事業所が４件ありまして、このうち３事業所につきましては、注意書を送付し、また、１事業所につきましては軽微な内容だったために、口頭で指導し、早急に改善の対応をとらせました。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　このことに関しては、ここ三、四年間かなり前向きに努力していただいていることに感謝申し上げます。それにしても、７４件のチェックの中で、立入調査などの関係で４件、そのうち３件は注意せざるを得ないというものは、この事業に対する必要性がますます高まっていると思います。

　さらに努力をしていただきたいと思いますが、同時に、この工場廃水、事業所の排水というものは、時間帯によって排水の基準が全然違うらしいですね。それから曜日とか季節とか景気、生産方法、これらにも注意していただいて、鋭意努力をしていただきたいが、今後さらに検討されておられると思いますが、検査項目とか立ち入り回数などふやす方向で平成２０年度中は考えられたかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。

○森沢委員長　東福寺浄化センター課長。

○東福寺浄化センター課長　おっしゃるとおり、特に処理水量が多いところ、また内容等に基準超過の可能性が高いところにつきましては、年２回から３回に回数をふやして立ち入りを行い、また、平成２０年度につきましては、調査項目を例年よりもふやして行っております。また、今年度ですけれども、今年度はさらに有機溶剤系等の調査項目もふやしております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　努力を続けていただいていることに感謝申し上げます。

　続きまして、有収率の改善についてお伺いしたいと思います。水道の有収率、つまりお金の対象になる水量がどれだけの割合になっているのかなということですが、この下水道の有収率に関しては、甲府市は非常に低いんですね。これは全国の調査や何かも私、ちょっと調べてみたんですけれども、そしてこの有収率がますます低下していく傾向があります。例えば平成１８年だったら５７％程度のものが、平成１９年は５６％、平成２０年度だったら５２．７％という数字になっています。この有収率が高くなければいけない、低ければ低いほどコスト上のむだが多いと言われているものだけに、全国平均が２０％から３０％ほども違うはずでしたよね。この辺のところをどのように原因を分析されて、また対策をどのようにお考えか、お聞きします。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　現時点で有収率は前年に比べて３ポイントほど低い５２．８％です。それで、主たる原因としての内容は、処理水量の増加、これが不明水の増加に尽きるというふうに考えております。その不明水の中には晴天時の不明水と雨天時の不明水と二つの種類がございますが、主として平成２０年度の場合につきましては、降りました雨の降雨量が平成１９年度に比べて１９％ほど多めに雨が降っておりまして、この原因による処理水量の増加が考えられております。原因としては、そのようなことが考えられております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ですから、そうなってくると、ことしはもっと有収率が下がるかな、いっぱい雨が降った年だから。そういうことになってくると、そもそもシステム上の問題があるのかなという感じがしています。汚水ますや雨水ますの誤接続とか雨水の流入ということが第一だということですよね。じゃあ、これに対する対応をどのようにされていくのか。まずここについてお伺いしたいと思うんです。というのは、この有収率の平均というのを調べてみると、全国的には８１％とか８２％とかその辺ですよね。ですから、そこから言うと甲府の有収率は２５％から３０％低い。コスト計算にするとかなりのむだということになってくるわけですが、これに対する対応を真剣に考えないと非常によくないと思いますが、いかがでしょうか。また、その対応についてお伺いします。

○森沢委員長　渡辺施設維持課長。

○渡辺施設維持課長　先ほどの有収率の件につきまして説明します。

　全国平均は、かなり８０何％と高いようですけれども、施設として、処理人口とか類似都市等を比べると、７６％ぐらいになります。うちはそれより２０％ぐらい低いんですけれども、その対策としまして、平成２０年度は、分流区域の２，８０５ヘクタールにおきまして雨水の浸入水区域の絞り込み調査をいたしました。その中で、１５５平米、東部、南部、北部の３地区に侵入水の発生領域の可能性が高いということで、今度はその地域に限りまして、中でも北部が８０ヘクタールという範囲でありますので、まずそこを本年度集中的に、流量計等を設置しまして調査を行っております。恐らく１０月末ぐらいにはその結果が出るかと思います。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　いずれにしても、会計上は随分大きな問題だと思うんです。たしか前回ぐらい、委員会の中で、１％有収率を上げたら年間で約３，０００万円ぐらいのコスト軽減ができるというお話をいただきましたよね。その辺のは試算ですから、極めて大ざっぱな数字ということになるかと思います。それにしても、全国平均だけじゃなくて、類似都市から比べても２０数％も甲府の有収率が下がっている。例えば、この２０％下がっているところを取り戻すだけでも、６億円ぐらいいっちゃう、ですよね、単純計算過ぎますけれども、やはりむだの排除ではこの辺は非常に大きいかなと思います。ですから、その辺のところをある意味で真剣に、設備投資してもいいから、いや、設備投資すべきだと思います。その辺をぜひ努力しながらやらないと、結構むだな金額が流れていってしまう、そういうふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。意を強くして頑張ってもらいたい。

○森沢委員長　渡辺施設維持課長。

○渡辺施設維持課長　先ほど言われました業務委託の調査の結果を踏まえて、その次の段階に移っていきまして、先ほど山田議員さんから言われた誤接続とか、そういうものも調査していきます。その原因と対策を効率的な業務委託をやっていきたいと思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　たしか私の記憶だと、平成２０年にも同じようなことを言われた気がするんですよ。本格的な対応をします、業務委託もして調査方法も新たに見つかっているというお話がありましたよね。だから、その実績がまだ生きてないのかなと思うんです。ぜひその言葉を平成２１年度、２２年度に続けて頑張っていただきたいなと思います。

　それで、不明水が多い、雨水が多いというのは、いろいろな意味があります。不明水の関係からいうと、無届け排水設備からの流入という問題があるんじゃないかなという気がしてならないんです。それからもう一つ、井水、井戸水などの認定量とか、使用量の誤差とか、結構あるかなと思いますが、その辺はどうなんでしょう。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　下水道の無届け使用につきましては、平成１９年度は６件ありました。平成２０年度は４件、今年度の話になって申しわけありませんが、平成２１年度につきましてはこれまで７件ありまして、いずれも先方のお客様と協議をしまして、全部賦課をして徴収がされております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　その６件、７件という件数はどのように見出すことができたんでしょうかね。その調査というものは具体的にどのようにされているんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　調査自体につきましては、現在、水道のメーターの検針員が２か月に一度各戸を回っていますので、水道の使用水量が極端に減少したところなどを担当の方へ報告してきまして、営業課の普及係の職員が現地を調査しております。ただ、件数が多いのは、今申し上げました普及係の職員と嘱託者が、いわゆる未接続の御家庭を訪問した際に発見してくるものが多くあります。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　未接続だけれども接続していたということですか。

（乙黒営業課長「ええ」と呼ぶ）

そうですね。その辺の、例えば工務店とか連携みたいなのはないんですかね。すぐそれは普通だったら、その辺のおじさんが来てやるわけじゃないんだから、ちゃんと特定の業者がやるわけですよね。それはすぐ瞬間的にわからなきゃうそだと思うんですけれども、どうなんですか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　数年に一度、下水道の指定店の研修会などを行っていますので、そちらはそちらの担当の方の研修の際に説明をしております。それから、私どもは営業課ですが、給排水課の方との連携もとりまして、未接続使用はもちろんですけれども、無届け使用の調査、説得接続にも努めております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　新たに接続された方は悪意のない方が多いと思いますけれども、わからなくてそのまま通じちゃっている家庭なんかも結構あると思いますので、ぜひその辺の調査をしていただきたいと思います。

