バーゼル条約関連
中古品及び廃棄物の取引
化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
更新 2014年4月7日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/basel_transport_of_used_products_and_wastes.html
各国の中古品の取引規制
廃アナログＴＶ流入防止を 規制条約会議で協議へ（47NEWS共同 2011/07/23 ）
魚拓
（11/07/23）
マレーシアにおける使用済み電気・電子機器分類ガイドラインについて（環境省仮訳）
（08/10/24）
GUIDELINES FOR THE CLASSIFICATION OF USED ELECTRICAL AND ELECTRONIC EQUIPMENT IN MALAYSIA
香港向け使用済ブラウン管ＴＶ及びＣＲＴモニターの輸出について（お知らせ）／有害な部品や構成要素を含有する使用済電気電子機器の輸出入に関する助言（環境省仮訳）
Advice on Import and Export of Used Electrical and Electronic Appliances Having Hazardous Components or Constituents
オーストラリア環境・自然環境遺産省／使用済み電子機器の輸出入基準
（当研究会訳）
各国の中古製品・循環資源に係る輸入規制 （経済産業省資料）
日本の廃棄製品輸出
身近な廃棄製品のゆくえと化学物質（化学物質問題市民研究会 小林 あきら）
（14/04/07）
エコケミストリー研究会「化学物質と環境No.124（2014 年3 月）」掲載記事本文
（14/04/07）（14/04/11）
身近な廃棄製品のゆくえと化学物質＜根拠及びコメント＞（掲載記事の補足資料）
（14/04/07）
使用済みテレビ・モニタの輸出状況（2008−13年）（掲載記事の補足資料）
（14/04/07）
平成23年5月31日（お知らせ）特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成22年）について
（11/06/04）
使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準について
（10/07/30）
平成21年5月28日（お知らせ）特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況 （平成20年）について
平成21年5月28日（お知らせ）廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成20年）について
平成21年1月26日 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2009の結果概要について（お知らせ）
平成20年11月20日 廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について（お知らせ）
（08/11/21）
輸出入をお考えの皆様へ（環境省）
（08/10/24）
平成20年4月25日 廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成19年）について（お知らせ）
平成20年4月25日 経済産業省 環境省同時発表
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成１９年）について（お知らせ）
平成19年4月27日 環境省報道資料
廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成18年）について
平成19年4月27日 環境省報道資料
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成18年）について
The Asian Network for Prevention of Illegal Transboundary Movement of Wastes / Ministry of the Environment, the Government of Japan
バーゼル条約、バーゼル法及び廃棄物処理法による廃棄物等の越境移動規制について（平成１７年１月）／環境省
輸出入をお考えの皆様へ（環境省ウェブサイト）
品目別情報：使用済鉛バッテリー、廃ＰＥＴボトル等、中古自動車部品
国・地域別情報：各国の有害廃棄物の輸出入規制、香港国内法、中国国内法、日本と台湾との間の特定有害廃棄物等の輸出入
香港向け使用済ブラウン管ＴＶ及びＣＲＴモニターの輸出について（経産省／環境省のお知らせ）
・・・香港政府は廃ブラウン管ＴＶ等有害な部品や成分を含有する使用済電気電子機器の輸出入を特に厳格に規制しており、我が国から中古使用目的で香港へ輸出された使用済ブラウン管ＴＶ等であっても、香港政府によってバーゼル条約上の有害廃棄物と判断されるおそれがあります。また、それらが我が国へシップバックされる事案が最近多数発生しています。・・・
（朝日2007年6月28日）ブラウン管 行き場なし 再商品化義務で捨てられず 頼みの中国は輸入拒否
中国からは国際的な廃棄物規制を理由に輸入を拒まれている。それでも「家電リサイクル法」で定められた再商品化（リサイクル）目標の達成を義務づけられている日本の家電メーカーはブラウン管を捨てるわけにもいかず、業界からは「法改正が必要」との声が高まっている。
日本の家電メーカーでつくる家電製品協会（家製協）などが昨秋から再三、中国当局に日本の再生ブラウン管ガラス（精製カレット）の対中輸出許可を求めているが、中国側から拒否されている。これを「原料」と解釈する日本側に対し、中国側はバーゼル条約に触れる「廃棄物」との立場をとっているからだ。
（中日2006年12月14日）４品目の使用済み家電製品 年間で全体の３分の１に当たる７００万台以上が中古品販売業者らを通して海外に流出
年間で全体の３分の１に当たる７００万台以上が、中古品販売業者らを通して海外に流出していることが１３日、環境、経済産業両省の調査で分かった。小売店や中古品業者、資源回収業者など約３万社を対象とするアンケート（約８０００社が回答）を基に、２００５年度などのデータで試算した。
家電リサイクル合同会合資料（第5回）議事要旨・資料（平成18年12月11日）
中古家電製品の輸出
家電製品４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）に関し、中古品としての海外輸出量を把握し、特に輸出量が多い香港向けに関して、香港からの輸出実態を把握する（経済産業省）。
環境省ウェブサイト「特定有害廃棄物等の輸出入関連」
経済産業省ウェブサイト「バーゼル条約・バーゼル法」
経済産業省ウェブサイト「国際資源循環のあり方について」
廃棄物輸出審査基準に関する環境省パブリックコメント（2002年7月5日）結果公表
（02/09/13）
廃棄物輸出に係わる環境大臣の確認について行政手続き法に基づく審査基準を制定することに関する国民の意見と当省の考え方[PDF]
廃棄物輸出審査基準に関する環境省パブリックコメント（2002年7月5日）別添資料
（02/07/08）
産業廃棄物輸出審査基準[PDF(14KB)]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（抄）[PDF(11KB)]
化学物質問題市民研究会
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