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NGO 連合 共同プレス・リリース 2007年7月31日 広範な国際的な連合が ナノ技術の監視強化を緊急に求める 情報源：ETC Group, Press Release, July 31, 2007 Broad International Coalition Issues Urgent Call for Strong Oversight of Nanotechnology http://www.etcgroup.org/fr/node/651 International Center for Technology Assessment PRESS RELEASE, July 31, 2007 http://www.icta.org/press/release.cfm?news_id=26 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年9月21日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/etc/070731_Joint_Press_Release.html プレス・リリース 2007年7月31日 プレス連絡先 George Kimbrell, ICTA (202) 547-9359, gkimbrell@icta.org; Bill Kojola, AFL-CIO, (202)-637-5003, bkojola@aflcio.org; Peter Rossman, IUF, +41 22 793 2233, peter.rossman@iuf.org; Ian Illuminato, Friends of the Earth U.S., (202)- 222-0735, IIlluminato@foe.org; Kathy Jo Wetter, ETC Group, (613) 241-2267 etc@etcgroup.org; Chee Yoke Ling, Third World Network, +6012 3768858, yokeling@myjaring.net; Rick Worthington, Loka Institute, (909) 607-3529, RKW14747@pomona.edu ナノ技術及びナノ物質の監視のための原則（本文） Principles for the Oversight of Nanotechnologies and Nanomaterials http://www.icta.org/doc/Principles%20for%20the%20Oversight%20of%20Nanotechnologies%20and%20Nanomaterials_finalwJan08sigs.pdf 広範な国際的な連合がナノ技術の監視強化を緊急に求める 公衆、労働者、環境へのリスクを懸念して 40団体以上がナノテク監視のための基本原則を発表 【ワシントンDC】 6カ国からの消費者、公衆健康、環境、労働及び市民社会の組織からなる広範な国際的連合が、ナノ技術とナノ物質の監視のための原則（訳注1）を共同発表し、この新しい技術とその製品の厳格で包括的な監視を求めた。 新たな特性を得るために原子及び分子のレベルで物質を扱う強力なプラットフォームであるナノ技術を使用する製品の製造が近年爆発的に増加している。ナノ物質を導入した数百の消費者製品が現在市場に出ており、それらには化粧品、日焼け止め、スポーツ用品、衣料品、電子部品、赤ちゃん用品、食品及び食品包装などがある。しかし、現在のナノ物質は、健康、安全、及び環境に著しい危険を及ぼすかもしれないことを示す証拠がある。さらに、ナノ技術によってもたらされる重大な社会的、経済的、及び倫理的な課題にまだ目が向けられていない。 第三世界ネットワークのチー・ヨーク・リンが説明するように、”ナノスケールで作られる物質は、未知の影響をもった毒性なども含んで基本的に異なる特性を持つことがある。現在までの研究は、ナノテクの取り扱いに予防的措置をとり、更なる研究が必要であると警告している”。彼女はさらに、”ナノ物質を含む数百の製品が市場に出ているにもかかわらず、公衆、労働者、及び環境は、ラベル表示がなくそのほとんどがテストされていない物質に暴露されている”と付け加えた。 技術評価国際センターのジョージ・キンブレルは、”現在、政府による監視とラベル表示を要求しているところは世界中のどこにもないので、潜在的にリスクのあるナノ物質に、いつ、暴露したのか誰もわからないし、潜在的な健康又は環境への危害を誰も監視していない。そのことが、我々の原則に基づいた監視行動が緊急に必要であると信じる理由である”と述べた。 現在の産業ブームは、2015年までに世界で200万人に達すると予測されるナノ労働力を創出している。”暴露による潜在的な健康への危険性は明確に特定されているにもかかわらず、評価に必要な職場での暴露測定、労働者の訓練、管理の実施は法的に要求されていない”とAFL-CIO のビル・コジョラは説明した。”この技術は、これらの欠陥が正され、労働者に安全が保証されるまで、急いで市場に出されるべきではない”。 ”我々は、この強力な新しいタイプの汚染の影響を追跡する方法を持っていないにもかかわらず、ナノ物質は数百の製品の製造、使用、及び処分の過程で、環境中に入り込む”と地球の友のイアン・イルミナトは述べた。”監視が行き届いたときには、ダメージはすでに起きているであろう”。 国際労働組合IUFの事務局長ロン・オズワルドは、”数百の商業的に入手可能な製品−ナノテクを導入した農薬から包装材への添加物まで−はすでに市場に出ているか、これから出ようとしているということを指摘して、ナノ製品が世界の食物連鎖に大量に侵入することを防ぐことの重要性を強調した。労働者、消費者、及び環境は、世界の食料システムと、我々全てが依存している食料を製造する全ての人々に及ぼす多くのリスクから適切に守られなくてはならない。 ”これらの物質の製造者は、その目新しさと独自性に基づき特許を得ているという事実にもかかわらず、産業側は彼らのナノ製品は、通常の物質と同じのなので、それらと異なる規制を受ける必要はないと主張している”と、カナダのオタワを拠点とする市民団体、ETCグループのキャシー・ジョー・ウェッターは指摘した。”産業側はこのような矛盾をそのままにすることはできない。ナノに特化した規制監視が求められることは必然である”。 ”世界中の政府は昨年の一年間でナノテクの研究開発に60億ドル（約7,200億円）を費やしているが、ナノのリスク及び社会的影響に関する研究に費やしている比率は’ナノ’である”と、科学技術に関連する全てのことがらに公衆の参加を推進する団体、ロカ研究所のリック・ワシントンは述べた。”我々は、合成化学のような規制されない’奇跡の技術’の結果が共同体全体にもたらした有害汚染を見てきている。ナノテクの社会と環境に及ぼす問題に関する研究の一部には、共同体の積極的な参加がはかられるべきであり、彼らの洞察は過去に経験したような壊滅的な問題を回避するのに我々の助けになる”。 同連合の宣言は、新たに出現したナノ技術分野の適切で効果的な監視と管理のために必要な8つの基本的な原則の概要を示している。