　それで、未接続の御家庭、家屋というものは、所轄においては、管轄ですよね、甲府のエリアにおいては何戸、今あるんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　未接続家屋の解消につきましては、平成２０年度中に旧甲府市で３５９戸、旧中道町で３２戸、合計で３９１戸でした。これによりまして平成２０年度末の未接続戸数は、旧甲府市、旧中道町合計で３，４６４戸となっております。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　未接続家屋数でいうと、平成１９年度末とほとんど同じような状態かなと思います。ですから、接続されている家庭もいると思うけど未接続の家庭もいると。結局、ここに対してどういうふうにかかわっていくのかが随分丁寧さが問われると思うんです。接続をしてもらうために一番難関となっているのは、いただいた資料を見ると、家屋が老朽化しているとか、空き家が多いとかいろいろありますけれども、かなりのポイントを占めてきたのが資金不足というのがありましたね。最後の統計によると２５％以上は資金不足ということになっていました。これに対して、水洗化を進める意味での水洗トイレ改造資金貸付制度及びあっせん制度がありますよね。どのように平成２０年度では件数として活用されたんでしょうか。お伺いします。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　まず、水洗トイレ改造資金貸付制度ですが、こちらにつきましては平成２０年度中の貸し付けが３件、金額で９６万円となっております。もう一つの改造資金融資あっせん制度につきましては、平成２０年度中には１件、５０万円のあっせんでございました。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　この制度がいつも１件とか３件というのは、もう少し見直しをする必要があるのかなと私は思うんです。というのは、結局、接続していただければ有収水量を増すということですし、簡単に言うと使用量がふえてくるわけですよね。今後とも使用量がふえていくと。だから、今、資金難でちょっと困るよと言われた場合に、資金をどのように提供していくのかということがポイントになるかと思います。例えば、今、５０万円か、場所によったら４０万、５０万、６０万円というお金がかかりますよね。それを割ることの４８で無利子だとしても、結構６，０００円ぐらいの金額は来るわけですよ。それに新たに下水道料金がセットしてくるとなると、結構厳しい御家庭は厳しい。だから、もっとこの辺のところをちょっと見直して、例えば助成制度を考えていくとか、それから返済期間のスパンをもうちょっと長目にするとか、その辺のところの御検討はあったんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　ただいま、東部方面の方に下水道が伸びておりますので、各単位自治会や連合自治会の皆さんを対象に説明会を行っておりまして、平成２１年度につきましては、８月までに貸し付けで１１件、あっせんの方で３件と件数は伸びております。それから新たな貸付制度の創設もしくは返済期間の延長などにつきましては、現状では低所得者世帯などにつきましても現状の貸付制度について説明をして、こちらの利用を促しているところであります。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　平成２０年度中はつまり御検討されなかったのかな、そういうふうに思うんですけれども、このような物すごい不況と言われている中で、せっかくの公共下水道を布設していっても、御家庭によっては接続していただけない。それも法律によっては３年以内に接続する義務があって、罰則もありますよと書いてあるわけですね。でも、その法令の中には特定の事情相当というのがあるわけで、生活困窮家庭でぎりぎりのところへいった場合には、ある意味でできない場合がいっぱい出てくるわけですよ。例えば家屋が老朽化していますとか、本当に生活が困難でいますよとか、そうなってくると、未接続のままで、せっかく収入になるところがなれないんじゃないか。水洗化率も上らない、収入にもなっていかないという状態に対しては、もっと細かく、これらのあっせん制度、貸付制度などを研究して、または必要ならば助成制度も研究してやっていく必要があるかと思いますが、その辺について、今までと違う情勢が平成２０年度来たわけですから、ぜひ今後は研究をしていただきたい、そういうふうに強くお願いしておきます。

　それからもう一つ、繰出基準の関係で見ると、不明水とか雨水の処理に関する経費も来ていますよね。ですから、この不明水とか雨水に関する経費、一般会計からの繰入金もあるわけだから、そこのところ、先ほどの要望と結びつけて、ぜひ不明水対策、雨水対策というものをもっと抜本的に上下水道局を挙げて少し研究しないといけないんじゃないかなと思います。その辺の大がかりな計画としてはどうなんでしょうかね。その辺のところを抜本的なところとしてお伺いします。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　先ほど、不明水の原因、それから対策についてお答えさせていただきまして、今の御質問では、今後の抜本的な対策を計画的に進めるにはという御質問ですので、私の方で現在持っている知見の中でお答えさせていただきますが、現在、先ほど不明水対策を立てたのは平成１９年度から２か年で、来年で３か年計画で不明水対策というのをまず調査から入りました。その中で、雨水対策として、雨がどの地域にどの程度降ると浄化センターにどの程度の量が入ってくるのかという、非常にシビアな連関をとれるようなシミュレーションシステムを入れて、かなりの不明水が特定される場所というのが見えてきた。今後、この特定される場所に効果的に手だてを打つということが管渠の老朽管の対策、あるいは不明水の侵入水対策、これらを連関させ整合させて老朽管対策と同時に不明水対策を立てたり、そして雨水渠整備等との兼ね合いもありますので、すべて調査の結果と整合を図ったり、調査の結果を反映させたりするという内容を盛り込んだ総合的な対策を打ち立てていくべきではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　いずれにしても、５０年もたってくると更新が必要だなと言われますよね。そういうところもかなりポイントになってきているかなと思います。そうなってくると、上水と同じように更新計画を抜本的に立ててやる必要があるのかなと。出された上水の方の更新計画によると、３０年間で８５０億円ほどのお金がかかるということが想定されていましたよね。下水道の方ではこのような想定はされたんでしょうか。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　平成１９年度ですけれども、合流区域の老朽管対策として管渠更新基本計画というのを策定させていただきました。その資料がありますので、ちょっと。

　この中の対象管路ですけれども、おおむね１０年間で約１１．１キロメートルの管渠に対して、おおむねですけれども、管渠費用、５１億４，６００万円ぐらいの概算事業費で管渠更新基本計画というものは策定されております。現在、この基本計画に基づきまして、老朽管の対策として、主に合流区域の市内一円の古い管渠に対して、管の更生工法といいまして、管の中に新たにパイプを挿入して老朽管を新しくするという感じとあわせて、今後は地震にも耐えられるような強度のある管の更生工事等も実施していく予定でございます。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　特に問題になっているのは、分流式、合流式で、合流式のところを改める、そういう古い管渠のところを改めるというわけですが、その５２億円というのは何年から何年までなんでしょうか。それで、今後の分流型の管渠の方は別に手をつけなくてもよろしいんでしょうか。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　今申し上げましたのは、合流区域の１０年間の短期計画で計画した金額でございます。

