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G8 マイアミ宣言以後５年間の各国の進捗情況
9. 子どもの環境健康に関するその他の実施計画 情報源：Five year review of progress since the G8 Declaration / April 2002, Canada 掲載日：2003年10月30日 （訳：安間 武 ／化学物質問題市民研究会） 9. Other Programs and Initiatives on Children's Environmental Health 9. 子どもの環境健康に関するその他の実施計画 9.1 各国の国際協調 ■カナダ 連邦政府は、2001年9月、ワシントン DC においてアメリカと共に ”子どもの環境健康 Ⅱ：行動のための地球フォーラム” の開催を資金援助して支援した。このフォーラムは政府と NGO による、子どもの環境健康についての共同作業の一例である。 カナダは、 ”長期的な国境を越える大気汚染に関する国連 ECE 協定” の下、 ”残留性有機汚染物質と重金属に関する1998年議定書” を最初に批准した国である。カナダはまた、 ”残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックフォルム協定（2001）” に最初に署名し批准した国でもある。 連邦政府は、 ”環境協力北アメリカ委員会”の下、”子どもの環境健康に関するプログラム ”に関し、メキシコ及びアメリカと協力体制を築いている。
■欧州共同体（EC） 欧州共同体（EC）はヨーロッパ環境と健康委員会（EEHC）のメンバーであり、2004年にブダペストで開催予定の ”第4回 WHO 欧州地域事務所 環境と健康に関する大臣会議”の準備会議に参画している。 2000年9月にブリュッセルで ”環境と健康” に関する EC/WHO セミナーが開催された。そこでは重点事項に関する協力について議論し、具体的な行動について決定したが、その中には子どもに注目した事項もある。 更なる共同プログラムは EPA、環境協力北アメリカ委員会、及び WHO が協力して展開することとなっている。
■フランス 様々な協定、及び、WHO、UNICEF、世界銀行などのパートナーとともに、フランスは子どもたちの環境を改善することで子どもの健康を守ることを促進することを約束している。例えば、フランスは 『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約』 に署名しており、2002年9月までに批准する予定である。 フランスは欧州レベルで積極的に活動している。例えば、環境と健康に関する3番目のヨーロッパ・センターはナンシーに設置されている。フランスはまた、若者の健康への脅威に目を向けた、国及び国際的な行動計画に参画している。 多くの制度的及び組織間の合意が、健康、環境、及び開発に関する問題についての省庁間の対応を容易にしている。それらの中で目標とされる課題は、 ・水 （世界水パートナーシップ、及び水供給と衛生設備協力委員会が中心となり水に関する主要な問題を取り扱う専門家グループを召集） ・化学物質 （科学的安全性に関する国際プログラム） ・気候変動 （例えば、国連生態環境Ⅱ会議） ・公衆健康 （欧州理事会、欧州委員会、及び WHO が属する健康促進計画の学校） ■ドイツ ドイツは、WHO 欧州地域事務所において積極的に環境活動を支援しており、例えば、子どもの健康と環境が一つの議題であった”環境と健康に関する大臣会議 （1999年、ロンドン）”などがある。 ドイツはまた、WHO の各種プロジェクトを支援しており、それらには環境問題に関する専門家会議である ”リスク評価の後に来るもの（2000）" があり、また、子どもの環境と健康に関する欧州プラットフォームを設立した。 ドイツは、2001年9月にワシントン DC で開催された ”子どもの環境健康に関する地球フォーラム” に参加した。 ■イタリア イタリアは ヨーロッパ環境と健康委員会（EEHC） の活動に参加している。2001年11月にイスタンブールで開催された第4回 EEHC 会議において、委員会は、将来の世代のための環境保護は、2004年にブダペストで開催される ”第4回 WHO 欧州地域事務所 環境と健康に関する大臣会議” の主要テーマとして決定した。 ■日本 日本の国際的なイニシアチブである ”21世紀に向けた持続可能な開発” には、水と衛生設備の基盤改善、病気に関連する水汚染保護、住環境に及ぼす悪影響などが含まれる。これらのイニシアチブの下で、2000会計年度に、例えば、子どもの健康に重大な影響を及ぼすような環境問題に関する日本の開発援助は 5,425億円に達し、これはこの年の公式の総開発援助の30％以上となる。 相互国間の計画には下記が含まれる。 」 1) 日本と韓国は、内分泌かく乱化学物質、ダイオキシン／フラン、及び PCBs に関する研究開発を促進することにより、環境保護の促進と強化を図るために協力することを決定した。 2) 日本とイギリスは EDCs に関する調査と基礎研究を促進するために協力することを決定した。 日本は、OECD、UNEP、及び IFCS を含むいくつかの国際組織の活動に貢献している。日本は現在、可能なら、2002年に開催される ”持続的開発に関する世界サミット” の前に、 ”ストックホルム条約” に署名、批准をするよう準備中である。 （訳注） 日本は2002年8月30日付けでPOPs条約を締結した。（環境省報道発表資料 2002年8月30日） ■イギリス 2001年12月、イギリスは残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に署名した。 G8 のうちの3カ国（イギリス、アメリカ、カナダ）は、予防接種により子どもの健康を改善する国際イニシアチブである ”ワクチンと予防接種に関する世界協定（GAVI）” におけるパートナーである。これ自体は直接的に子どもの環境健康イニシアティブではないが、 ”再使用不可の注射器（auto-disable syringes）” の使用の促進は、GAVI パートナー（G8 及びその他諸国）が注目する必要のある環境健康上の重要な点である。 ■アメリカ 2000年12月、EPA は 『アメリカの子どもと環境 ： 入手可能な測定値の第1回レビュー America's Children and the Environment:A First View of Available Measures 』 を発行したが、これは、アメリカの子どもの健康と安寧に影響を与えるかもしれない環境要素を反映した測定データの傾向に関する最初の報告書である。この報告書は、傾向を示すために定量化した情報で編集されており、次のような内容を含む。 ・大気、水、食品、及び土壌中の環境汚染レベル ・母親と子どもの体から測定された汚染物質濃度 ・環境要素に起因するかもしれない子どもの病気と障害 この報告書の第2版が2002年春に発行される予定である。 （訳注：第2版に関する情報） America's Children and the Environment : Measures of Contaminants, Body Burdens, and Illnesses Second Edition （原文） （まえがき、目次、主要調査結果の日本語訳 ： 当研究会） 連邦政府は、 ”環境協力北アメりカ委員会” の下、子どもの環境健康に関するプログラムについてメキシコとカナダと協力して活動している。 協力事業として、アメリカは、メキシコのクエルナバカ州に新たな小児科ユニットを設立するための支援を行った。この小児科ユニットは、既存の ”小児科環境健康特別ユニット アメリカ・カナダ ネットワーク” の一部として機能することとなる。このネットワークは、 ”職業と環境相談所協会” によって運営され、アメリカ厚生省の有毒物質及び疾病登録局、及び EPA によって設立された。 連邦政府は、2001年9月、ワシントン DC で開催された ”子どもの環境健康 Ⅱ ： 行動のための地球フォーラム” にカナダと共同で助成した。 9.2 各国のその他政府実施計画 ■カナダ 2001年、カナダ保健省とカナダ環境省は、子どもの環境健康が、関連する政策及び計画の中で考慮されることを確実にし、この問題に関する各省庁の活動を調整するための拠点を設立した。 連邦政府の天然資源に関連する省庁 （農業食料省、環境省、水産海洋省、保健省、インディアン及び北方省、天然資源省） は、子どもの環境健康を重点項目とし、省庁間委員会を設立し、子どもの環境健康に関する連邦政府の課題の展開を検討するためのワークショップを開催した。 