国際技術評価センター・国際NGO連合　2007年／ナノ技術とナノ物質の監視のための原則

国際技術評価センター・国際NGO連合　2007年
ナノ技術とナノ物質の監視のための原則

情報源：Principles for the Oversight of Nanotechnologies and Nanomaterials
NanoAction: A Project of the International Center for Technology Assessment
http://www.icta.org/files/2012/04/080112_ICTA_rev1.pdf

訳：野口知美（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2008年7月13日
更新日：2008年8月3日（全訳完了）
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/CTA/Principles_Oversight_Nano.html

　2007年1月、国際技術評価センターと地球の友（FoE）は第1回ナノ技術NGO戦略サミットをワシントンD.C.で共催し、北アメリカ全土から参集した公益団体、労働団体、市民社会団体、環境団体、女性の健康団体、市民の草の根団体はナノ技術監視及び評価のための基本的な原則を議論し同意した。その後6ヶ月間、参加者らは、国際技術評価センターのナノ行動プロジェクトを中心として原則を展開した。この文書はその結果である。現在6大陸、70団体近くがこの文書に賛同している。
訳注：当研究会はこの基本原則に賛同し、2007年10月3日に賛同グループに加わりました。

　末尾に署名した市民社会組織及び公益・環境・労働組織からなる広範な連合は、人間の健康、環境、社会、倫理、その他に対するナノ技術のさまざまな影響を懸念し、ナノ技術とナノ物質の監視のための原則という以下の宣言を提出する。

序文

　世界中の政府や大学、企業は、ナノ技術とナノ物質を商業化しようと競い合っている。すでに、数百の消費者製品は最終製品にナノ物質(ナノスケールの化学物質)が含まれているか、ナノ技術を使用して製造されている。しかしながら、この新材料革命は健康・安全・環境上の深刻な問題のみならず、重大な社会的・経済的・倫理的問題をも投げかけていることを示唆する証拠が山積している。ナノ技術の商業化は促進されているものの、リスクを明確にし削減し、早急に必要な倫理的・法的・規制的監視メカニズムを開発するために必要とされる研究はほとんど始められていない。過去の'驚異の'物質と技術の失敗を繰り返すことを回避するつもりであれば、こうしたメカニズムは欠かすことができない。

　現在の状況では、我々がナノ技術を'正しく理解する'ようになることは期待できない。製造及び実験の場は、適切な安全ガイダンスも保護措置もなしに運営されている。消費者はラベル表示のない製品のナノ物質材料に無意識に暴露されており、その潜在的リスクについては知らされていない。ナノ物質は環境中に廃棄・放出されているが、その影響は不明であり、この新材料の検出・追跡・除去方法も不十分である。情報を与えられた公衆が世界の'ナノ化'を進める方法やその可否についての議論や決定に参加するために、政府や産業界のナノ技術開発者が意味のある機会を提供することはほとんどない。

　この文書は、8つの基本原則を宣言している。これらの原則は、すでに広範に商業利用されているナノ材料を含むナノ技術という新興分野を十分かつ効果的に監視及び評価するための基礎を提供するに違いないと信じている。

原則
Ⅰ．予防的基礎
Ⅱ．法的強制力のあるナノに特化した規制
Ⅲ．公衆と労働者の健康と安全
Ⅳ．環境保護
Ⅴ．透明性
Ⅵ．公衆参加
Ⅶ．広範な影響の考慮
Ⅷ．製造者責任
結論
最初の署名者
発表後の署名者

　予防的アプローチが基本をなしており、ナノ物質特有の性質について説明するために、法的強制力のあるナノに特化した監視メカニズムが必要であるとしている。こうしたメカニズムでは、公衆健康や労働者の安全を保護するために、重大なリスクを調査することや安全が証明されるまで暴露の可能性を軽減する緊急措置を取ることに全力で集中することが必要とされる。自然環境の保護に関しても、これと同様に力点を置いて行動しなければならない。監視は一貫して透明性があり、意思決定プロセス、安全性テスト、製品に関する情報へのアクセスを公衆に提供しなければならない。全ての段階で、開かれた、意味のある、そして十分な公衆参加がなくてはならない。こうした議論や分析には、倫理的・社会的影響など、ナノ技術の広範な影響を考慮することも含まれるべきである。最後に、開発者と製造者は、製造プロセス及び製品の安全性と有効性の総責任者となり、これに由来するいかなる悪影響の責任も保持しなければならない。各行政体、組織、関係団体は、こうした基本原則を実施・組み入れ・内在化する包括的な監視メカニズムを一刻も早く実行すべきである¹。

Ⅰ．予防的基礎

　予防原則²はすでに数多くの国際条約³に組み込まれており、以下のように記されている。'ある活動が人間の健康もしくは環境を害する恐れを引き起こすとき、いくつかの因果関係が科学的に十分確立されていないとしても、予防的措置を取るべきである'⁴。このようなアプローチは、不確実性に直面したときに予防的措置を取ることを要求し、有害な恐れのある活動に関与する者たちに保護の責任を割り当て、新たな活動やプロセスに代わるあらゆるものを考慮し、意思決定への公衆参加を強く要求している。これには、テストされていない、もしくは安全でないナノ物質を使用して市場に出すことを禁止することや、製品製造者と流通業者に立証責任を負うことを要求することも含まれるであろう。簡潔に言えば、'健康と安全データがなければ市場に出すことはできない'ということだ。ナノ物質の十分なライフサイクル評価について定義し、商業化する前にこの評価を行うべきであり、可能な限り安全な原材料、製造プロセス、製品を識別及び利用するために、十分な資金を捧げるべきである。

　予防原則は、ナノ技術に適用しなければならない。なぜなら、少なくともいくつかのナノ物質、ナノデバイスあるいはナノバイオテクノロジー製品への暴露の結果、人間の健康や環境が深刻なダメージを受ける可能性の高いことをこれまでの科学的調査が示唆しているからである。人工ナノ物質のサイズが小さいことにより、有用な可能性のある斬新な物理的・化学的・生物学的特性ばかりが鼓吹されることがあるが、比較的高い反応性や移動度、小さいサイズに伴うその他の特性は、斬新な毒性を付与する可能性もある⁵。人間の健康と環境に対するナノ材料の影響に関する既存の研究は、予防的措置や更なる研究を行うのが当然であるとして、警告を促してきた⁶。ナノスケール物質の潜在的な毒性をバルク(非ナノ）形態での毒性プロファイルから確実に予測することはできないため、ナノ物質特有の性質を考慮に入れた厳密かつ正確で包括的な上市前の安全性評価を必要とする規制を作らなければならない。健康や環境への長期的影響が不明及び/あるいは研究不十分及び/あるいは予測不可能な新技術を開発する場合、予防的アプローチを根拠とする規制が非常に重要になってくる⁷。データもしくは具体的な被害の証拠がないからといって、安全性に合理的な確実性があるということにはなり得ない。

