厚労省シックハウス対策に関するパンフレット送付についての46団体による公開質問状及び厚労省の回答

厚労省シックハウス対策に関する
パンフレット送付についての
46団体による公開質問状及び厚労省の回答

公開質問状提出団体：当会を含む46団体
取りまとめ団体：
化学物質問題市民研究会、化学物質過敏症支援センター、市民がつくる政策調査会

掲載日：2009年3月30日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/iken/090330_kouroushou_kaitou.html

■経緯

2009年1月9日付けで厚生労働省健康局生活衛生課が、「シックハウス症候群に対する相談とマニュアル」（以下　マニュアル）を各都道府県、政令市、特別区の衛生主管部(局）関係各位にあてて送付していたことが分かりました。
　このマニュアルは、平成19年度厚生労働科学研究費補助金「シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究」（主任研究者：岸玲子北海道大学教授）で作成したものを、事務連絡として送付したものです。
　正式な検討会を経て、国の見解として通知で出したものではありません。しかし、上書きで「有益なものと考えられます」「シックハウス対策の推進に御活用いただけますようお願いします」と書かれています。
　ひじょうに問題なのは、その内容のうち、化学物質過敏症に関する部分（2章/一部、6章/全、8章/一部）で、化学物質過敏症は心因性疾患であると強く示唆していることです（詳しくは質問状参照）。
　このマニュアルが相談機関や行政機関で使われると、さまざまな悪影響が危惧されると考え、3月9日、当会を含む46団体名で厚労省あてに公開質問状を送りました。
公開質問状提出準備中の2月末に、3月9日に全国の行政担当者を集めて生活衛生関係技術担当者研修会が開かれ、岸教授もシックハウス症候群対策について講演すること、マニュアルを基に話すことが判明しました。
　そのため、急遽、公開質問状取りまとめ3団体（当会も含む）で、岡崎トミ子参議院議員と谷博之参議院議員にお願いして、3月5日に厚労省に研修会における対応について、以下を要望しました。
1. 当マニュアルは、厚労省の見解ではないことを参加者に周知する
2. 当マニュアルの利用により、発症者が不利益を被ることがないよう参加者に周知する
  当日講演予定の岸教授に、講演中「化学物質過敏症」については発言しないよう確認する
3月17日に参議院環境委員会に於いて、岡崎トミ子議員がこの問題について質問をし、中尾昭弘・大臣官房審議官がの答弁しました。
3月23日に厚生労働省から質問状に対する回答及び各自治体宛に発出された事務連絡の写しの送付がありました。

■関連文書／情報