　それで、分流区域の対策というのはどうなっているかということなんですが、基本的には、管渠の更新計画という中には、古いものを新しくするというのと、もう一つ分流区域では、先ほど言いましたように、不明水対策として北口の上流部の比較的古い管渠を使った分流区域について、不明水対策とあわせて管渠の中に新しいパイプを通したりする管更生工法等を入れておりまして、これについては特に不明水対策と連関して事業を実施していくような流れになっております。

　以上でございます。

（篠原業務総室長「年度を言ってない」と呼ぶ）

年度ですか。

○森沢委員長　内藤工務総室長。

○内藤工務総室長　１０年間の年度につきましては、平成１９年度策定ですから、平成２０年度以降１０年間の内容で進めております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　わかりました。随分大変な事業を抱えておるということが本当にわかりました。同時に、今後とも地方債、企業債が必要になってくるわけですね。ぜひその辺のところもしっかり繰上償還、それから金利対策などをしていただきたい。

　もう一つ私がお願いしました有収率の向上、この辺のところもしっかりしていただきたいなと思うところです。そしてつけ加えて言うと、下水道の使用料の収納率が、わずかですけれども下がってきているというのが、これがちょっと心配なわけですね。水道分に関してはさほど大きく問題にしなくてもいいと思いますが、一方、下水道メーターだけの井戸水、湧水などの検針分の対応が、少しずつですけれども下がってきている。これについてどのようにお考えなのか、その辺に対してどのように対策を立てていくのかがどうも私としてはちょっとまだ不十分かなと思いますので、お聞きします。

○森沢委員長　亀田収納課長。

○亀田収納課長　確かに、委員さんおっしゃるように、検針分の収納率が微妙ではございますが下がってきております。しかしながら、この未収金、企業会計ですので３月３１日現在で切った未収金でございまして、そのうちのすべてに言えることなんですが、３月に調定されました金額でまだ納期が来ていないもの、これを換算いたしますと、この検針分の収納率は９８％以上になります。またその残りの分を滞納整理をすることによって、最終的には９９．７％以上という非常に高率の収納率となっております。

　以上でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　わかりました。高率の収納率に必ずなる、そういうお話を伺ったところですが、でも、従来のやり方をお聞きしていると、この下水道メーターに関しては、先方からのファクスとか電話という先方からの通知型が何百件かありましたよね。これに対するというのはちょっと不安を抱きます。それからもう一つ、上水のメーターでも、何年か放っておくとメーターそのものが不感知、感度が悪くなってなかなかきちきちっとしてくれない、そういう問題に対してもしっかり点検する必要があったと思うんですが、どうだったんでしょうか。

○森沢委員長　乙黒営業課長。

○乙黒営業課長　まず、井水、湧水の方の関係ですけれども、メーターが取りつけられているもの、それから定額を認定するもの、公衆浴場等でおよそ７５０件ほどメーターがついておりますけれども、メーターが取りつけてありまして報告等をいただいているものが約３００件ほどございます。そして、今までは電話での報告またはファクスでの報告をこちらで記帳をして料金を賦課していたという状況ですので、数か月ほど前から、先方の工場なり各事業所に、どういった場所に下水の井水用のメーターが設置されているのか、どのような状況で設置されているのかを調査を始めたところでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　それだと、この決算ではお聞きできないけれども、多分、メーターでぐあいの悪いやつも幾つかあったなと思うんですよね。それは後でお聞きしますけれども。ぜひその辺のところを今後していただきたいし、水道検針とあわせて下水道の検針も、こちらの方でやった方がより精度が高くなるんじゃないかなという気がしています。というのは、下水道の大口需要のところがどんどん最近は減っていて、それはもちろんこの厳しい世の中ですから、企業倒産や何かもあるかと思いますけれども、基本のところは、水道水じゃなくて、甲府盆地の豊かな地下水を利用されているところが多いかと思います。その辺の対応をしっかりしないと、結局またここでも本来の収入が収入にならないという可能性が大きいと思いますので、ぜひ対応方、していただきたいと思います。

　最後ですが、一般会計の繰入金を下水道はもらっているわけですが、その中にも水洗便所にかかわる改造命令に関する事務に要する経費もあるんですね。ですから、その辺の、さっき言った貸し付けとかあっせん制度もしっかり研究をしていただきたいな、そういうふうに要望しておきます。

　それで、上下水道料金は、総務省の統計局によると、まだまだ他都市より高い、そういう数字が出ていますよね。ですから、今後とも料金の引き下げ、特に本来のむだのない経営に努力をしていただきたいと思います。要望して終わります。

　以上です。

○森沢委員長　５分間休憩をします。]

●中山委員長　山田委員。

●山田委員　私も、野中委員と一緒に言わなかったかどうかわかんないけど、１０年前に、さまざまな下水道の事業計画について、もう出ていたから、「全国的には合併処理浄化槽という傾向が厚生省関係では特に言われているし、甲府のように中山間地帯が多いところでは、それほどシステムを延ばすということはいかがなものか」と言ったことがあるんですけど、そのときは山本市長さんのときで「ふんっ」っていう感じでしたけど、今にしてみると、やっぱり、この市債が、元利償還の金利が安くなったといえ、大変厳しいことは事実なんですよね。ですから、この間、本会議でどなたかが、病院では１０年たつと本庁舎が一本建つと言われたけど、下水道で言えば、一番華やかなときなんか、２年で大体本庁舎が一本建つぐらいの感覚ですよね。

それだけの一般会計からの繰入金を投入してきたということですから、随分下水道事業というのは大規模事業なんだ、それだけに慎重にぜひ構えていただきたいし、市民は目に見えないけど、やっぱり市民の生活がかかっているということで、しっかり対応を今年度もしていただきたいと思います。

それで、まず、平成１９年の４月から上下（水道）一体になりました。それで、ちょうど１年たって向こう新年度を迎えるわけですけども、やっぱり、平成２１年度、一年間たって、そういう意味で、何らかの不都合とか都合のよさ、メリット、デメリットがあると思うんですけど、新年度については、上下一体化についてさらにどういうふうに改善したりしていくか、その辺のところの方向をお聞かせしていただきたいと思います。

●中山委員長　篠原業務総室長。

●篠原業務総室長　上下一体でのメリットということでございますけれども、金額的な部分はちょっと積算をしてございませんけれども、職員体制ということであれば、職員の上水・下水の技術、それについての交流ということで、技術的なレベルもアップしているということは言えるかと思います。

　それから、共通経費も当然あるわけですけれども、それについても、仮に水道事業で仮払いはしますけれども、下水から後で精算をするというような、両方でかかっていた経費が節減できているというものもメリットの一つだと思います。

　ちょっと、今、突然の質問なので、把握をしておりません。今思いつく部分はそういう部分があるのかなというふうに思いますけれども。

●山田委員　デメリットっていえば、やっぱり職員体制ということもあると思うんですよね。一人で二役担わなきゃいけないこともあるし、その意味で、皆さんの健康状態、メンタルヘルス系もどうなのかなという心配も当然ありますし、つくった当初はまだいいけど、その後かなり、一、二年たつとかなり響いてくるという話がありますので、新年度は特に職員の皆さんの健康管理に留意していただきたいと思います。

　それから、類似都市に比べて、甲府市の下水道で不明水、浸入水が多い。これに関しての調査をするというお話がかなりありましたよね、こちら側のお願いですけど。新年度においては、浸入水などの対策をどういうふうにしていくのか。有収率を高めるために、誤接続とか無届けとかいろいろあるかと思いますが、その辺の対策を新年度どのようにお考えなのか、お伺いします。