Ⅱ．法的強制力のあるナノに特化した規制

　ナノ物質の監視に関する現在の法律の規定は、不十分である。ナノに特化した規制制度を修正する、あるいは独立させることは、ナノ技術の開発に不可欠な要件としなければならない。ナノ物質の開発及び商業化がすでに高度かつ急速に進展していることを考慮すれば、政府がナノ物質の示す斬新な特性を勘案して現在の監視メカニズムを評価することが至急必要になってくる。

　監督官庁が存在する場合も、ナノ物質の全く異なった特性やナノ物質の引き起こす新たな問題に十分かつ効果的に対処するために、現行法の規制を大幅に変える必要がありそうである⁸。現行法は、現在開発が進められている活性ナノシステムやナノ構造などの製品や製造プロセスを監督することに関して、より態勢が整っていない⁹。政府機関はこれまで、既存の規制当局を利用してこなかった¹⁰。ナノに特化した監視メカニズムの構築及び設置が可能になるまで、現在の規制制度を調整してナノ物質に適用し、暫定的に対応しなければならない¹¹。規制措置は、すでに市場に出ている全てのナノ物質製品に遡及して適用されるべきである。

　ナノ物質の悪影響は、バルク物質の既知の毒性からは確実に予測することができない¹²。最大16の物理化学パラメーターを測定することを勧める専門家もいる--バルク物質の場合'通常測定される2～3〔のパラメーター〕とは大きな違い'である¹³。ナノ物質は、斬新な特性や関連リスクがあることから、評価及び規制する上で新規物質として分類されなければならない¹⁴。

　ナノ技術を監視するためには、自主的な取り組みでは全く不十分である。自主的なプログラムは'厄介者'や危険な製品の製造者が参加するためのインセンティブに欠けるため、最も規制することが必要な事業体が除外されてしまう¹⁵。自主的な取り組みのもとでは、企業が健康や環境に対する長期的あるいは慢性的な影響をテストするためのモチベーションに欠ける¹⁶。自主的な取り組みによって、最も重要な規制が延期あるいは弱体化され、公衆参加が妨害され、極めて重要な環境安全と健康データへの公衆アクセスが制限されることが多い。こうした理由から、公衆の圧倒的多数は自主的な取り組みよりも法的強制力のある政府の監視の方がよいと考えている¹⁷。

Ⅲ．公衆と労働者の健康と安全

　十分かつ効果的にナノ物質を監視するためには、安全性の証明されていないナノ物質に対する既知の及び可能性のある暴露を防ぐことに一刻も早く重点を置くことが必要とされる。潜在的な危険性を示す物質もあれば、ほとんどテストされていない物質もあるため、こうしたことは公衆にとってもナノ産業労働者にとっても極めて重要なことになる。自由ナノ粒子(他の物質と結合していないナノ物質)は、体内に侵入し細胞に反応して組織損傷を引き起こす可能性が最も高いように思われるため、特に懸念されている¹⁸。ナノ粒子が埋め込まれている場合もまた、暴露することへの懸念がもたらされる。そのような物質に、労働者は製造プロセスの間ずっと暴露するかもしれないし、公衆や環境は廃棄やリサイクルの活動中に暴露するかもしれない。

　ナノ粒子はサイズが小さいため、大きい粒子よりも容易に生体膜、細胞、組織及び器官を通過する可能性がある¹⁹。これらが吸入されると、肺から血液系に入り込む可能性もある²⁰。特に、界面活性剤が存在している²²、もしくは皮膚をマッサージしたりほぐしたりしたとき²³、いくつかのナノ物質が傷のない皮膚に浸透し²¹体循環に侵入する²⁴恐れがあるという証拠が増加している。ナノ物質は摂取されると、腸壁を通過して血液循環に入り込むかもしれない²⁵。いったん血流に入り込むと、ナノ物質が全身を循環し、脳、肝臓、心臓、腎臓、脾臓、骨髄、神経系などの器官や組織にとどまる可能性がある²⁶。いったん細胞内に入ると、こうした物質は正常な細胞機能を妨げ、酸化損傷や細胞死さえも引き起こす恐れがある²⁷。

　資金が不十分であったり、人間の健康リスク調査に政府が力点を置かなかったりしたために、人工ナノ物質に毎日暴露される人々が存在するという現在の状況が成り立っているが、こうした物質の潜在的な長期的・慢性的影響に関するデータは不足している²⁸。ナノ物質を研究、開発、製造、包装、取り扱い、輸送、使用、廃棄する人々が最も暴露することになるであろうし、それゆえあらゆる潜在的な健康被害に苦しむ可能性が最も高い。そのようであるから、いかなるナノ物質監視制度においても労働者の保護が最重要視されるべきである。米国国立科学財団の推定では、2015年までに全世界で2百万人の労働者がナノ技術産業に雇用される²⁵。しかも、数多くの研究者や学生が学術研究所でナノ物質を扱っている。ナノ労働力が急成長しているにもかかわらず、ナノ技術とナノ物質を特に扱う職業安全健康基準が存在せず、職場でのナノ物質へのヒト暴露を測定する標準的方法が認められていない。

　ナノ物質による健康への影響から労働者を守ることを目的とするいかなる規制制度においても、職場のナノ技術問題を扱う包括的な安全と健康プログラムを作成することが必要とされる。雇用者は、労働者の健康と安全を確保するための保護措置を実施する根拠として、予防原則を使用するべきである。暴露管理の階層‐除去、代替、工学的制御、労働慣行/行政アプローチ、個人の保護具‐が採用されるべきである。労働者がナノ物質に関する最新情報を得ることを確保するため、暴露監視、医学的監視、労働者の訓練が必要である。労働者やその代表は、報復または差別を恐れることなく職場のナノ技術の安全・健康問題全般に関与すべきである。最後に、現在の職労働安全衛基準をナノ物質に適用できるようにするために、この基準を精査しなくてはならない³⁰。

