2006年9〜10月　デュポン社 PFOA 関連記事 3件概要紹介
1. デュポン社　PFOA除去プロセスを住民に知らせずに運転開始
2. ミシシッピー州環境当局　デュポンのPFOA排出を承認
3. 集団訴訟の弁護士ら科学委員会によるデュポン従業員の調査を求める
情報源：
1. SunHerald.com, Sep. 20, 2006
DuPont starts PFOA removal Process started before informing the public
http://www.sunherald.com/mld/sunherald/business/15560943.htm

2. Clarionledger.com, October 18, 2006
State environmental official OK with DuPont's PFOA release
http://www.startribune.com/462/story/728358.html

3. Ohaio.com, October 19, 2006
Lawyers seek ruling to study DuPont employees
http://www.ohio.com/mld/ohio/news/15800738.htm

抄訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2006年10月25日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_06/06_10/06_sep_oct_DuPont_PFOA.html
1. サンヘラルド．コム　2006年9月20日　記事概要紹介
　　デュポン社　PFOA除去プロセスを住民に知らせずに運転開始−ミシシッピー州パスカゴウラ
  • ミシシッピー州ジャクソン郡及びパスカゴウラ市の当局はデュポン社が議論あるプロセスを住民に説明せずに運転開始したことに驚きを表明した。
  • 同社のファースト・ケミカル工場は約2,000万ドル（約22億円）で建設されたもので、（デュポンのニュージャージー工場から）受け入れたフッ素テロマーアルコール中に含まれる不純物PFOAを年間1,000ポンド除去する。
  • プロセス中の残留PFOAは年間2ポンドが市の廃水システムに排出される。
  • デュポン社は近々、住民説明会を開くと発表した。
  • ジャクソン郡及びパスカゴウラ市当局は何も知らされていないとしてミシシッピー州環境品質局に公聴会を開くよう要請した。
2. クラリオンレジャー．コム　2006年10月8日　記事概要紹介
　　ミシシッピー州環境当局　デュポンのPFOA排出を承認
  • ミシシッピー州環境当局は、パスカゴウラ市の要求に基づきPFOAの科学的データを示し、デュポンの新工場ファースト・ケミカルからのPFOA排出で下流側の住民に問題はないと述べた。
  • 州当局はPFOAはラットの実験では有害影響が示されているがヒトには必ずしも悪影響が示されていないと述べた。
  • 市当局はデュポンの新工場が運転を開始した後、もっと詳細な情報を出すよう要求した。
  • 州当局はファースト・ケミカル工場とPFOAを扱っているデュポンの他の工場との比較を示した。
    • 1999年のニュージャージー工場からのPFOAの廃水系への年間排出量は 24,000 ポンドであり、2005年には年間3,000ポンドに削減された。
    • ウェストバージニア工場からのPFOAの廃水系への年間排出量は 56,000 ポンドであり、現在は1,700ポンドである。
    • ファースト・ケミカル工場からのPFOA排出量は年間2ポンドであると予測されている。
  • ファースト・ケミカル工場のPFOA使用に反対しているシエラ・クラブのメンバーは、同社の基準調査は設計上の問題がありミスリードするように設計されていると述べた。
3. オハイオ．コム　2006年10月9日　記事概要紹介
　　集団訴訟の弁護士らが科学委員会によるデュポン従業員の調査を求める
  • デュポン社のワシントン・ワークス工場のPFOA排出による飲料水汚染に関わるウェストバージニア州及びオハイオ州の住民による2004年の集団訴訟和解（訳注1）の条件の一部として両州の住民の健康調査を行うこととなった。
  • 裁判所は、住民の血液と健康状態を調査してPFOAと健康問題との関連を調査するために科学者3人委員会を任命した。
  • 集団訴訟の弁護団は、デュポンは和解条件に反して科学委員会が同社工場の従業員の健康調査を行うことを許可しないとして巡回裁判所に提訴した。
  • デュポンの弁護士は、科学委員会に10月6日の手紙の中で、和解条件では考慮されていなかったので工場従業員の調査を止めるよう要求した。
  • デュポンの弁護士は、デュポンによる調査は完了したが、更なる調査は同社か又はその契約会社によって実施されるべきであると述べた。
  • 今週初め、デュポン社は、1948年から2002年まで同工場で働いた6,027人を調査した第二次調査報告書を発表した。
  • 同社は、ウェストバージニアの工場の現在及び過去の従業員の死亡率は他の州にある7つの工場の従業員、ウェストバージニア州民、又はアメリカ国民の死亡率よりも高くないと述べた。しかし、肝臓障害、糖尿病、及び心臓障害の罹患率が少し高いので追加調査が必要であると述べた。
  • 第一次調査では1,000人の従業員を対象とし、PFOAを取り扱った従業員はコレストロール値が高かったと同社は述べた。
  • 住民代表の一人は、デュポンの拒絶は同社の従業員調査に疑いを持たせるものであると述べた

訳注1（参考資料）
デュポンニュースリリース和訳：C-8集団訴訟原告団と和解（つれづれなるままにPFOS総説）


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