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市民団体共同プレスリリース（2007年2月11日）
有害廃棄物の危険な自由貿易!? 各国の市民組織が日本政府に意見書を送付 PDF版 環境・健康・人権市民団体 掲載日：2007年02月11日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_070211.html アジアや北米など計40を越える市民社会組織（CSOs）（注1）から各国の日本大使館へ、日本が自由貿易協定（FTAs)／経済連携協定(EPAs）の下で、有害廃棄物などの国際移動自由化を図ろうとしていることに対し、FAXやE-mailなどで批判の意見書が送られている。これは日本の建国記念の日にあわせて、Global Alliance for Incinerator Alliance（脱焼却グローバル連合 本部 フィリピン、マニラ）などが呼びかけたもの。同様の意見書は、バーゼル条約事務局、POPｓの規制に関するストックホルム条約事務局、国連人権委員会特別報告官などへも送付されている。 また、環境や健康、人権、貿易の公正のために活動する日本国内の市民社会組織（CSOs）16団体も、同様の趣旨で、意見書を総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣宛の共同声明を発表、2月11日付けで送付した。（添付文書参照） （注1） 文末に団体リストを掲載 日本はマレーシア、シンガポール、フィリピンとの二国間経済連携協定（EPA）に調印しており、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、その他のアジア諸国とも同様な協定の調印に向けて交渉中である。しかしこれらの経済連携協定の関税削減／撤廃リストに医療廃棄物や焼却灰 などの有害廃棄物が含まれている。これはバーゼル条約でその移動が厳しく管理されている有害廃棄物の途上国への輸出の道を開きうるものであり、アジア諸国などのCSOsは有害廃棄物を経済連携協定に含めないよう強くもとめている。 日本政府は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（1989年）」には批准しているが、リサイクル目的であっても先進国から途上国に有害廃棄物を輸出することを禁止する「バーゼル禁止修正条項（1995 年）」には批准していない。これが、「日本はいずれ有害廃棄物を輸出するのではないか」という疑いを持たれ続けている理由である。 中古の家電品などが再使用の名目で主としてアジアの国々に大量に流出し、それらの多くが実際には中古品として再使用されず、環境や労働安全のインフラの乏しい国や地域で、健康や環境を著しく損ないながら"資源回収"されていることは、すでに日本政府も承知している。 それにもかかわらず政府は、３Ｒイニシアティブで「中古品や廃棄物の国際的な流通に対する障壁の低減」を図り、さらには「二国間経済連携協定を利用し中古品・廃棄物貿易を推進」して、バーゼル条約による有害廃棄物の越境移動規制を弱める手立てを探っている（注2）。 安倍晋三首相のいう「美しい国」とはよもや、汚いものや危ないごみは他所へ送るという意味ではあるまい。 （注2）経済産業省「平成18 年度『循環資源の輸出入のための二国間・多数国間協定等の現状及び課題に関する調査委託事業』に係る委託先の公募について」を参照 http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c60818i01j.pdf 日本政府宛意見書/共同声明への賛同団体（順不同） 化学物質問題市民研究会 フォーラム平和・人権・環境 脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン実行委員会 全国労働安全衛生センター連絡会議 農民運動全国連合会 化学物質過敏症支援センター 市民がつくる政策調査会 ATTACジャパン 止めよう！ダイオキシン汚染・関西ネットワーク 止めよう！ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク 関西フィリピン人権情報アクションセンター ジュビリー関西ネットワーク フィリピンのこどもたちの未来のための運動 (CFFC) 東アジア環境情報発伝所 ATTAC京都 環境フォーラム市民の会（豊中） バーゼル・アクション・ネットワーク (BAN) 米国 日本大使館へ意見書を送付予定の海外の団体のリスト（2007年2月9日現在） Citizens' Anti-Incinerator Coalition, ARGENTINA Za Zemiate - CEE Bankwatch Network, BULGARIA Association to Combat POPs, BRAZIL Clean Production Action, CANADA Thanal, INDIA Independent Activists, LEBANON Consumers' Association of Penang, MALAYSIA Center for Public Health and Environmental Development, NEPAL Bangon Kalikasan Movement, PHILIPPINES Basel Action Network - Asia Pacific, PHILIPPINES Cavite Green Coalition, PHILIPPINES EcoWaste Coalition, PHILIPPINES Global Alliance for Incinerator Alternatives, PHILIPPINES Greenpeace Southeast Asia, PHILIPPINES Health Care Without Harm, PHILIPPINES Institute for the Development of Educational and Ecological Alternatives, PHILIPPINES Mother Earth Foundation, PHILIPPINES November 17 Movement, PHILIPPINES Sagip Pasig Movement, PHILIPPINES Sanib Lakas ng Inang Kalikasan, PHILIPPINES Zero Waste Philippines, PHILIPPINES Ecologists in Action, SPAIN Centre for Environment Justice, SRI LANKA Taiwan Watch Institute, TAIWAN Corporate Watch, UNITED KINGDOM Derby and South Derbyshire Friends of the Earth, UNITED KINGDOM Basel Action Network, USA 本件に関する問い合わせ： 安間 武（化学物質問題市民研究会） TEL/FAX: 045-364-3123 e-mail: ac7t-ysm@asahi-net.or.jp 添付： 2007年2月11日 内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣、経済産業大臣 宛て 市民団体共同声明 「日本政府は開発途上国との経済連携協定に廃棄物を入れるな／中古品・廃棄物には「国内処理原則」を厳格に適用せよ」 |