Ⅳ．環境の持続可能性

　ナノ物質のライフサイクル³¹評価-製造、輸送、製品の使用、リサイクル、廃棄物の流れへの投棄を含む-は、いかに多様な法律体系が適用されているか、どこに規制間の相違が存在するかを理解するために必要である³²。全ライフサイクルにおける環境、健康、及び安全への影響は、商業化の前に評価されなくてはならない。

　人工ナノ物質はいったん自然の中に放出されると、これまでにないほどの人工汚染物質となる。環境に悪影響を及ぼす可能性が生じる原因は、土、水、空気、生物蓄積における移動度及び持続性、化学・生体物質との予期せぬ相互作用といった人工ナノ物質の斬新な性質にあると予測することができる³³。現在行われている研究は限られた数ではあるが、警告を促している。例えば、高レベルなナノスケールのアルミニウムへの暴露により5種類の商品作物の根の成長が妨げられる³⁴、単層カーボン・ナノチューブの製造に関連する副産物により河口の小さな甲殻類動物の死亡率が上昇したり発達が遅れたりする³⁵、ナノ銀により有益な微生物が損傷を受ける³⁶、といったようなことである。英国王立協会は、'ナノ粒子とナノチューブの環境への放出を可能な限り避けるべきである'、'工場や研究所は製造したナノ粒子とナノチューブを有害物質として扱い、それらを廃棄物の流れから削減または除去すべきである'と勧告している³⁷。
　環境影響に関する研究が優先的に行われず、リスク関連研究に現在割り当てられている資金が不十分であるため、潜在的な環境リスクは不明なままである³⁸。環境・健康・安全調査への政府資金提供を大幅に増加させなければならず、戦略的なリスク調査計画を詳細に立てなくてはならない³⁹。

　現在の環境保護制度を適用することは、ナノ物質によって多大な困難が生じてくる⁴⁰。政府機関は費用効果の高い手段を欠いており、人工ナノ物質を検出・監視・測定・管理するメカニズムもなく、こうした物質を環境から除去する手段なども当然持ち合わせていない。産業界は、政府に提供したわずかなデータでさえも企業秘密情報であると主張して、公衆の目から隠している。米国や欧州など多くの国の環境法で使用されているリスク評価、監視要因、毒性パラメーター、最少閾値は、バルク(非ナノ)物質の毒性パラメーターのために策定されたものである。現行法で使用されている、質量と暴露の関係などのメトリクスは、ナノ物質にとっては不十分である。現行法はライフサイクル分析を欠いており、現在の規制間の相違について扱っていない。ナノ物質の管理を環境的に持続可能なものにするためには、こうした欠陥に対処し、これを是正しなくてはならない。

Ⅴ．透明性

　ナノ物質の評価及び監視には、透明性を確保するメカニズムが必要とされる。例えば、ナノ物質を含む消費者製品にラベル表示をする、法律や保護措置を知る権利を職場に導入する、公衆が入手することのできる健康安全情報の一覧表を作成する、といったことである。

　公衆の知る権利に知らされる権利も含まれているのは、公衆が知識に基づいた選択をするためである。世論調査によれば、公衆の大半はナノ技術や消費者製品中のナノ物質の存在に関する基本情報さえ持っていない⁴¹。多くの場合、製造者は製品の健康被害やテストに関する情報を公開しておらず、ナノ物質を含む製品にラベル表示をすることすらしていない⁴²。その結果、公衆はナノ物質製品に関して知識に基づいた選択をすることができなくなっている。ナノ物質材料を含む全ての製品にラベル表示をすることは、公衆の知る権利によって求められている⁴³¹。さらに、製品にラベル表示をすることにより、環境放出の可能性やヒト暴露、悪影響の説明責任を文書化することが促進される。

　安全性テストのデータは、公衆が監視するために使用できるようにしなければならない。職場での暴露や有害化学物質の環境放出を防ぐにあたって、会社側の記録が不十分であることを考慮に入れると、ナノ物質を隠蔽するために機密保持を利用することを制限することも効果的な監視の一環とすべきである。情報への公衆アクセスに関する国際条約の規定を尊重すべきである⁴⁴。

Ⅵ．公衆参加

　ナノ技術は国際・社会・経済・政治状況を変化させる可能性があるため、審議・意思決定プロセスへの公衆の十分な参加が不可欠である⁴⁵。こうしたプロセスは開かれたものでなければならず、関係者及び影響を受ける者たち全員から平等に意見を聞くことを促進しなければならない。産官連携(つまり'官民パートナーシップ')が公衆に対して透明性を失い、説明責任を果たさないと、民主的な意見や監視原則が損なわれることになる。あらゆる国の一般公衆及び未来世代の人々は、利害関係者とみなされなければならない。

　参加することはまた、有意義でなければならない。すなわち、参加が促進され、政策展開や意思決定を特徴づけるものとならなければならない。政府及び/または産業界が議論を抑えて公衆の承認を容易にする目的で公衆を「教育する」といった、事後の一方的な公衆'参加'に限られるものであってはならない。有意義な公衆参加には、政府のコミットメントと十分な資金が必要である。

　最後に、十分な公衆参加にはナノ技術が開発・利用される全てのプロセスへの民主的な参加が必要とされる。公衆の懸念や価値観、選好がナノ技術の監視を特徴づけ、その指針となることを確保するために、開発の各段階で継続して十分な公衆参加が必要とされる。技術変化は不可避かつ/また常に有益であるという誤った仮定から始めるのではなく、影響を受ける人々が情報を得た上で審議し開かれた意思決定を行うことを通じて特定した社会的ニーズによって、ナノ技術の装置及びシステムの設計プロセスが推進されるべきである。貧しいコミュニティに住み、新技術の開発によってこれまで過度に損害を被ってきた人々に参加してもらうために、特別な努力を払わなければならない。

Ⅶ．広範な影響の考慮

　倫理的・社会的影響を含むナノ技術の広範な影響について、開発プロセスの各段階において検討を行なわなければならない。ナノ物質を含む輸入品と輸出品の双方に対する十分な評価が必要不可欠である。