地域アニメーション・プログラムは、保健省と環境省が共催する運動であり、地域の諸団体が環境健康問題を理解し行動を起こす力を養うことを目的としている。助成を受けた地域のプロジェクトの多くは、子どもの健康に関連するか、目を向けたものとなっている。保健省はまた、”地域住民健康基金” の下、子どもの環境健康に関するプロジェクトに助成を行っている。 インディアン及び北方省は、北方地域における子どもと若者に関するプログラムの調整を行っている。同じく、北方汚染プログラムは、就学前児童の PCBs 及びメチル水銀への曝露に関する調査、及び PCBs と幼児の発達に関する調査などを含む関連調査を助成している。 環境省は製薬事業者と協力して、”水銀体温計回収パイロット・プロジェクト” の一環として、水銀体温計を安全に回収して処理することで、環境中の水銀レベルを低減するための運動を開始した。水銀体温計は使用すること自体は安全であるが、体温計が壊れたときに飛び散る有毒液体金属は人間の健康と環境にリスクを与える。この水銀汚染の防止を目指した運動は、カナダの安全で容易な回収と処理の選択に向けた、重要な第一歩である。 ■欧州共同体（EC） 環境と健康は、欧州共同体の”第6回環境行動計画”の下で、重点項目とされた。この計画は、脆弱な集団、特に子どもたちにもっと注意の目を向けるよう協調しつつ、統合政策的なアプローチにより、異なる環境関連健康リスク間の関連性に目を向けることの必要性を指摘している。 環境と健康に関する新たな欧州共同体戦略を設定する欧州委員会のコミュニケーションを現在、作成中である。 ダイオキシン、フラン、及び PCBs のための欧州共同体戦略に関するコミュニケーション（COM(2001)593 final)が2001年10月24日に欧州委員会によって採択された。環境理事会は2001年12月に委員会コミュニケーションの結論を採択した。 2001年2月、欧州委員会は化学物質に関する将来の EC 政策のための戦略提案を採択した。新たな化学物質戦略の主な目的は、域内市場の効率的な機能、化学産業の技術革新、及び競争力を確保しつつ、人間の健康と環境を高いレベルで保護することを確実にすることである。 ■フランス 健康に関する様々な環境的政策決定の中で、水供給品質、騒音抑制、及び屋外・屋内大気汚染に関する政策の展開があった。 2001年、フランスの健康システムを近代化するための、新たな健康政策のドラフトが、法案とともに発表された。政府は公衆健康を重点項目としているが、その中の多くは直接的、又は間接的に子どもの環境健康と関連している。例えば、子どもについて特別な配慮が必要なぜん息に関する行動計画がある。また、特に ”2001年健康教育のための国家計画” に基づく、子どもの健康に関する特別な行動計画もある。この計画は、関連専門家のトレーニング、研究の展開、及び、高品質でタイムリーな行動を起こせる国の健康教育ネットワークの確立を目指したものである。 健康と安全に関する立法と政策により、健康と安全に関連する諸機関と健康監視研究所が設立された。調整機関である国家健康監視評議会は、保健大臣の主管のもと、健康政策への取り組みを研究するために開催されている。同時に、新たな立法措置により、健康システムにおいて介護事業者はリスクを低減するよう注意を払うべきこと、また必要なら、調停を行うことを定めている。さらに、議会は2001年に、環境安全局を設置し、環境監視と警告を行うこととした。 ■ドイツ 2001年1月にドイツ連邦議会で採択された ”環境と健康に関する決議” は、連邦政府が子どもの環境健康問題を強調するよう要求している。決議は、子どもの環境健康に関する研究と規則的な調査の必要性を強調している。 連邦政府の ”改正作業手順 2000（gemeinsame Geschaftsordnung）” は、立法予定の法案が子どもに関連する場合には、連邦政府の ”家族、老人、女性、及び、若者” 省が相談に預からねばならないと定めている。 連邦政府の ”土壌保護法（1988）” は、関連する1999年6月12日の指令の中で、遊び場（砂場を除く）に対し、4物質（重金属及び有機汚染物質）の規制を設定している。