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掲示77（2006年4月5日） 追加：2006年4月20日 2006年4月5日
追加：2006年4月20日 化学物質問題市民研究会
環境省 過去5年間の約3000件の契約のうち93％が随意契約
追 加NHK テレビ4月4日「ニュースウオッチ９」で報道 「税金の無駄遣いを追う 中央官庁で徹底調査」 1.NHKニュース4月18日 中央省庁 70％が随意契約 環境省の92％が最も高い 2.Altanative Media 2006年4月13日 (1)行政と近すぎる報道の危なさ〜3Rイニシャティブの委託費が1億円 (2)環境省随意契約問題〜環境ジャーナリストの会が事務局を置いている(財)地球・人間環境フォーラ 当研究会では環境省発行の小冊子「チビコト」の様々な問題点を糾弾しており、その中に、環境省の「ExTEND2005 リスクコミュニケーション推進検討会」の委員が編集長を務める月刊ソトコト誌に小冊子「チビコト」を随意契約で発注している点も指摘しました。 掲示70（2006年2月5日） この随意契約の件については3月22日参議院環境委員会（第五回）で民主党岡崎トミ子議員が質疑の一部で「チビコト」の11,050,050円での随意契約について問題にしました。 掲示76（2006年3月25日） 時を同じくして、NHK テレビ4月4日の番組「ニュースウオッチ９」は、「税金の無駄遣いを追う 中央官庁で徹底調査」 として、情報公開制度を利用してNHKが独自に調査した環境省の随意契約の実態を報道しました。 ＮＨＫの調査によれば、環境省が平成１６年度までの５年間に行った、工事の発注や物品の購入など５００万円以上の契約およそ３０００件のうち、全体の９３％が、特定の業者と結ぶ随意契約で、競争入札は７％しかありませんでした。年度別にみても、９１％から９８％と毎年ほとんどが随意契約で占められていました。 随意契約の相手の半数が公益法人で、その６割余りに環境省のＯＢが天下っていました。このうち、環境省のホームページの管理運営については、ＯＢが天下っている環境情報普及センターに随意契約で発注され、毎年、仕事の内容が違うにもかかわらず、契約額は４年間、４９２０万円と同じ金額で、まったく変わっていませんでした。 これに対して民間のＨＰ作成等の業務を行っている会社の専門家は、文章をＨＰに載せるだけの単純な作業で、この普及センターでなければできない特殊な業務ではないし、学生アルバイトを使って作業をすれば、月３０万円として１２か月で３６０万円で対応が可能で、１千万円というのは高すぎるとのコメントを出していました。 自然環境研究センターの４００頁の報告書の内容について、随意契約の必要のないもので、北大の小野教授は「誰でもできる」ような内容のもので、オリジナリティのある文章は最後の１，２頁だけというコメントを出していました。これに対して、普及センターも研究センターも環境省もコメントは共通していて、「専門性のいる作業で随意契約で問題ない」というものでした。 中央省庁が契約を結ぶ場合、随意契約は、業者間で競争相手がいない場合など例外として認められているだけで、業者との癒着をなくし契約額も低く押さえるために、原則として競争入札の実施が義務づけられています。 これについて会計検査院の元局長で日本大学大学院の有川博教授は、「随意契約が多くを占めているのは常識的には考えられない。随意契約が不適切に行われると、談合と同じ弊害をもたらすので大きな問題だ」としています。 一方、環境省は、「法律に照らしてすべて適切な契約と考えている。しかし、政府として契約のあり方を見直すことになっており、今後は、環境省も見直しを考えたい」としています。 最後に、政府は昨年関係省庁連絡会議を立ち上げて今年までに各省庁に是正をさせることにしているにもかかわらず、環境省が過去に遡って検証する作業をするという意識を持たないのであれば、「徹底的に追及する」とのコメントを取材記者が語っていました。 追 加 2006年4月20日  1.NHKニュース4月18日 中央省庁 70％が随意契約 環境省の92％が最も高く、 次いで国土交通省90％、金融庁84％、内閣府と経済産業省が82％ NHKは中央の20省庁が、平成16年度までの5年間に行った工事の発注や物品の購入など500万円以上の契約一覧を18日に開かれた衆議院の行政改革特別委員会に提出した。NHKの分析によれば、平成16年度では、20省庁で7800件あまりの契約が結ばれ、このうち70％にあたる5500件あまりが、特定の業者と結ぶ随意契約だったことがわかり、競争入札は30％であった。随意契約の割合は、▽環境省の92％が最も高く、次いで▽国土交通省が90％、▽金融庁が84％、▽内閣府と経済産業省が82％と、5つの省庁で80％を超えていた。 2.Altanative Media 2006年4月13日  (1)行政と近すぎる報道の危なさ〜3Rイニシャティブの委託費が1億円(2)環境省随意契約問題〜環境ジャーナリストの会が事務局を置いている(財)地球・人間環境フォーラム■随意契約だけでなく、助成金／基金などが毎年、特定の団体、NPO、NGOに優先的に支給されていないかどうかもチェックする必要があります。 |