　ナノ物質は健康・安全・環境リスクをもたらすだけでなく、より広範な社会経済的懸念を引き起こしている。例えば、新しいナノ物質が世界的に普及すると、既存の商品市場を崩壊させ、既存の商品に依存する途上国(つまり最貧国)経済に壊滅的な結果をもたらす可能性がある⁴⁶。基本的なナノ物質に特許を与えることは、自然界の基礎的要素を私物化することにもなりかねず、その悪影響を考慮し、これに対処しなければならない。さらに、-人間性能の向上など-製造・軍事・医療用目的の、より高性能なナノ装置を製造するような次世代のナノ技術が期待されているが、これは複雑なリスクをもたらし、社会的・倫理的問題を投げかけることも予想される。いくつかの研究所はナノ物質を製造するために、ウィルスや酵母、バクテリアをすでに遺伝子操作している。こうした問題全てについて、公衆が十分な議論をすることが非常に重要になってくるであろう。

　あらゆる新しい技術の場合と同じく、ナノ技術の開発の道筋も研究費の分配によって形成されることになる。ナノ技術の影響について、健康・環境科学の分析とともに社会科学の分析も行うべきである。社会的影響、倫理的評価、公平、正義、個々のコミュニティの選好を指針として、研究のための公的資金が分配されるべきである。こうした研究のかなりの割合はコミュニティを基本とし、公衆参加を促すことを目的とすべきである⁴⁷。軍事研究への現在の過剰な資金提供、ナノ技術の社会的問題に関する研究へのわずかな資金提供、公衆健康や労働者や環境に対する潜在的なリスクについては受け入れることができない⁴⁸。環境・健康・安全(EHS)やナノ技術の社会経済的影響に関して、更なる研究が必要不可欠である。これには、特定のコミュニティでのナノ技術プロジェクトの潜在的利益と危険性に対する住民の理解を助けるコミュニティ活動研究も含まれるべきだ。こうした研究は公的資金を受けて政府機関に委託され、EHSや社会経済的影響に関する監視及び研究を行うという明確な使命を持つべきである。その結果は全て、公衆が入手することができるようにしなければならない。

Ⅷ．製造者責任

　ナノ物質は市場で爆発的に増加しており、その驚くべき性質により経済のほとんど全てのセクターにおいて望ましい奇跡の物質と言われている。アスベストが最初に市場に導入されたときと同じように、ナノ物質の場合も公衆健康や環境への影響についてこれまでほとんど研究されてこなかった。アスベストにも増してナノ物質は、その特性(形状、大きさ、化学反応性)によりことさら危険を伴う可能性がある。ナノ物質はその潜在的な危険についてのいかなる通知または警告もなく、消費者製品として広く公衆に販売されている。その上、ナノ産業はたばこ産業と同じく、潜在的なリスクを十分理解せず、こうしたリスクを公衆に知らせずに製品を市場に出して満足しているようである。ナノ物質の開発者や取扱者、商用ユーザ、ナノ物質を含む製品の製造者、ナノを含む製品を公衆に販売する小売業者などナノ製品を市場で売買する者たちは皆、製品により生じる不利益について説明責任を負わなければならない。ナノ産業に対する責任というのは、製造物責任を請求することであると思われるが、これには怠慢、派生的責任、有害な行為、詐欺、虚偽の表示など他の形態の責任も関連している。さらに、いかなる潜在的な健康・労働者・環境被害も補償及び/または救済するという目的で資金を利用することができることを確保するために、製造者や流通業者が資金提供している資金メカニズムもナノ物質の監視制度に組み込むべきである。潜在的な被害者には、一般公衆の一人一人や同様の被害を経験した個人の集まり(労働者や消費者製品の使用者など)、連邦・州・地方政府(もしくはその各部署)、諸外国、投資家、保険会社、労働組合が含まれる。商業化に資金提供をしている者たちも、ナノ技術セクターに積極的に従事している者たちも、人々や環境を守るために、プロダクト・スチュワードシップの妥当性や予防的な保護措置を取らなかったことにより生じるあらゆる損害に対して責任を持っている。

結論

　ナノ技術'革命'の支持者は、ナノ技術が人間の生活のあらゆる側面において劇的で広範な変化をもたらすであろうと予測している⁴⁹。われわれは、一連の予防的措置が必要であると信じている。なぜなら、公衆や労働者の健康と安全を守るため、自然環境を保護するため、公衆の参加や民主的に決められた社会的目標を確実なものにするため、政府や学術研究に対する公衆の信頼と支持を回復するため、そして長期的な商業化を認可するためである。われわれは全ての関係組織及び関係者に対して、ナノ技術とナノ物質の監視のための上記の原則を実施・組み入れ・内在化するための措置を一刻も早く取ることを要求する。

最初の署名者

Accion Ecologica (Ecuador)
African Centre for Biosafety
American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (U.S.)
Bakery, Confectionery, Tobacco Workers and Grain Millers International Union
Beyond Pesticides (U.S.)
Biological Farmers of Australia
Canadian Environmental Law Association
Center for Biological Diversity (U.S.)
Center for Community Action and Environmental Justice (U.S.)
Center for Food Safety (U.S.)
Center for Environmental Health (U.S.)
Center for Genetics and Society (U.S.)
Center for the Study of Responsive Law (U.S.)
Clean Production Action (Canada)
Ecological Club Eremurus (Russia)
EcoNexus (United Kingdom)
Edmonds Institute (U.S.)
Environmental Research Foundation (U.S.)
Essential Action (U.S.)
ETC Group (Canada)
Forum for Biotechnology and Food Security (India)
Friends of the Earth Australia
Friends of the Earth Europe
Friends of the Earth United States
GeneEthics (Australia)
Greenpeace (U.S.)
Health and Environment Alliance (Belgium)
India Institute for Critical Action-Centre in Movement
Institute for Agriculture and Trade Policy (U.S.)
Institute for Sustainable Development (Ethiopia)
International Center for Technology Assessment (U.S.)
International Society of Doctors for the Environment (Austria)
International Trade Union Confederation
International Union of Food, Agricultural, Hotel, Restaurant, Catering, Tobacco and Allied Workers' Associations
Loka Institute (U.S.)
National Toxics Network (Australia)
Public Employees for Environmental Responsibility (U.S.)
Science and Environmental Health Network (U.S.)
Silicon Valley Toxics Coalition (U.S.)
Tebtebba Foundation - Indigenous Peoples' International Centre for Policy Research and Education (Philippines)
The Soils Association (United Kingdom)
Third World Network (China)
United Steelworkers (U.S.)
Vivagora (France)