●中山委員長　渡辺施設維持課長。

●渡辺施設維持課長　有収率の件につきまして、今年度、不明水を減少するために、雨水の浸入水対策の予備調査業務委託を行いました。平成２１年度は、それに伴った浸入水の詳細の調査業務委託等をやっていきたいと思います。それで、今年度の結果は、湧水の浸入水が多いというところを絞り込みまして、４地区が発生領域となりまして、１５５ヘクタールです。その中で最も多かったのが西田町の８０ヘクタール地域です。これらの地域について、平成２１年度は原因と対策の調査委託を実施してまいりたいと思っています。

●山田委員　昔、不明水が甲府はずっと多くて、特に多い時期があって、そのことを指摘された委員さんもいる中で、調査がしっかりできていない。そういう状態の中で未接続問題というのもあったんですよね。やっぱり、不明水、浸入水、それから誤接続とか無届けとか、いろいろあると思うんですが、その辺の調査をしっかりしていただきたいと思います。決算委員会でも私お願いしましたが、せめて類似都市並みの有収率にしていただきたいと思いますが、もしわからなくても結構なんですけど、もし他都市並みに有収率を上げたとするなら、コスト的に幾らぐらい甲府市は助かるということになるんでしょうかね。わかりますか。なかったら結構です。

●中山委員長　小澤技術管理室長。

●小澤技術管理室長　例えば１００％にした場合どの程度かというようなことだと思うんですが、この前、山田委員さんから、１％有収率を上げた場合どうなのかというような質問があったと思います。それを、試算の域を脱しないんですが、約年間３，０００万円ぐらいは経費の節減につながるということでありますから、そこから算出していけば必然的にわかると思いますが、これはあくまでも試算のことですから余りはっきりとは言えない。とりあえず３，０００万円ぐらいは経費の節減につながるということであります。

●山田委員　だから、もっと節減できるんですよね。経費は節約できる。だから、この辺のところはぜひ頑張っていただきたい。それから、特に、今、企業の方々では、地下水をポンプアップして下水に流すという方向が傾向としてふえている。南部工業団地でも、毎年、数ミリ単位では、危険とは言われる数値でないまでも下がっているんですよね。それだけ地下水を使っているという可能性が強くなっていると思うんですが、その辺の把握とか傾向というのはつかまれておられますか。それと新年度の対策というものはこれに対してどうするのか。

●中山委員長　内藤工務総室長。

●内藤工務総室長　甲府圏域といいますか、甲府の下水道に関係する地下水というふうに限定されて答えるとするならば、現在、専用水道といいまして、大手のスーパー、あるいは甲府駅、あと富士屋ホテルとか、地下水をくみ上げて、それを自前の膜処理をして上水とブレンドしたり、上水を補助的に使ったりしながら使う、いわゆる地下水の専用水道化ということで、非常にそういう大規模な事業体がそういうことを採用するようになっている。その影響による地下水の吸い上げによる地盤沈下はどうなのかという傾向は若干つかんでいませんが、甲府市域全体で地下水を調査している傾向からいいますと、そういう団体がふえてきたということで、若干の沈下の傾向が見られるということは伺ったことがございます。その地下水を今度は処理して下水に流すわけですから、これを把握しなさいということで何回か私も昨年からも聞いていますので、地下水対策については、ことしの料金改定でもきちっとした体制をとって、管理職を含めて、大手の企業体に向けて、大きな金がかかりますよということと同時に、地下水を利用されたお客さんに対しては、慎重に情報をつかんでいくという体制を構築しております。

●山田委員　特に地下水を使って、それを汚水にして流しちゃうという場合には、二つ意味がある、というのは、多分に無届けの場合もあり得るということと、もう一つは、管渠を傷める汚水になる場合もある。ですから、その辺のところも含めてしっかり点検をしていただきたいですが、特に、既に事業所段階では有害物質や何かを汚水として流す場合の調査点検もやられているわけですが、その辺の立ち入りが結構数が少ないぞということで、私は、立ち入りをもっともっとやっていただきたい、そういうお願いをしていますが、新年度はいかがでしょう。

●中山委員長　東福寺浄化センター課長。

●東福寺浄化センター課長　事業所排水の検査につきましては、今年度は水質検査対象事業所を７２ふやしまして行っております。来年度につきましては、件数は同じでありますが、有機溶剤系の検査項目を追加しまして、さらに排水状況をより細かく把握し、監視を強化する予定であります。

●山田委員　ぜひ調査をしっかりしていただいて、大切な公共の財産なわけですから、傷めないように指導をしていただきたいというふうに思います。

　それから、このような情勢で、せっかく下水道の管渠をつくったとしても、なかなか接続していただけないという家庭もさらに今後ふえる。それから、３年以上経過したところも、高齢者の方々とか老朽家屋などの段階でかなり水洗化するのが困難になる情勢が今来たと思います。それに対する新年度の対策をお聞きします。

●中山委員長　乙黒営業課長。

●乙黒営業課長　現在、未接続家屋につきましては、旧甲府市で３，１８４戸、旧中道町で３１０戸、合計で３，４９４戸ございます。

　それから、取り組みにつきましては、接続可能性の高いグループを対象にして訪問活動を行う、また、営業管理室職員によるローラー作戦の実施、それから、下水道促進デーの広報活動の一環としての下水道何でも相談、また、低所得者向けの貸付制度、一般家庭を対象とした誘致あっせん制度などの普及促進を努めて、未接続の解消に努めてまいります。

●山田委員　でも、なかなか、融資あっせん制度、貸付制度というのは実績が余り上がっていないんですよね。この辺の状況というのは、決算委員会じゃないから細かく聞く必要はないんですけど、頑張ってますよか、それとも今までどおりなのか、それから、新年度はこういう制度も利用しないとなかなか接続していただけない御家庭がうんとふえてくると思うんですよね、今の経済情勢から言うと。その辺、どうでしょうか。

●乙黒営業課長　貸付制度の実績は、今年度、平成２０年度３件、９６万円ございました。あっせん制度につきましては、今年度実績１件、５０万円でした。それから、補助制度につきましては、平成１９年度に、この創設に向けて調査検討を行ってきたところですけれども、本市においては、これまで補助制度を実施していない背景を含め、他都市の状況や本市の下水道事業の進捗状況、また、市民に対する公平感などを総体的に考慮した結果、現状では補助制度の実施は困難な状況であると判断したところでありまして、平成２１年度につきましても同様でございます。

●山田委員　ほとんど、予算特別委員会だから別に細かく聞くことないけど、あっせん制度、融資制度という接続を進めるための制度というものがなかなか生きていないというのは、どこか原因があるなと思うので、それを調べていただきたいなと。平成２１年度では、そういう制度を使ってなるべく接続をしていただく御家庭をふやすということが特に大事だと思いますけど、その補助制度については、平成１９年度判断して、平成２０年度もそのつもりでと言ったけど、平成２１年度は新たな年度で、今までにない雇用不安、生活苦が来ているわけですよね。ですから、平成１９年度で判断しましたからといって、平成　　２１年度もそれでいきますということじゃなくて、引き続き事態を見ながら、市民の生活状況を見ながら判断したり検討するということも必要かと思いますので、その辺はどうなんでしょうか。

