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2012年6月28日 INC4本会議 IPENの発言
「財政メカニズム」
ジョー・ディガンギ(IPEN、アメリカ)
日本語pdf版

オリジナル:IPEN Intervention on Financial Mechanism
Dr. Joe DiGangi, IPEN
http://ipen.org/hgfree/wp-content/uploads/2012/06/
Financial-mechanism-intervention.pdf


訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2012年7月16日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/INC4_NGO_Intervention/IPEN/
Financial_Mechanism_jp.html


議長、ありがとうございます。そしてコンタクト・グループ共同議長、INC会合間の作業、ありがとうございます。

 私は、有害物質のない未来のために活動する116カ国、700以上のNGOsのネットワークであるIPENを代表してお話をします。

 他の多くのことと同様に、IPENは適切に資金提供される予測可能な財政メカニズムは条約の実施にとって非常に重要であると信じます。

 私達は大切な資金の効率的な使用を完全に支持しますが、同時に私達は口当たりの良い安価であるが人の健康と環境を守ることのできない条約となることについて懸念しています。水銀汚染の真のコストは、ある措置が”非常に高価”であると考えるときに、検討されるべきです。

 多くの代表者は委員会に対し、条約は義務的な措置と自主的な措置の組み合わせになるであろうことを思い起こさせています。しかし、私達は、重要な条約の条項は義務的でなくてはならないと考えています。それは、自主的な条項は、条約の順守が資金の入手に関連する仕組みの下では財政的支援を受ける資格がおそらく得られないからです。

 現在までのところ、議論のほとんどは実施のための資金調達に焦点を当ててきました。しかし私達は、資金調達はまた、諸国が条約を批准する前の活動を可能にするために必要であると考えます。このことはストックホルム条約批准を可能とし迅速に発効させるために非常に役立つことが証明されました。活動を可能にすることは政府省庁を水銀問題に敏感にさせ、適切な化学物質管理の優先度を高めるために役立つので、私達はこれは良い投資であると信じます。

 財政メカニズムのための資金源は昨年の様々なプロセスにおける活発な議論の話題でした。健全な化学物質管理への資金調達において民間部門の役割には強い関心があります。このことのひとつの理由は、ドナー国は、化学物質関連条約の実施のために必要な全てを満たすために十分な資金を決して持っていないということです。私達は、コストの内部化と汚染者負担の原則への参照が条約の一部となる必要があると信じています。

下記の二つは潜在的な民間分野の資金調達の明らかな例です。
  1. 汚染サイトの浄化と被害者の補償のための資金調達
  2. 水銀含有製品の取扱いのための拡大生産者責任措置に関わるコストの資金調達
 最後に、私達は条約の財政メカニズムは、後発開発途上国(LDCs)と小島嶼開発途上国(SIDs)に対して特権的な利用を提供すべきであると信じます。このことは、特に、共同融資要求の緩和、資金調達提案作成の支援、そしてプロジェクト適格性についてのより広い裁量を含むでしょう。

検討をよろしくお願いいたします。


化学物質問題市民研究会
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