発表後の署名者

Post-release signatories
Institute for Inquiry (U.S.)
Mother Earth Foundation - Philippines
International Science Oversight Board (U.S.)
International Environmental Intelligence Agency (U.S.)
Physicians and Scientists for Responsible Genetics (New Zealand)
Center for Encounter and active Non-Violence (Austria)
Observatori del Deute en la Globalitzacio (Spain)
Centro de Informacion y Servicios de Asesoria en Salud (Nicaragua)
Comite Regional de Promocion de Salud Comunitaria, Centroamerica Movimiento de MOMS - Making Our Milk Safe (U.S.)
Salud de los Pueblos (Latin America)
Partners for the Land and Agricultural Needs of Traditional Peoples (U.S.)
Sustainlabour - International Labour Foundation for Sustainable Development (Spain)
Agricultural Missions (U.S.)
Greenpeace International
The Latin American Nanotechnology & Society Network
Citizens Against Chemicals Pollution (Japan)　化学物質問題市民研究会
Citizens Coalition on Nanotechnology (U.S.)
Australian Council of Trade Unions
Saskatchewan Network for Alternatives to Pesticides (Canada)
Foundation Sciences Citoyennes (France)
South African Council of Churches
BUND (Friends of the Earth-Germany)
BBU (Federal Association of Citizens Environmental
Initiatives-Germany)
The Canadian Institute for Environmental Law and Policy (CIELAP)

参照

1 This declaration in no manner limits or binds the signatories from any other relevant actions or statements, including unilateral or joint superseding statements on nanotechnology policy. Each organization continues to fulfill their respective mission statements in accordance with their own fundamental guiding principles. This joint declaration supplements our organizations’ work in this and related areas. This declaration is not intended to be a comprehensive statement of all possible oversight principles or to encompass all subsequent steps needed for their implementation; rather, it is a starting point from which future implementations of oversight policy can build.

2 See generally PERSPECTIVES ON THE PRECAUTIONARY PRINCIPLE (Ronnie Harding & Elizabeth Fisher, eds., 1999).

3 See, e.g., RIO DECLARATION ON ENVIRONMENT AND DEVELOPMENT, June 14, 1992, 31 I.L.M. 874, 879 (“Where there are threats of serious or irreversible damage, lack of full scientific certainty shall not be used as a reason for postponing cost-effective measures to prevent environmental degradation.”); CARTAGENA PROTOCOL ON BIOSAFETY, Jan. 29, 2000, 39 I.L.M. 1027 Art. 10(6) (“Lack of scientific certainty due to insufficient relevant scientific information and knowledge regarding the extent of the potential adverse effects of a living modified organism on the conservation and sustainable use of biological diversity in the Part of import, taking also into account risks to human health, shall not prevent that party from taking a decision, as appropriate, with regard to the import of the living modified organism in question . . . in order to avoid or minimize such potential adverse effects.”); U.N. FRAMEWORK CONVENTION ON CLIMATE CHANGE, May 9, 1992, 21 I.L.M. 849, (“The Parties should take precautionary measures to anticipate, prevent or minimize the cause of climate change and mitigate its adverse effects. Where there are threats of serious or irreversible damage, lack of full scientific certainty should not be used as a reason for postponing such measures.”); THE WORLD CHARTER ON NATURE, G.A. Res. 37/7, ¶ 11, U.N. Doc. A/RES/37/7 (Oct. 28, 1982) (“Activities which might have an impact on nature shall be controlled, and the best available technologies that minimize significant risks to nature or other adverse effects shall be used.”); THE LONDON CONVENTION ON THE PREVENTION OF MARINE POLLUTION BY DUMPING WASTES AND OTHER MATTER, 1996 Protocol to the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter, Mar. 24, 2006, art. 3, para. 1 (“Appropriate preventative measures are [to be] taken when there is reason to believe that wastes or other matter introduced into the marine environment are likely to cause harm even when there is no conclusive evidence to provide a causal relation between inputs and their effects.”); AGREEMENT FOR THE IMPLEMENTATION OF THE PROVISIONS OF THE UNITED NATIONS CONVENTION ON THE LAW OF THE SEA OF 10 DECEMBER 1982 RELATING TO THE CONSERVATION AND MANAGEMENT OF STRADDLING FISH STOCKS AND HIGHLY MIGRATORY FISH STOCKS, G. A. 164/37, art. 6, U.N. Doc. A/CONF164/37 (“States shall apply the precautionary approach widely to conservation . . . .”).

4 WINGSPREAD STATEMENT ON THE PRECAUTIONARY PRINCIPLE, January 1998 （訳注：当研究会訳　http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/precautionary/wingspread/wingspread.html）; see also NANCY MYERS, ANNE RABE & KATIE SILBERMAN, LOUISVILLE CHARTER FOR SAFER CHEMICALS: BACKGROUND PAPER FOR REFORM NO. 4 (2005) available at www.louisvillecharter.org/paper.foresight.shtml

5 See, e.g., Andre Nel et al., Toxic Potential of Materials at the Nanolevel, 311 SCIENCE 622-27, 622, 623 Fig. 1 (2006).

6 See, e.g., THE ROYAL SOCIETY AND THE ROYAL ACADEMY OF ENGINEERING, NANOSCIENCE AND NANOTECHNOLOGIES: OPPORTUNITIES AND UNCERTAINTIES (2004); Andre Nel et al., Toxic Potential of Materials at the Nanolevel, 311 SCIENCE 622, 622-23 (2006); Holsapple et al., Research Strategies for Safety Evaluation of Nanomaterials, Part II: Toxicological and Safety Evaluation of Nanomaterials, Current Challenges and Data Needs, 88 TOXICOLOGICAL SCIENCES 12 (2005); Oberdorster et al., Nanotoxicology: an Emerging Discipline from Studies of Ultrafi ne Particles, 113 ENVIRONMENTAL HEALTH PERSPECTIVES 823 (2005); TRAN et al., INSTITUTE OF OCCUPATIONAL MEDICINE, A SCOPING STUDY TO IDENTIFY HAZARD DATA NEEDS FOR ADDRESSING THE RISKS PRESENTED BY NANOPARTICLES AND NANOTUBES (2005); EUROPEAN COMMISSION’S SCIENTIFIC COMMITTEE ON EMERGING AND NEWLY IDENTIFIED HEALTH RISKS (SCENIHR), OPINION ON THE APPROPRIATENESS OF EXISTING METHODOLOGIES TO ASSESS THE POTENTIAL RISKS ASSOCIATED WITH ENGINEERED AND ADVENTITIOUS PRODUCTS OF NANOTECHNOLOGIES 6 (2005); Andrew Maynard, Nanotechnology: The Next Big Thing, or Much Ado about Nothing?, 51 ANNALS OF OCCUPATIONAL HYGIENE 1, 4-7 (2006); J. SASS, NATURAL RESOURCES DEFENSE COUNCIL, NANOTECHNOLOGY'S INVISIBLE THREAT, (2007); FRIENDS OF THE EARTH, NANOMATERIALS, SUNSCREENS AND COSMETICS: SMALL INGREDIENTS, BIG RISKS (2006).