●乙黒営業課長　他都市の状況を御説明いたしますと、３年以上を経過している、いわば条例にも下水道法にも違反しているというようなところを対象にした補助制度を設けているところは、これまでの調査では一件もございませんでした。

　生活保護世帯につきましては、生活扶助費の中に……以上でございます。

●山田委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、平成２１年度、大変な生活苦、経済苦になりますので、新たな情勢を見ながら検討するところは検討していただきたい、そういうことを言ったわけですけど。

●中山委員長　相良営業管理室長。

●相良営業管理室長　今後の情勢を見まして検討させていただきます。

●山田委員　よろしくお願いします。

　それで、もう一つ、下水道は接続しているけども、下水道料金や何かに対する支払いがなかなか困難な御家庭というのがありますよね。そういうものに対して、必ず、今度は保険料だろうとか、いろいろな使用料金、手数料というのは支払いが厳しくなってくる。そういう中で、下水道料金、もちろん上水道もそうですけども、連動して支払いが困難になってくるという御家庭に対しては、新年度どのように取り組みをされますか。

●中山委員長　亀田収納課長。

●亀田収納課長　上水道、下水道の支払いが困難なお宅につきましては、その個々の家庭状況におきまして、経済状況をお聞きする中で、分納等の誓約を行う中で支払ってもらうような体制をとっているところでございます。

●山田委員　これはまた上水の方でお聞きすることになりますけど、ぜひ丁寧な対応を下水道も上水道もしていただきたいと、それを重ねてお願いしますし、それから、減免制度等の活用が必要な場合には、ぜひそれを生かしていただきたいというふうに思います。

　それから、特に、井水、湧水を使って下水道を利用している方々の検針、それから、使用料に関しての対応というものが私はどっか甘いような気がしてならないんですけど、検針に関しては、電話でお聞きするとかファクスでお聞きするという形だけなんですか。職員のどなたかが行って検針するのか、そういうことをしないと、「ちょっとね」というふうに思うんですけど、その辺の検針体制をお聞きします。下水道だけのね。

●中山委員長　乙黒営業課長。

●乙黒営業課長　２月末の状況ですが、井水、湧水専用のメーターが取りつけられていまして、定期的に検針しているもの、それから、先方から検針の報告があるもの、これらが約３００件弱ございます。

●山田委員　だから、その体制というものは十分でしょうかねと。例えば、電話で聞きますよ、ファクスで聞きますよということで、一度も足を入れていないと不安じゃないですか。どうなっているんですかということを、今後は特に注視する必要があると思うんですけど、新年度はどうでしょうか。

●中山委員長　相良営業管理室長。

●相良営業管理室長　下水道につきましては、今回、引き上げの方向で料金が決まりました。したがいまして、これについてはしっかり今後、検針のメーターの確認等は必要だと思っておりますので、今後それについての対応策を考えていきたいと思っております。

●山田委員　特に大手の企業さんというものに対する対応は丁寧にしていただきたいなと思います。これで検針体制とか、結構、今までちょっと体制が弱かったのかなと思いますので、今後は普通の料金をいただくということですから、その辺の対応をしっかりしながら、市民のためにも、無理のないように、むだのないように、頑張っていただきたいと思います。

以上で終わります。

●谷川委員長　山田委員。

●山田委員　水道料金の適正化、下水道料金の適正化、同じくですね。適正化というのは経営の安定とそれから地方公営企業のさらなる公共の福祉の向上ということですから、一方の経営の問題だけですぐさま改定だ、適正化だといった場合に、値上げじゃなくて値下げもあり得るんだ、そういうことをぜひ頭に入れて議論をしていっていただきたいというふうに思います。

先ほどのお話の中で、やっぱりことしの決算は、ある意味で、上下水道が一緒になって、さまざまな仕事を通しての実質の一年間だったなと思うんです。その意味で、メリットは先ほど伺いましたが、デメリットというのも必ずあるかなと思うんですが、そのデメリットがあったらお教えください。

●谷川委員長　大須賀経営企画課長。

●大須賀経営企画課長　両事業とも平成１９年４月１日、一体化になったわけですが、やはり同じ課で水道と下水道をやるところもあります。それに伴いまして、ある程度仕事がスムーズに進むまで、約半年ほど、いろいろ職員に対してもかなりの負担がかかったのではないかと考えております。

●山田委員　やっぱり職員の方の負担が大変かなと。それを短期間にゆとりある職場にぜひ改善していっていただきたいと思います。

先ほどのお話ですけど、もうちょっと数字を教えていただきたいんですけど、傷病休暇のお話が出ました。それ以外に、傷病休職、それから自己都合退職、どうだったんでしょうかね。

●谷川委員長　小林総務課長。

●小林総務課長　平成１９年度につきましては、自己都合退職が１名、現職死亡、いわゆる病気でございますけれども、１名おりました。

（山田　厚君「休職」と呼ぶ）

休職は２名でございます。６名、傷病休暇の方は取得がございましたけれども、４名につきましては職場復帰をしておりますので、現在、休職中の者は２名でございます。

●山田委員　上下水道の職員さんって何人でしたっけ、全体で。

○小林総務課長　平成１９年度は１７６名、水道事業１２２名、下水道事業５４名でございます。

○山田委員　この傾向がどう続くかわからないですけど、単年度から言うと、かなりの率が高いな。２００名もいかない職場で死亡１名、来年もまた出るのかな。それじゃ困るわけでして、ぜひ、傷病休暇取れば、当然、この傷ついた方々に賃金保障しなければいけないし、自己都合退職される方も大変な今後の生活の設計もあるし、特に亡くなられた方、個人の病気かもしれませんが、やっぱりこういうことがあるとなおのこと、職場の雰囲気、モチベーションが下がってくるんですよね。生き生き明るい職場にしていただくためにも、研修の方で、先ほど、メンタルヘルスとか安全衛生の方もされたというふうにお伺いはしていますが、今後ともぜひ、新規採用の方を入れる時期が必ず来るから、そういう方の受け入れも含めて、安全衛生の体制をしっかりしていただきたいと重ねて要望していきます。

それで、先ほど、有収率の問題が出ました。これに関してはお答えがいただけましたので、そんなにしつこく質問をしたいとは思いませんが、でも、企業の経営にとって、処理水量のうちの料金としての水量なわけですよね。だから、この水量がしっかり確保されていればされているほど経営はより高く安全だし、安定していくというふうに思うわけですが、そこでの原因は不明水だと。不明水の対策としては、雨水の流入、誤接続、無届け、それから地下水の利用などなど、先ほど、雨水の流入とかそういうことの御説明がいただけましたが、今後、新しい調査方法が開発されたとのお話ですので、ぜひ期待をしたいとは思うんですが、そのほかの誤接続と無届け対策というところの内容が少し御答弁では不十分だったと思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。

