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バンコク・ポスト 2007年9月24日記事 紹介 自由貿易地域（FTA）協定： 政府はFTA協定で憲法の精神を尊重するよう求められる 情報源：Bangkok Post, September 24, 2007 NEGOTIATIONS / FREE TRADE AREA AGREEMENTS Govt urged to respect spirit of constitution in FTA deals ACHARA ASHAYAGACHAT http://www.bangkokpost.net/News/24Sep2007_news08.php 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年9月4日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JTEPA/070924JTEPA_Bangkok_Post.html 政府は、日本との自由貿易地域（free trade area /FTA）協定など外国と調印したどのような協定も議会の承認を求める2007年憲法の精神を尊重すべきである−と活動家らは述べた。 憲法裁判所は同協定が議会によって検討されているかどうか決定するを権限持っているはずだと FTA ウオッチ は述べた。 FTA ウオッチのメンバーであるバントゥーン・セッタシロート氏は、政府は8月19日に国民投票で採択された憲法によって求められているように、署名された日本タイ経済連携協定を国家立法議会（NLA）に送付するようにとの外務大臣の勧告を尊重すべきである−と述べた。 バントゥーン氏は、スラユット・チュラノン首相はJTEPAを11月に発効させるという安倍晋三首相との約束を守るために、国家立法議会を通さないと9月18日に彼の内閣に告げたことを知って嘆かわしいことだと述べた。 スラユット将軍は、10月2日までに両国大使による覚書の交換を実現したいと述べた。 手続き上、覚書の交換が発効するのに1ヶ月必要である。いくつかの報告によれば、スラユット将軍は、もし彼の決定が憲法上問題を生ずるなら彼は辞職して責任を取ると述べた。 しかし、FTA ウオッチのメンバーであるジャクエチャイ・コムソンギ（Jacquechai Chomthongdi）氏は、首相が辞職しても引き起こされた法的問題の解決にはならないと述べた。 ジャクエチャイ氏は、条約法に関するウィーン条約の下での手続きを参照しながら、両国大使が10月2日確認覚書を交換するときに、日タイのどちら側も同協定を破棄するような国内の法的論争に言及することはできないと述べた 自由貿易地域（FTA）交渉の下においてタイのための範囲と手続き規定する2007年憲法の下で体系的な法律を国家立法議会（NLA）が交付するよう要求した。 活動家らはまｔ、各政党はFTAに関する彼らの政策を宣言するよう求めた。 関連記事：
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