7 The European Union plans to apply the precautionary principle to issues that may have “potentially dangerous effects on the environment, human, animal or plant health.” EUROPEAN COMMISSION, COMMUNICATION FROM THE COMMISSION ON THE PRECAUTIONARY PRINCIPLE (2000).

8 J. CLARENCE DAVIES, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, MANAGING THE EFFECTS OF NANOTECHNOLOGY (2006); J. CLARENCE DAVIES, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, EPA AND NANOTECHNOLOGY: OVERSIGHT FOR THE 21ST CENTURY, (2007); MICHAEL TAYLOR, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, REGULATING THE PRODUCTS OF NANOTECHNOLOGY: DOES FDA HAVE THE TOOLS IT NEEDS? (2006); American Bar Association, Section of Environment, Energy, and Resources, Nanotechnology Project, at http://www.abanet.org/environ/nanotech/; George Kimbrell, The Environmental Hazards of Nanotechnology and the Applicability of Existing Law, in NANOSCALE: ISSUES AND PERSPECTIVES FOR THE NANO CENTURY, (Nigel Cameron, ed. 2007); George Kimbrell, Nanomaterial Consumer Products and FDA Regulation: Regulatory Challenges and Necessary Amendments, 3 NANO L. & BUS. 329 (2006); Steffen Hansen et al., Limits and prospects of the “incremental approach” and the European legislation on the management of risks relating to nanomaterials, 48 REGULATORY TOXICOLOGY AND PHARMACOLOGY 171-83 (2007).

9 See generally Mihail C. Roco, National Science Foundation and National Nanotechnology Initiative, Presentation at Science and Technology for Human Future, April 28, 2006; M. C. Roco, Nanotechnology’s Future, SCIENTIFIC AMERICAN Aug. 2006.

10 J. CLARENCE DAVIES, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, EPA AND NANOTECHNOLOGY: OVERSIGHT FOR THE 21ST CENTURY 32 (2007) (“What I have described in this section is the entire experience that EPA has reported to date with regulating nano. One would not guess, based on this experience, that nano is a major new technology being commercialized at a very rapid pace. … Rather, it refl ects the rapidly widening gap between the adoption of the technology in the private sector and the government's lagging attempts to understand nano and to ensure that it does not harm humans and the environment.”); George Kimbrell, Nanomaterial Consumer Products and FDA Regulation: Regulatory Challenges and Necessary Amendments, 3 NANO L. & BUS. 329 (2006).

11 See note 8 supra.

12 THE ALLIANZ GROUP AND THE ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT, SMALL SIZES THAT MATTER: OPPORTUNITIES AND RISKS OF NANOTECHNOLOGIES, § 6.4 (2005) (“Experts are overwhelmingly of the opinion that the adverse effects of nanoparticles cannot be reliably predicted or derived from the known toxicity of the bulk material.”); EUROPEAN COMMISSION’S SCIENTIFIC COMMITTEE ON EMERGING AND NEWLY IDENTIFIED HEALTH RISKS (SCENIHR), OPINION ON THE APPROPRIATENESS OF EXISTING METHODOLOGIES TO ASSESS THE POTENTIAL RISKS ASSOCIATED WITH ENGINEERED AND ADVENTITIOUS PRODUCTS OF NANOTECHNOLOGIES, 6 (2005) (“Experts are of the unanimous opinion that the adverse effects of nanoparticles cannot be predicted (or derived) from the known toxicity of material of macroscopic size, which obey the laws of classical physics.”); Royal Society Report, supra note 6 at 49 (“Free particles in the nanometre size range do raise health, environmental, and safety concerns and their toxicology cannot be inferred from that of particles of the same chemical at a larger size.”); TRAN ET AL., A SCOPING STUDY TO IDENTIFY HAZARD DATA NEEDS FOR ADDRESSING THE RISKS PRESENTED BY NANOPARTICLES AND NANOTUBES, INSTITUTE OF OCCUPATIONAL MEDICINE 34 (2005), at 34 (“Because of their size and the ways they are used, [engineered nanomaterials] have specific physical-chemical properties and therefore may behave differently from their parent materials when released and interact differently with living systems. It is accepted, therefore, that it is not possible to infer the safety of nanomaterials by using information derived from the bulk parent material.”).

13 Andrew Maynard, Nanotechnology: The Next Big Thing, or Much Ado about Nothing?, 51 ANNALS OF OCCUPATIONAL HYGIENE 1, 7 (2006); Nel et al., supra note 6; Oberdorster et al., Principles for Characterizing the Potential Human Health Effects From Exposure to Nanomaterials: Elements of a Screening Strategy, 2 PARTICLE AND FIBRE TOXICOLOGY 8, 1.0 (2005). Additional tests should include testing for pharmacological properties; absorption, distribution, metabolism, excretion studies; genotoxicity; effects on the development of embryonic and fetal organisms, immunotoxicity, and carcinogenicity. Physico-chemical properties additional to size, including shape, surface structure, polarity etc, infl uence the toxicity of nanomaterials and therefore must also be assessed. Exposure metrics must include surface area, number and concentration of particles not just mass. Jaydee Hanson, Nano Matters: Environmental and Safety Concerns, Speech to Nanotechnology and Biotechnology in Society Conference, (Mar. 29, 2006). Physico-chemical properties additional to size, including shape, surface structure, polarity etc, infl uence the toxicity of nanomaterials and therefore must also be assessed. Exposure metrics must include surface area, number and concentration of particles not just mass.