●谷川委員長　乙黒営業課長。

●乙黒営業課長　下水道の無届け使用につきましては、年間を通じて数件程度と認識しておりますが、発見の都度、使用者や業者を指導しております。

また、平成２０年３月に指定店を対象として行いました研修会におきましても、工事終了後には速やかに使用開始届を担当へ提出するように指導したところであります。

さらに、一般家庭におきましては、掘り抜き井戸などを使用開始した場合には、水道の使用水量が著しく減少いたしますので、水道メーターの検針員にも、この点に注意を払って、検針後に担当へ報告するように指導しております。

なお、水道の改造が必要な場合には改造申請書が出されますので、給排水課とも連携をして無届工事の防止に努めております。

●山田委員　年間数件、無届排水が発見できたというんですけど、どうもこの数件というのは少ないのかなと。ちなみに、平成１９年、平成１８年、平成１７年、もしわかりましたら、数という漠然とした数じゃなくて数字を言っていただけますか。

●乙黒営業課長　平成１９年度は６件ありました。それから、今年度の話で申しわけありませんが、平成２０年度、これまで１件ありました。

●山田委員　何か連携がとれていないせいでしょうかね、少ないのかなと。その辺がちょっとどうなんでしょうかね。もうちょっと、検針されている方とか、水道のメーターの使用量とか、これは何回もお願いしているところですが、もうちょっと定期的にチェックする必要があるのかなと思います。

それから、地下水を利用して、水道水のメーターと関係なく地下水を利用して、下水道メーターだけでやっているところがありますよね。この件数というのも、お伺いしたら余り伸びていないですよね。微増だという感じなんですけど、その辺のところの指導というものはどうなっているんでしょうか。

●乙黒営業課長　井水・湧水につきましては、奇数月、偶数月、２か月で約７００件ございます。このうち約４００件が一般家庭の定額制でして、あとは、職員が検針するもの、先方から検針報告がファクスや電話であるもの、そのほか、公衆浴場等、毎月賦課しているもの等があります。それが現状でございます。

●山田委員　上下水道とも、甲府市が使用している市税とか保険料とか使用料・手数料から比べると、皆さんが努力されているからと思いますが、極めて収納率は高いんですよね。そういうふうに思います。それには感謝したいと思いますが、でも、この下水道の検針部分に関しては、意外と収納率が余り高くないという感じがしますよね。この辺の理由というのはどういうところですか。

●谷川委員長　亀田収納課長。

●亀田収納課長　下水道の収納率でございますが、先ほど委員さん、下がっているということでしたが、ほぼ横ばいで推移をしているところでございます。

●山田委員　少し下がり気味の横ばいというふうに言われたらと思いますね（笑声）。それはいいんですけど、全体が頑張っている中で、ちょっと寂しいなと、そういう感じはしたところです。

特に、この間、問題にさせていただいたのは、下水道の使用料金体系の問題です。水道水を使って下水道を利用されて管渠に流すというところと、水道水以外の井水・湧水などを使って下水道の管渠に流す。小口の場合では、おふろ屋さんなどなどでは、これは保健衛生的にも一定の配慮は当然だと思いますが、それにしても、２０１立方メートル以上のところに対する金額体系が余りにも低料金になり過ぎているんじゃないかというふうに指摘させていただいています。

ところで、平成１９年度中、この２０１立方メートル、通常の料金で言えばお幾らぐらいいただけるところを、実際のこの料金体系の違いで幾らぐらいの影響額が出ているのか、その辺を教えてください。

●谷川委員長　乙黒営業課長。

●乙黒営業課長　下水道使用料の比較について御説明をいたします。

現在、井水・湧水を使用して汚水を排出している者のうち、平成１９年度実績に基づき、２か月あたり２０１立方メートル以上使用している７３件について、水道水を使用したと仮定して下水道使用料を計算しまして、両者を比較してみました。まず、井水・湧水を使用した年間下水道使用料の実績は２億５，６１３万円余りです。一方、水道水を使用したと仮定した場合の年間下水道使用料は５億５８７万円余りで、その差額は２億４，９７３万円余りとなります。

●山田委員　この数字、決算で毎年お聞きしていますけど、毎年この差額が大きいですね。大きくどんどんなっている。数千万円か二千、三千万円ぐらいの単位で大きくなっています。大きな企業でも水道水を使って下水道を流したとかでも同じ料金ですよね、大企業さんといえども。だけど、この金額は、私は前にも指摘させていただいたけど、もう是正する必要があるんじゃないかと。たしかこの前のお話だと、昭和５１年に始めた。それなりに意味があったと思います。確かに、いろいろな大企業や何かをお迎えするときに、固定資産税を最初の年はまけますよと、１００％カット。次の年は８０％、その次は　　６０％とありますけど、何十年も、２０年も３０年もやっているということ自体が、例えば同じ大きな企業さんに対しても、もちろん市民に対しても、公平性というものがなくなってくるんじゃないか。この辺のところに関しては改善する必要があるかなというふうに私は思うところですが、一般的な方向に向けてどのようにお考えでしょうか。

●谷川委員長　保坂経営企画課長。

●保坂経営企画課長　下水道の湧水の関係ですけれども、水道水の使用があるかないかにかかわらず、排出されました汚水に係る処理は同じであり、経費も当然としてかかっていくわけです。そういうことも考えまして、今回、平成２０年度の話になってしまいますけども、現在、使用料を見直しておりますので、そういったところも、水道水以外の水を使用した場合についても、検討していきたいというふうに考えております。

●山田委員　２億５，０００万円だから、次の年になると３億円近くになっちゃうのかな、この分は下水道料金の値下げになるのかな、わずかな金額ですけど。ぜひ、そういう市民に還元をしていただきたいと思うんですよね。というのは、この間の未接続とか不明水の問題なんかでも、やっぱり地下水の利用がうんと多いんじゃないかという気がしてならないんです。例えば、安全だ安全だと言われていますけど、南部工業団地では、毎年数ミリぐらい落ちて、この何年間でも５ミリぐらいは地盤沈下していますよね。これは、理由は地下水の利用ということになってくるかと思います。水道局の昭和、平瀬の水源水の原水を見ても、昭和の原水というのは極めてレベルが高い水源ですよね。こういうところがある意味で無規制にどんどん使われてしまうということだと、甲府の大地にとっても問題があるし、そして、それが下水道の方の管渠に流されるというだけだと、何ら公平性がないし、自然環境的にも問題が来ると思いますので、ぜひその辺の検討を強くお願いしたいと思います。

それからもう一つ、収入で言えば、先ほど何度もお話しになっていますが、結局、下水道の方で努力して管渠をつくって、接続するばかり、供用開始、そういうところになっても、なかなか接続していただけない御家庭がある。やっぱりその御家庭には御家庭の理由があるかなと思いますけど、先ほどの水洗便所の改造資金、資金貸付と融資あっせんの制度、この数年間を見ても、例えば資金貸付の方ですね、平成１６年、平成１７年がゼロ、ゼロで、平成１８年が１件、平成１９年が伸びたとはいえ５件。あっせんの方も、去年はゼロで、平成１８年が１件、平成１９年が１件。かなりお困りのはずなのにこの制度が活用されていないというところ、この分析をどのようにお考えでしょうかね。