規制は、土壌中の濃度が規制値を超えた場合には調査を要求している。 生後36ヶ月以下の赤ちゃん用の歯固めと玩具が、もしプラスチックを含んでおり、赤ちゃんが口に入れる可能性がある場合には、フタル酸化合物をそれらに使用することが禁じられている（連邦政府指令2000年3月）。 ■イタリア イタリアは、鉛曝露に関する EC 条項を立法化した。イタリアは、飲料水に関する2つの法律を採択した。これらは、湖、沿岸海域、国境河川、人工水源、及び地下水などの水源を保護し改善するための措置を確立するものである。 大気品質、環境タバコ煙、及び、内分泌かく乱化学物質については、イタリアは EC コミュニケーションの内容を立法化した。 ■日本 日本の ”汚染物質排出移動目録（PRTR）” は、 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 の2001年施行に伴い、実施に移された。この法律の下、現在354物質が対象であり、435物質が”化学物質安全性データシート（MSDS）の発行が義務付けられている。 （訳注）参照：PRTR法の概要 ■イギリス イギリスは、国連の ”長期的な国境を越える大気汚染に関する ECE 条約” の下、 ”揮発性有機化合物に関する議定書” のコミットメントを達成した。 1999年12月、イギリスは、酸性化、富養化、及び地上レベルのオゾンの低減化に関する国連の ECE 議定書に署名した（イェーテボリー議定書）。 昨年、イギリスは、 ”欧州委員会大気品質枠組み” 及び、大気中の4汚染物質に対する規制値を定めた ”姉妹指令” を、国内法で立法化した。 2001年2月、イギリスは、イェーテボリー議定書とほぼ同等であるが、いくつかの汚染物質については、より厳しい排出規制値を設けた EC の ”各国排出上限指令” に同意した。 イギリスは、最近、 ”大気品質戦略” における、微粒子など大気中汚染物質のあるものについて規制を強化した。 政府は ”通学諮問グループ” を1998年に設立し、通学の安全性を改善しつつ、車に替わる通学手段の促進を図っている。 ビジネス界、学校、病院、地方当局、その他主要な雇用者たちによって、交通手段の自主的な採用を図るよう、様々なイニシアティブが展開されている。 ■アメリカ 追加的イニシアティブで、学校で使用される殺虫剤への不必要な曝露から学童を守ることとしている。 EPA は、曝露を低減するために学校当局に統合害虫管理（IMP）を実施することを奨励しており、その目的のために100万冊の小冊子を発行した。 2001年12月、議会は、国中のブラウンフィールドを再生し再利用すためにブラウンフィールド法を立法化した。ブラウンフィールドとは、一般的に、危険物質や汚染物質が存在する、あるいは存在する可能性があるために、再開発や再生が難しい土地と定義されている。ある場合には、ブラウンフィールドは、きれいに再生されて子どもの公園などに生まれ変わることもある。
9.3各国のその他の実施計画 ■カナダ
■アメリカ
■カナダ 1998年、連邦政府は ”有毒物質研究計画、4,000万ドル（約48億円）研究基金” を打ち上げたが、これは5つの特別な重点分野の研究を支援するもので、それぞれの研究は生態系や、例えば子どもたちのようなリスクある特定の集団のためになるよう精査されたものである。 5つの研究重点分野とは、以下の分野である ・残留性有機汚染物質 ・環境中の金属 ・内分泌かく乱物質 ・都市大気品質 ・有毒物質の蓄積が健康と環境に与える影響 カナダ保健省と環境省は、2002年3月に開催された ”カナダの子どもの環境健康研究ワークショップ” を共催したが、これは次の事柄に焦点をあてたものである。 ・環境汚染物質への曝露の評価 ・子どものがん ・ぜん息と呼吸器系疾患 ・生殖系と発達系の異常 ・神経発達系疾患 ・内分泌系と免疫系異常 ワークショップでは次のことが討議された。 ・現在の知見の状態 ・この分野のカナダの研究 ・特定されたカナダの子どもの環境健康研究重点項目 ■欧州共同体（EC） ダイオキシンと PCBs の調査が実施された。それらは次の事柄を含む。 ・ダイオキシンへの曝露と健康への影響に関する情報の編纂 ・ヨーロッパのダイオキシン目録 ・廃棄物中及び食物連鎖系中のダイオキシンと POPs に関する調査 研究は、”環境と健康に関する新たな欧州共同体戦略” の最も重要な柱の一つである。 ■フランス 1996年～2000年の間に、フランス政府は、”健康環境プログラム” の下に、研究プロジェクトの提案を募集した。選定されたプロジェクトの内、11のものは、子どもの健康を明示的に取り扱っていた。環境省から直接資金援助を受けた8つがプロジェクトの内、3つが子どもの白血病に対する放射線の影響、3つは重金属の影響、1つが感染症のリスク、1つがぜん息のリスク要素に焦点をあてたものであった。 残りの3つのプロジェクト内、2つは母親の曝露に関するものであった。 全体として、子どもの環境健康に関するプロジェクトは選定され資金援助を受けたプロジェクトの8％であった。 ■ドイツ ”環境健康調査” は、 ”子どもと青年についてのドイツ健康調査” と組み合わせて計画されている。この調査は2005年までに完了する予定である。 バーデン－ヴュルテンベルクには、1992年以来、環境健康調査システムがある。このシステムは、10歳の子どもの体内の汚染物質（重金属と有機化学物質）及び彼らの健康状態（慢性呼吸器系疾患とアレルギー）に関するデータを収集するものである。 連邦環境局はドイツにおける環境健康調査の目録を編集している。関連する調査には、 『交通関連の排出ガスが子どもの健康に与える影響調査（1995から1997）』、 及び 『ミュンヘン地域に住む子どもたちのアレルギー疾患とぜん息に与える自動車交通の影響（2001）』 などがある。 ■イタリア イタリアは、欧州委員会及び OECD に対し、内分泌かく乱物質（EDCs）に関する科学的調査の結果について、貢献している。 環境省は、気候変動と成層圏オゾン破壊の健康影響に関する研究と監視について、環境と健康のための WHO ヨーロッパ・センター・ローマ局と協力している。 ■イギリス イギリスは、埋め立て地と出生影響について過去最大の疫学的調査を実施し、この問題に関する更なる調査を実施中である。 （http://www.doh.gov.uk/landh.htm 参照） 飲料水中の塩素副生物と出生影響に関する疫学的調査を実施中である。 また、化学物質に対する環境的及び職業的曝露と男性生殖機能に関する疫学的調査に関するプログラムもある。これには、胎児及び子どもの曝露に関する調査も含まれる。 イギリスは、内分泌かく乱物質（EDCs）とそれらが人間の健康と環境に与えるかもしれない影響について理解するために、主要な研究プログラム（約400万ポンド（7億4千万円）、特に子どもの健康を目標としたものではない）を立ち上げた。母乳銀行を開発するためのパイロット調査を実施中である。 ■アメリカ EPA は、子どもに影響を与える EPA のリスク評価とリスク管理の科学的基礎を強化するために、 ”子どもへの環境リスクの研究のための戦略（2000）” を実施中である。この戦略は、今後5年～10年の計画に指針を与えるために研究の必要性と重点に関する枠組みを示すものであり、危険性の特定、容量－反応評価、曝露評価、及びリスク管理についての堅固で長期的な中心的研究プログラムからなっている。 この戦略はまた、EPA プログラム事務所によって特定された現状の緊急を要する必要性に注目した問題指向的研究、 EPA の内部研究者による周辺研究、及び ”結果を達成するための研究と開発の科学” に支援された研究を含む。 国立環境健康研究所（NIEHS）に関連して、EPA は、特定の子どもの環境健康問題 （例えば、南カリフォルニア大学のセンターでは環境タバコ煙と子どものぜん息に焦点をあてている） に焦点をあてるために、12カ所の ”子どもの環境健康研究センター”を助成している。 ”子どもの健康法（2000年）” で、議会は ”国立こどもの健康と人間の発達研究所” に、全国出生コホート調査を計画し実施するための連邦機関のコンソーシアムを確立するよう指示している。 ”全国子ども調査” は、慢性的なそして断続的な曝露が子どもと人間の発達に与える影響を評価するために、可能な限り妊娠初期から成人期までの子どもの集団（コホート）を追跡する。 ”子どもの環境健康と安全に関する研究目録” は、 ”大統領令13045（子どもの保護）” に基づき、作成され、保守されている公共のデータベースである。このデータベースには、公衆、科学及び学術団体、並びに連邦諸機関がアクセスできる。 |