14 See, e.g., THE ROYAL SOCIETY AND THE ROYAL ACADEMY OF ENGINEERING, NANOSCIENCE AND NANOTECHNOLOGIES: OPPORTUNITIES AND UNCERTAINTIES 6, 43, 73, 83 (2004); NRDC et al., Comments to EPA, Re: EPA Proposal to regulate nanomaterials through a voluntary pilot program, Docket ID: OPPT-2004-0122, July 5, 2005; ICTA et al., Petition to FDA on Regulation of Nanomaterial Products, FDA Docket 2006P-0210/CP1, May 2006, at http://www.icta.org/doc/Nano%20FDA%20petition%20fi nal.pdf

15 See, e.g., British Department for Environment, Food, and Rural Affairs, www.defra.gov.uk/environmental/nanotech (voluntary program launched in September 2006, and as of April 2007, has received only six submissions).

16 J. CLARENCE DAVIES, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, EPA AND NANOTECHNOLOGY: OVERSIGHT FOR THE 21ST CENTURY 18 (2007) (“It is hard to see what will motivate manufacturers to carry out chronic and environmental testing if regulation does not require it.”).

17 JANE MACOUBRIE, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, INFORMED PUBLIC PERCEPTIONS OF NANOTECHNOLOGY AND TRUST IN GOVERNMENT 14 (2005).

18 See, e.g., THE ROYAL SOCIETY AND THE ROYAL ACADEMY OF ENGINEERING, NANOSCIENCE AND NANOTECHNOLOGIES: OPPORTUNITIES AND UNCERTAINTIES 36, 79-80 (2004); Oberdorster et al., Principles for Characterizing the Potential Human Health Effects From Exposure to Nanomaterials: Elements of a Screening Strategy, 2 PARTICLE AND FIBRE TOXICOLOGY 8, 29 (2005).

19 See, e.g., Holsapple et al., Research Strategies for Safety Evaluation of Nanomaterials, Part II: Toxicological and Safety Evaluation of Nanomaterials, Current Challenges and Data Needs, 88 TOXICOLOGICAL SCIENCES 12 (2005).

20 Id. at 829, 837.

21 Monteiro-Riviere N. et al., Penetration of Intact Skin by Quantum Dots with Diverse Physicochemical Properties, 91 TOXICOLOGICAL SCIENCES 159 (2006); Rouse J et al., Effects of Mechanical Flexion on the Penetration of Fullerene Amino Acid-Derivatized Peptide Nanoparticles through Skin, 7(1) NANO LETTERS 155 (2007).

22 Monteiro-Riviere N. et al., Skin Penetration of Fullerene Substituted Amino Acids and their Interactions with Human Epidermal Keratinocytes, 827 THE TOXICOLOGIST 168 (2006).

23 Rouse J. et al., Effects of Mechanical Flexion on the Penetration of Fullerene Amino Acid- Derivatized Peptide Nanoparticles through Skin, 7(1) NANO LETTERS 155 (2007).

24 Toll R. et al., Penetration Profi le of Microspheres in Follicular Targeting of Terminal Hair Follicles, 123 THE JOURNAL OF INVESTIGATIVE DERMATOLOGY, 168 (2004).

25 Florence A. et al., Transcytosis of Nanoparticle and Dendrimers Delivery Systems: Evolving Vistas, 50 ADV DRUG DELIV REV S69 (2001); Hussain N. et al., Recent Advances in the Understanding of Uptake of Microparticulates Across the Gastrointestinal Lymphatics, 50 ADV DRUG DELIV REV 107 (2001); Hillyer J. F. et al., Gastrointestinal persorption and tissue distribution of differently sized colloidal gold nanoparticles, 90 J PHARM SCI 1927-1936 (2001).

26 See, e.g., Oberdorster et al., Nanotoxicology: An Emerging Discipline From Studies of Ultrafi ne Particles, 113 ENVIRONMENTAL HEALTH PERSPECTIVES 823-839 (2005).

27 Borm PJ, Kreyling, W, Toxicological hazards of inhaled nanoparticles--potential implications for drug delivery, 4 J NANOSCI NANOTECHNOL 521-531 (2004).

28 See, e.g., Rick Weiss, Nanotechnology Risks Unknown; Insuffi cient Attention Paid to Potential Dangers, Report Says, WASH. POST, Sept. 26, 2006, at A12.

29 See, e.g., Mihail C. Roco, Nanotechnology’s Future, SCIENTIFIC AMERICAN, Aug. 2006.

30 See Occupational Safety and Health Act (OSHA) standards (29 CFR). Specifi c attention should be given to Hazard Communication (1910.1200), Respiratory Protection (1910.134), Personal Protective Equipment (1910.132), Access to Medical And Exposure Records (1910.1020), Hazardous Chemicals in Laboratories (1910.1450), and Chemical-specifi c standards where applicable (1910, Subpart Z).

31 A lifecycle assessment is the “systematic analysis of the resources usages (e.g., energy, water, raw materials) and the emissions over the complete supply chain from the cradle of primary resources to the grave of recycling or disposal.” THE ROYAL SOCIETY AND THE ROYAL ACADEMY OF ENGINEERING, NANOSCIENCE AND NANOTECHNOLOGIES: OPPORTUNITIES AND UNCERTAINTIES 32 (2004).

32 See, e.g., THE ROYAL SOCIETY AND THE ROYAL ACADEMY OF ENGINEERING, NANOSCIENCE AND NANOTECHNOLOGIES: OPPORTUNITIES AND UNCERTAINTIES 46 (2004) (“Any widespread use of nanoparticles in products such as medicines (if the particles are excreted from the body rather than biodegraded) and cosmetics (that are washed off) will present a diffuse source of nanoparticles to the environment, for example through the sewage system. Whether this presents a risk to the environment will depend on the toxicity of nanoparticles to organisms, about which almost nothing is known, and the quantities that are discharged.”) (emphasis added); see, also Wardak et al., The Product Life Cycle and Challenges to Nanotechnology Regulation, 3 NANOTECHNOLOGY LAW & BUSINESS 507 (2006). Scientifi c experts estimated that it might take until 2012 to have “the ability to evaluate the impact of engineered nanomaterials from cradle to grave.” Maynard et al., Safe Handling of Nanotechnology, Vol 444 NATURE 267-69 (November 16, 2006).