●谷川委員長　乙黒営業課長。

●乙黒営業課長　平成１９年度には、未接続理由の中でも多くを占めている資金不足の解消に向けて、補助制度の創設について調査検討を行ってまいりましたが、本市におきましては、補助制度をこれまで実施していない背景を含め、他都市の状況や本市の下水道事業の進捗状況、また市民に対する不公平感などを総体的に考慮した結果、現状では補助制度の実施は困難な状況であると判断したところであります。しかし、戸別訪問などでは、先ほども申し上げましたが、無利子４８か月償還の水洗トイレ改造資金貸付制度の説明を行って、この利用を推進しております。

●山田委員　こういう貸し付けとか融資の問題で、やっぱり、なかなか利用がされていないというのは、一般的にいうと、条件の金利、これはクリアされているというお話ですよね。それから、貸し付けの金額、それから、お金を返す償還の期間、これがどの程度の長さかということで随分決まってくるかなと思いますけど、現状の水洗化するにあたっての平均的な費用というのはどのぐらいかかるんですか。これは貸付額に相当するものなんでしょうか。

●乙黒営業課長　おおよそ３０万円から５０万円必要となります。

●山田委員　それ以外に受益者負担金もありますよね。受益者負担金の関係で言うと、この間、収納率が随分悪いですね。それとの関係はどのように分析されていますか。

●谷川委員長　亀田収納課長。

●亀田収納課長　受益者負担金につきましては、そこに工事が入る前に、３年前から受益者負担金という形でかけております。貸付金制度との直接な関係は薄いと思っております。

●山田委員　いずれにしても、この受益者負担金は水道料金の収納率と比べて随分収納状態が低迷していますよね。やっぱり新しく接続する御家庭の事情というのが随分あるかと思います。例えばさっきお話しになった、補助金制度の検討というお話になったんですけど、例えば主な類似団体などでは、この補助金制度というのを活用している団体というのはどの程度あったんでしょうか。その御検討はどうだったんでしょうか。

●谷川委員長　だれか答弁できますか。

乙黒営業課長。

●乙黒営業課長　他都市の状況ですが、３年未満の接続可能性が高いところにつきましては補助金制度を創設しているところがありますが、３年以上経過をした、いわば条例にも下水道法にも違反しているというふうなところを対象にした他都市の例は、今のところ、調査の範囲ではございません。

●山田委員　例えば生活困窮家庭、特に生活保護家庭に認定された御家庭でも、こういう制度を使って水洗化するしかないんですよね。たしか生活福祉の方からこれに伴う援助というものもないわけですよ。そうすると、そういう御家庭というのは基本的に預貯金が立派にあるわけでも何でもないから、そうすると、こういう貸付制度に頼るしかないわけですよ。だから、もちろん個人の御自宅を持っている生活福祉の認定された方もいるわけだから、当然、その管渠の分の負担金というものは必要になってきますよね。そうなってくると、なかなか、事態としては、６か月から３年の間というのを進行しても、３年を超えてしまう御家庭に関してはかなり接続が苦しくなってくると思いますよね。そして、一方では罰則という規定もあるけど、その罰則の規定の中に、国の法律や甲府市の条例でも、さまざまな要件をこさえて、相当な理由がある場合とか、簡単に罰則してはいけないというような規定が幾つかあるんですよね。無理はできなくなっている、事情があればあるほど。それに対しては、一定の補助とか何らかの支援をしない限り、そこのところはストップしちゃうわけです。特に高齢者の御家庭になってくれば、もう何年もここに住むわけじゃないんだからみたいな考えをお持ちの方もいっぱいいる。そうなると、ますます接続が不可能になってきてしまうと思うんですが、その辺のところをもうちょっと研究したり調査したり、例えば補助の体制なんかもしない限り、結局、不公平になるからといって、そこ、手を何もしなかったら、収入にも全然つながらないなと思うんですけど、いかがでしょうか。

●乙黒営業課長　生活保護世帯への補助についてですけども、ほとんどが借家に居住しており、持ち家を所有する生活保護者はごくごくわずかでありまして、また、その家屋も大変老朽化しておりまして、工事をするのも困難な状況でもあり、平成１９年度中には補助制度は困難であると判断したところであります。

●山田委員　つまり、もう完全にだめなところが幾つか出てきちゃってるということですよね。それ以外に、高齢化している家庭とか、いっぱい出てくるわけですから、それに対しては一定の判断をして、一定の補助金をしたり支援をやりながら、そして使用料をいただくという方が、私としては、地域の環境衛生の問題も含めてベターだと思うんですけど、ぜひ、そういうところの考え方を幅を持って進めていただきたいなと思います。その辺のところを強くお願いをしたいところです。

それから、事業所の排水のことについてお伺いします。

ことしはどういう数字になったのかなということなわけですけど、御存じのように、工場排水の問題というものは、御家庭からの生活排水とは全く異なって、重金属、化学物質、酸などによって、下水道の管渠を早目に傷つけ、傷めるし、下水道の職員さんの安全衛生上の問題、極めて危険だというお話もありますし、そして、経営上では、処理施設に必要以上の高度な技術と負担をかける。そういうところで、この事業場の排水の問題に関しては、まずは、工場から出される水の一定の基準というものが設けられています。その基準をクリアしてもらわなきゃ困るということなわけですが、そこで、ほうっておいたらだめなわけですから、各自治体でここのところの立ち入り調査をされています。甲府市の場合はこの平成１９年度の立ち入りの結果を教えていただきたいと思います。

●谷川委員長　東福寺浄化センター課長。

●東福寺浄化センター課長　委員さんのおっしゃられたように、このような事業所につきましては、平成１９年度、２７９事業所ございまして、そのうち４５事業所について排水の水質状況を把握するために検査を行ったところであります。この結果、基準を超過した事業所３件につきましては、注意書を送付し、早急に指導・改善の対応をとらせております。

●山田委員　たしか、基準値オーバーが、去年は１件だったけどことしは３件ということですよね。だから、単純じゃいけないけど３倍になっているし、２７９件と今おっしゃったけど、この２７９件の調査すべき事業所の数は変わらないけど、立ち入り件数が１０件ほど減っていますね。ちょっと減り過ぎじゃないかなと。２７９割る４６だと、何年に一遍になるかね。ほとんどオリンピック以上に回ってこなくなるわけですよね。そうすると、本当の調査ができるのかなと。この辺のところをもうちょっと丁寧に調査をしていただきたいなと思うんですが、もっと立ち入り調査回数をまずとにかくふやす必要があるかと思いますが、いかがですか。

●東福寺浄化センター課長　平成１９年度につきましては、調査項目を例年よりもふやして、事業所の数自体は減らしておりますけれども、調査項目をふやした結果、例年よりも多い３件という排水基準を超えた事業所を見つけることができました。

平成２０年度、今年度のことですけれども、今年度は、同じように事業所の調査項目をよく見直して、ふやすべきところはふやし、減らすべきところは減らして、６０事業所について調査をする予定であります。

●山田委員　私どもは素人ですから、環境関係の専門家に言わせると、いつも同じときに行っていてはだめらしいですね。工場排水ですからサイクルがあるわけですね、稼働の。そうすると、まずは時間帯、曜日、それから温度の問題があるから季節、それから稼働回転数ですよね、工場が忙しいときと忙しくないときがあるわけですから。ただ年一回同じ時期に行っているだけだと、ほとんど具体的な数字がつかまれないなと言われているわけです。その場合、６０事業所にもふやしていただいたということに深く感謝申し上げたいんですけど、１か所でも２か所でも、サンプル的にその回数を、曜日、時間、季節、そういったときに合わせて複数行っていただくようなことをぜひ検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

