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参議院外交防衛委員会委員への要請書
日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の 関税削減リスト中の廃棄物について PDF版 化学物質問題市民研究会 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2006年11月14日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/JPEPA_sangiin_061113.html 2006年11月13日
参議院外交防衛委員会化学物質問題市民研究会 委員御中 日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の 関税削減リスト中の廃棄物について 私どもは化学物質問題や廃棄物問題に取り組む市民団体、化学物質問題市民研究会です。 貴委員会で審議される日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）について、焼却灰を含んで廃棄物が関税削減対象のリストに含まれているということをフィリピン政府高官も認めており、バーゼル条約でその移動が厳しく管理されている有害廃棄物のフィリピンへの輸出の道を開くものとして、フィリピンの市民はもとより国際的にも大きな懸念が寄せられています。 日本は1999年にフィリピンへ医療廃棄物を違法輸出して国際的な非難を浴びた末に再輸入（引き取り）をした過去があります。私どもは、JPEPAにより廃棄物の貿易障壁が低減されることにより、今後このような有害廃棄物の輸出が増えて、フィリピンの人々の健康と環境を脅かすことを大変懸念しています。 したがって、私どもは添付に示す「緊急アピール／日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき」を発表しました。 参議院外交防衛委員会での審議に当たっては、関税削減リスト中に廃棄物を含めることについて十分ご審議いただき、わが国で発生する廃棄物の処理を途上国に押し付けることで、自国の廃棄物問題の軽減をはかり、その結果、途上国の人々の健康と環境を脅かすということがないよう、関税削減リストから廃棄物を削除していただきたいと存じます。 以上
添付：緊急アピール／化学物質問題市民研究会2006年11月13日 日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき 化学物質問題市民研究会 〒136-0071東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 連絡先：安間 武 ac7t-ysm@asahi-net.or.jp |