ナノ監視原則に関する完全な文書は、http://www.icta.org/files/2012/04/080112_ICTA_rev1.pdf や、その他の多くの支持団体のウェブサイトで入手可能である。賛同する団体は、kimbrell@icta.org にemailすることにより、この原則を支持（endorse）することができる。 当初（2007年7月31日現在）の支持団体は以下のとおりである。（訳注2） Accion Ecologica (Ecuador) African Centre for Biosafety American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (U.S.) Bakery, Confectionery, Tobacco Workers and Grain Millers International Union Beyond Pesticides (U.S.) Biological Farmers of Australia Canadian Environmental Law Association Center for Biological Diversity (U.S.) Center for Community Action and Environmental Justice (U.S.) Center for Food Safety (U.S.) Center for Environmental Health (U.S.) Center for Genetics and Society (U.S.) Center for the Study of Responsive Law (U.S.) Clean Production Action (Canada) Ecological Club Eremurus (Russia) EcoNexus (United Kingdom) Edmonds Institute (U.S.) Environmental Research Foundation (U.S.) Essential Action (U.S.) ETC Group (Canada) Forum for Biotechnology and Food Security (India) Friends of the Earth Australia Friends of the Earth Europe Friends of the Earth United States GeneEthics (Australia) Greenpeace (U.S.) Health and Environment Alliance (Belgium) India Institute for Critical Action-Centre in Movement Institute for Agriculture and Trade Policy (U.S.) Institute for Sustainable Development (Ethiopia) International Center for Technology Assessment (U.S.) International Society of Doctors for the Environment (Austria) International Trade Union Confederation International Union of Food, Agricultural, Hotel, Restaurant, Catering, Tobacco and Allied Workers' Associations Loka Institute (U.S.) National Toxics Network (Australia) Public Employees for Environmental Responsibility (U.S.) Science and Environmental Health Network (U.S.) Silicon Valley Toxics Coalition (U.S.) Tebtebba Foundation - Indigenous Peoples' International Centre for Policy Research and Education (Philippines) The Soils Association (United Kingdom) Third World Network (China) United Steelworkers (U.S.) Vivagora (France) （訳注1） 国際技術評価センター（CTA）／ナノ技術とナノ物質の監視のための原則 （訳注2） 当研究会もこの基本原則に賛同する意思を伝え、10月3日に賛同グループに加わりました。 現在、世界6大陸の70以上の団体から賛同が寄せられているとのことです。 From: George Kimbrell To: YASUMA Takeshi Sent: Wednesday, October 03, 2007 4:06 AM Subject: RE: Endorsing the principles for nanotechnology Takeshi Yasuma, I am very pleased to add Citizens Against Chemicals Pollution (CACP) as a signatory of the Principles for the Oversight of Nanotechnologies and Nanomaterials. We now have over 70 organizations that have endorsed the Principles from six continents. Please feel free to contact me with any further questions. Best regards, George George A. Kimbrell | gkimbrell@icta.org Staff Attorney The Int'l Center For Technology Assessment & The Center For Food Safety 660 Pennsylvania Ave., S.E. Suite 302 Washington, D.C. 20003 202-547-9359 | fax 202-547-9429 |