●東福寺浄化センター課長　先ほど２７９事業所と申し上げましたけれども、この中には、特に排水量が多いとか、あるいは扱っている物質がより危険性が高いというような事業所が２０か所ございます。これをＡランクと申し上げておきますけれども、それと次のランクとしてＢランク。全体で約１００か所ございますけれども、その２０か所につきましては、年２回にふやして調査をしたり、また、調査自体が、先ほど委員さんがおっしゃられたような回数とか場所とか時間というのもあるかと思いますけども、より事業所の排水の水質責任者と会うことを多くして、コミュニケーションをとることが大事じゃないかというふうに考えまして、なるべく、検査をするだけではなくて、調査に足を運んだりというようなこともしております。

●山田委員　一応、有害物質も含まれるかもしれないといった排水側の事業者側の方とお話し合いをするのはいいんですけど、「大丈夫ですかね」と話をしても「多分、大丈夫ですよ」と言うしかないですよね。「一番危険な時間帯はどこですか。教えてください」と言ったって、「ここが危険だから絶対来てくれ」なんて言うとは思えない。やっぱりその辺は近隣の方とか、そういう専門家も含めて議論をしていかないと、本当の実態はわからなくなるんじゃないかと思います。ぜひ、甲府の下水道のシステムというのは大切な管渠ですし、余分なコストをかけないためにも、そういった工夫を研究していただきたいと思います。

それで、例の、この間ほぼ解決されてきたという未賦課問題ですね。あれについてどのように総括されているのかをお伺いしたいと思います。

●谷川委員長　亀田収納課長。

●亀田収納課長　下水道の未賦課問題でございますが、平成１９年度末におきまして、納付いただいている件数が９，３１９件、９０．９％、既に納付された金額が４億　　　１，４０５万６５７円で８６．８％、分納等によりまして完納いただいた場合の見込総額におきましては、４億４，９１４万８，３７７円で９４．８％という数字でございます。

●山田委員　ほぼ山を越えて着地になったのかなと、そういう経営上の数字だと思うんです。それと同時に、数字上は出ない担当の職員さんの大変な御努力とか、戸別訪問までされたところを費用計算はほとんどできないと思いますけど、大変な御苦労があったと思います。

今後の再発防止に向けて、これからはどういうふうにしっかり考えるのかなということが大切になってくるかと思います。経理上で整理がついたならば、今後二度とこういう問題を起こさないためには、ちょっと時間もたっていることですから、当時はこうだこうだといろいろあっても、落ち着いて考えて見るとこういうことが言えるんじゃないかということ、そういうことがありましたら教えていただきたいと思います。

●谷川委員長　相良営業管理室長。

●相良営業管理室長　未賦課の問題でございますが、今、上下水道局ということで一体化となっております。したがいまして、今、水道の情報を下水とともに共有しているところでございます。したがいまして、今後は、その未賦課という問題は発生しないような形で対応を図っておるところでございます。

●山田委員　私が当時思ったのは、一つは人的な問題があったと思うんです。当事者の方の不作為がやっぱりあったなと思います。それはメンタルヘルス系の問題とかいろいろあったかと思いますが。でも、やっぱり最近の役場を見ても、担当者任せ、担当者の責任ゾーンになり過ぎているんじゃないかと。もうちょっと上下水道事業管理者の人も横にいながら、お互いに横の複数の共助共援とかそういう体制がもうちょっとあればなと。だから、全部一人に任されているでしょう、仕事が。武田信玄公祭りといったらこの人とか。そうすると、やっぱりミスとか、意識なくても失敗することがあるわけだし、今日の成績・給与の査定制なんていうと、もしミスがあったらみんな隠しちゃおうということになると思うので、その辺の職場のゆとりと共助共援というか、そういうのをしっかりしていただきたいなというふうに私は要望として言っておきます。

もう一つは、当時の二、三年前の委員会でも、決算委員会で何人かの方々から、甲府市の不明水は多過ぎるじゃないか、そういう話が出ていたんですね。今よりたしか多かったと思うんですよ。こういう問題に対してちょっと原因追及ということが足りなかったのかなというふうに私は思うわけなんですけど、あの時点で、甲府市の不明水、必要以上に多くなりつつある、このことに対してどういうふうな判断を持ったのかなということを、もう一回再検証する必要があるかなと思うんですけど、総括的なお話ですが、もしお答えできるものだったら教えていただきたいと思います。

●谷川委員長　内藤工務総室長。

●内藤工務総室長　不明水の中身につきましては、先ほど、施設維持課長の方から具体的に話がありましたけれども、今の委員のおっしゃっている不明水というのは、いわゆる無届け使用の方の水量が把握、カウントされていないのをどうやって把握していたのかとか、あるいは今後どうやって把握するのかという話題に尽きると思います。それについては、相良室長が申し上げましたように、営業管理室という所属が廃止されたという意味合いはまさにそこにございまして、給排水課という課が一つになりました。その給排水課という課で何をしているかといいますと、水道の受け付け。受け付けしたデータを１か月ごとに排水設備係に送付して、その中で供用されるまでの間監視して、常にお届けされたものが落ちない、水道に関しては落ちないという、いわゆるバックのデータを持っております。

そして、先ほど言いました井戸水につきましては、検針等の流れの中で再発防止に向けた努力をしていくという答弁でございますので、いわゆる営業管理室の充実というのが一つございます。

あと、工務部門につきましては、誤接や不明水の中の全体の中の詳細を把握していくという仕事がございますので、これは業務部とも連携をして、詳細についての数値をそれぞれがお互いにチェックをかけるようなことで把握してまいりたいと考えております。

●山田委員　やっぱり、その体制をシステム的にマンパワー的にしっかりする必要があるのかなと。特に古い甲府市の場合、都市といったら早くから下水道の管渠に努力された甲府市の場合には、不明水とか未接続とか、いっぱいあると思うんですよ。例えば、私の知っているところで火事がありまして、何十年ぶりに火事があって、４０年ぐらいあった建物。それが下水道の管渠がくっついているんですよ。昔、長屋でもってあったところが一戸建てになるみたいな。だから、そういうところの調査も今後していかないといけないのかなと。だから、下水道料金値上げの雰囲気が何となくにおっているんですけど、その前にいっぱいやることがあるのかなと思います。

甲府市の統計書を見ますと、甲府市の勤労者、それから全世帯の両方の総務省で出した調査を見ても、全国と甲府市の勤労者及び全世帯の両方のグループの１か月支出で、この１０年間、２０年間、絶えず高いのはやっぱり甲府市の上下水道料金なんですよね。最近は７００円とか６００円でしたけど、ちょっと１０年ぐらい前だと２，０００円ぐらいの金額がドドドド続いたんです。やっぱりまだまだ、頑張ってはいただいていますけど、全国の平均から見て甲府市の上下水道料金は高目なのかなと。今後ともぜひ努力をしていただきたいと思います。

以上で終わります。

●谷川委員長　ほかにございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

●谷川委員長　ないようでございますので、以上をもって下水道事業会計の審査を終了いたします。御苦労さまでございました。