33 See, e.g., U.S. ENVIRONMENTAL PROTECTION AGENCY, NANOTECHNOLOGY WHITE PAPER 11 (2006).

34 Yang L. et al., Particle surface characteristics may play an important role in phytotoxicity of alumina nanoparticles, 158(2) TOXICOL LETT. 122-32 (2005).

35 Templeton R. et al., Life-cycle Effects of Single-Walled Carbon Nanotubes (SWNTs) on an Estuarine Meiobenthic Copepod, 40 ENVIRONMENTAL SCIENCE AND TECHNOLOGY 7387-7393.(2006).

36 R. SENJEN, FRIENDS OF THE EARTH AUSTRALIA, NANOSILVER � A THREAT TO SOIL, WATER AND HUMAN HEALTH?, (2007) available at http://nano.foe.org.au/; J. SASS, NATURAL RESOURCES DEFENSE COUNCIL, NANOTECHNOLOGY担 INVISIBLE THREAT (2007).

37 See, e.g., THE ROYAL SOCIETY AND THE ROYAL ACADEMY OF ENGINEERING, NANOSCIENCE AND NANOTECHNOLOGIES: OPPORTUNITIES AND UNCERTAINTIES 46 (2004).

38 See, e.g., Rick Weiss, Nanotechnology Risks Unknown; Insuffi cient Attention Paid to Potential Dangers, Report Says, WASH. POST, Sept. 26, 2006, at A12.

39 See generally ANDREW MAYNARD, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER. FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, NANOTECHNOLOGY: A RESEARCH STRATEGY FOR ADDRESSING RISK (2006).

40 George Kimbrell, The Environmental Hazards of Nanotechnology and the Applicability of Existing Law, in NANOSCALE: ISSUES AND PERSPECTIVES FOR THE NANO CENTURY, (Nigel Cameron, ed. 2007); J. CLARENCE DAVIES, WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, EPA AND NANOTECHNOLOGY: OVERSIGHT FOR THE 21ST CENTURY (2007); American Bar Association, Section of Environment, Energy, and Resources, Nanotechnology Project, (2006), at http://www.abanet.org/environ/nanotech/;

41 DAN KAHAN ET AL., WOODROW WILSON INTERNATIONAL CENTER FOR SCHOLARS, PROJECT ON EMERGING NANOTECHNOLOGIES, NANOTECHNOLOGY RISK PERCEPTIONS 2 (2006) ("Consistent with past surveys (Peter D. Hart Research Associates, 2006), the results suggested that Americans are largely uninformed about nanotechnology: 81% of subjects reported having heard either "nothing at all" (53%) or "just a little" (28%) about nanotechnology prior to being surveyed, and only 5% reported having heard "a lot".

42 See. e.g., CONSUMER REPORTS, NANOTECHNOLOGY: UNKNOWN PROMISE, UNKNOWN RISK 40 (2007) (Consumer Reports asked an outside lab to test for nanoparticles of zinc oxide and titanium dioxide in eight sunscreens that listed either compound on their label. All eight contained the nanoparticles, yet only one disclosed that use of nanotechnology).

43 See, e.g., Paraco Inc v. Dept of Agriculture, 118 Cal. App. 2d 348, 353-54 (1953) (holding that the public "have a right to know what they are buying" ; Fredrick H. Degnan, The Food Label and the Right-to-Know, 52 Food & Drug L.J. 49, 50 (1997) (Pursuant to the 'consumer's right to know' 'the public has a basic right to know any fact it deems important about food or a commodity before being forced to make a purchasing decision".

44 United Nations Economic Commission for Europe (UNECE), AARHUS CONVENTION, CONVENTION ON ACCESS TO INFORMATION, PUBLIC PARTICIPATION IN DECISION-MAKING AND ACCESS TO JUSTICE IN ENVIRONMENTAL MATTERS, adopted June 25, 1998.

45 See, e.g., NATIONAL SCIENCE AND TECHNOLOGY COUNCIL, NATIONAL NANOTECHNOLOGY INITIATIVE, NANOTECHNOLOGY: SHAPING THE WORLD ATOM BY ATOM 4 (1999) (proclaiming nanotechnology as a "likely launch pad to a new technological era because it focuses on perhaps the fi nal engineering scales people have yet to master"); id. at 8 ("If present trends in nanoscience and nanotechnology continue, most aspects of everyday life are subject to change"); id. ("the total societal impact of nanotechnology is expected to be much greater than that of the silicon integrated circuit because it is applicable in many more fi elds than just electronics"); id. at 1 (stating the nanotechnology revolution will result in "unprecedented control over the material world"); see also ASIA-PACIFIC ECONOMIC COOPERATION INDUSTRIAL SCIENCE AND TECHNOLOGY WORKING GROUP, NANOTECHNOLOGY: THE TECHNOLOGY FOR THE 21ST CENTURY. VOL II: THE FULL REPORT 24 (2002), ("If nanotechnology is going to revolutionize manufacturing, health care, energy supply, communications and probably defense, then it will transform labor and the workplace, the medical system, the transportation and power infrastructures and the military. None of these latter will be changed without signifi cant social disruption").

46 See, e.g., THE SOUTH CENTRE, THE POTENTIAL IMPACT OF NANOTECHNOLOGIES ON COMMODITY MARKETS: THE IMPLICATIONS FOR COMMODITY DEPENDENT DEVELOPING COUNTRIES (2005).

47 Richard E. Sclove et al., Community-Based Research in the United States: An Introductory Reconnaisance (1998).

48 In 2006, the United States government allocated 33% of the US$1.3 billion National Nanotechnology Initiative budget to military applications. However the Woodrow Wilson Center estimated that only US$11 million (0.85% of the 2006 NNI budget) was dedicated to highly relevant research into health and environment risks. At a nanotechnology workshop held in 2005 by the United Kingdom's Royal Society and the Science Council of Japan, representatives from the United States National Science Foundation indicated that they would spend only US$7.5 million (0.58% of the 2006 NNI budget) on research into nanotechnology's ethical, legal and social issues.

49 See note 45 supra.

www.nanoaction.org
www.icta.org
NanoAction Project
International Center for Technology Assessment
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(202) 547-9359