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ストックホルム条約プレスリリース
COP4 ジュネーブ2009年5月9日 各国政府結束 世界のDDT依存を低減 新たな９化学物質を国際条約に加える 情報源：Stockholm Convention Press release COP4 - Geneva, 9 May 2009 Governments unite to step-up reduction on global DDT reliance and add nine new chemicals under international treaty http://chm.pops.int/Convention/Pressrelease/ COP4Geneva8May2009/tabid/542/language/en-US/Default.aspx 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2009年5月 9日 更新日：2009年5月13日 このページへのリンク http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/POPs/090508_Press_POPs_nine_new_chemicals.html 【ジュネーブ、スイス 2009年5月9日】 本日、９種の残留性有機汚染物質（POPs）がストックホルム条約の下にリストされた。160以上の政府が、人に対して最も有毒であると知られている化学物質のあるものを撲滅するための世界の取り組みを強化するという実際的な決定をもって一週間の会議を今、終えた。 加盟国会議（COP）は、ストックホルム条約にとって歴史的な一週間を記録した。第一に、条約は９種の新たな化学物質を含めるために修正された。これらの多くは、農薬、難燃剤、及び多くの他の商業用途で、今日まだ使用されている。 ”ジュネーブにおけるこの会議は、ストックホルム条約にとって重要なこの日に最高潮に達した。その意義を過少評価することはできない。我々は今、世界中の政府がそのような有害化学物質によってもたらされるリスクに対して真剣に対処するという明確な合図を出した。条約に９種の新たな化学物質を加えることによって、これらの物質の人の健康と環境に及ぼす途方もない影響が本日、確認された。この動きは、そのような物質は削減し最終的には世界の共同体から廃絶する必要があるとする国際的な懸念を反映している”と国連事務次長でUNEP事務局長アキム・シュタイナーは述べた。 他の動きには、ストックホルム条約が、ストックホルム条約の姉妹条約である有害化学物質と廃棄物に関するロッテルダム条約及びバーゼル条約と連携して、相乗効果を得る画期的な決議が満場一致で採択されたことである。この勢いは、2010年2月に開催が予定されている国連環境計画（UNEP）管理理事会世界閣僚環境フォーラム特別会議で足並みを揃え、その直後に臨時COP会議が開催されるであろう。引き続くCOP会議において、拡大会議が初めて化学物質と廃棄物に関する3つの条約を対象とするであろう。 また、画期的な決議がDDT世界パートナーシップの是認に関して合意に達した。DDTは最終的な廃絶が目標とされるが、条約はいくつかの国では彼らの市民をマラリアとその他の疾病から保護するために、この殺虫剤を使い続けるであろうことを認識する。 PCB廃絶ネットワーク（PCB Elimination Network）もまた是認された。諸国は現在、これらの有害な物質の環境的に適切な管理と処分で国々を支援する協力的枠組みを通じてポリ塩化ビフェニル（PCB）を廃絶するための取り組みを強化している。このネットワークは、主要なデータを確立し、PCB類の使用が実際に低減しているかどうか評価することを任務とするであろう。 会議はまた、条約のPOPs削減の有効性を評価するためのプロセスを見直した。様々な国や地域の監視システム上に構築する世界監視プログラム（global monitoring programme）は、環境中と人体内の POPs の量とタイプについての世界の傾向を示すであろう。 会議のメッセージは明確である。”POPsのない未来のための挑戦”なくしては、これらの有毒物質による化学物質の足跡を拭うことはできず、人の健康と環境に及ぼす影響を最小にするための世界の取り組みは失敗するであろう。大きなステップを踏み出し、世界の政府は今週、化学物質の問題を世界の議題のトップに上げるためにストックホルム条約の下で結束した。 記者への注記 ストックホルム条約は人を殺し、神経と免疫系を損ない、がんと生殖障害を引き起こし、正常な幼児と子どもの発達を阻害することができる、ある有害な農薬と産業化学物質を目標としている。 ９種の新たな化学物質が今回、ストックホルム条約の下にリストされた。
（訳注：付属書の分類は下記経済産業省ウェブページによる http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops.html） 農薬（９種）
Nick Nuttall, UNEP Spokesperson/Head of Media, on Phone: 254-20 7623084, Mobile in Kenya 254 (0) 733 632755, Mobile when travelling 41 79 596 57 37 or e-mail nick.nuttall@unep.org Ms. Maureen Shields Lorenzetti, GEF Spokesperson on Phone: 1 202 473 8131 or e-mail: mlorenzetti@thegef.org Nada Osseiran, Communications Officer, World Health Organization (WHO), on Phone: 4122 7914475, Mobile: 41 79 4451624 or Email: osseirann@who.int Ms Ravini Thenabadu, Communications Officer, Global Malaria Programme; Tel. direct: 41 22 791 2339, Mobile: 41 79 500 6549; email: thenabadur@who.int 訳注：関連情報 IPEN 2009年5月10日 プレスリリース あなたの居間の有害物質 代表者らの決定はストックホルム条約を脅かす |