2009年2月3日 作成:スイス及びアメリカ
第2回国際化学物質管理会議(ICCM2)喫緊の政策課題
2009年2月20日までのコメント用
ナノテクノロジーと工業ナノマテリアルに関する
共同行動についての決議案 (ドラフト)


情報源:
平成21年2月27日第5回 SAICM関係省庁連絡会議
配布資料1−2 喫緊の課題(emerging policy issue)について 別添3

Draft 03 February 2009, Prepared by Switzerland and USA
FOR COMMENT BY 20 FEBRUARY 2009
Draft document setting out possible cooperative actions
on nanotechnology and manufactured nanomaterials
[Resolution on co-operative actions on nanotechnology and manufactured nanomaterials]
http://www.env.go.jp/chemi/saicm/conference/mat5-1-2.pdf

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2009年4月20日
このページへのリンク
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/ICCM/ICCM_nano_draft_dcument_cooperative_actions.html

ナノテクノロジーと工業的ナノマテリアに関する
共同行動についての決議

考察

  1. ナノテクノロジーとナノマテリアルの使用に関連して潜在的な便益と新たな機会がある。しかし、課題、ハザード、リスク、倫理的及び社会的問題もある。これらの側面について意識を高める必要がある。

  2. ナノテクノロジーの安全面に対応することが必要である。ナノテクノロジーは、100nm以下のサイズで材料、デバイス、及びシステムの可視化、特性化、製造を扱う。

  3. 政府間及び国際間組織の関連作業はもちろん、政府や非政府組織の国家や地域の活動を考慮することが重要である。工業ナノマテリアルの潜在的な環境、健康、及び安全についてのリスクを特定するための現在の取り組みはまだ完全には結論を出しておらず、そのような取組は地球規模で拡大され支援されるべきである。

  4. 工業ナノマテリアルの使用は2020年WSSD目標を達成するために持続可能な開発と汚染防止に寄与することを確実にする必要がある。リスク評価とリスク管理戦略がこの取り組みに導入されることが重要である。

  5. 人の健康と環境への潜在的なリスクのよりよい分析を支援するために、さらなる研究と研究戦略の要求がある。

  6. 工業ナノマテリアルに対処するために、途上国及び移行経済国の必要と能力のよりよい理解が必要である。

次のステップ

  1. 政府と利害関係者は工業ナノマテリアルの潜在的な便益とリスクを検討するための対話を立ち上げる又は継続するべきである。

  2. 政府、政府間及び国際間組織、大学、民間セクター、その他の利害関係者は、意識を高め、情報に基づく決定に備えるために一般公衆が容易にアクセスできる工業ナノマテリアルのライフサイクルに関連した使用とリスクに関する情報を作成すべきである。

  3. 研究者と大学人はナノマテリアルの潜在的なリスクを効果的に評価するために必要な知識を増やすべきである。

  4. 政府と産業は現実世界の条件の下に工業ナノマテリアル全ライフサイクルを含んで、リスク評価の知識のギャップを埋めることを継続すべきである。

  5. 特に有害な工業ナノマテリアルについて、又は工業ナノマテリアルの環境及び人間の健康影響の周囲に不確実性がある場合、労働者の暴露及び環境への排出を防止し又は最小にするための措置がとられるべきである。

  6. 全サプライチェーンを通じて川下ユーザーは、化学物質安全データシート(MSDS)又は他の手段を通じて工業ナノマテリアルの健康安全リスクと新奇の特性について、情報を提供されなくてはならない。

  7. 政府と利害関係者は、現在の法的枠組の変更の必要性を検討しつつ、工業ナノマテリアルに関する安全情報の共有を促進すべきである。

  8. 国際標準化機関(ISO)は、現在進めているいる工業ナノマテリアルについての、サイズ特性を含み、しかしそれに限定しない、明確な定義の開発を促進すべきである。

  9. 政府、政府間、国際間組織、及び非政府組織、及び産業とその他の利害関係者は、これらの勧告を支持すべきである。

  10. 政府間組織及びその他の関連組織はこれらの活動を実施するために政府を支援すべきである。

  11. 第3回国際化学物質管理会議(ICCM3)はこの問題に関する可能性あるさらなる行動の必要性を検討すべきである。



訳注:関連情報


化学物質問題市民研究会
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