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BAN ニュース 2022年2月13日
海運会社 CMA CGM は プラスチック廃棄物の世界貿易を停止 NGOs はこの行動を称賛し、他の海運会社も これに続くよう声を大にして求める 情報源：BAN News, February 13, 2022 Shipping Line CMA CGM to Halt Global Trade of Plastic Waste NGOs Applaud Action, Amplify Call for Other Shipping Lines to Follow https://www.ban.org/news/2022/2/13/shipping-line- cma-cgm-to-halt-global-trade-of-plastic-waste 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2022年2月28日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BAN/220213_ Shipping_Line_CMA_CGM_to_Halt_Global_Trade_of_Plastic_Waste.html 【ワシントン州シアトル】バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）、ラスト・ビーチ・クリーンアップ、及び他の 50の非政府組織（NGOs）により世界海運会社キャンペーンの中でなされた呼びかけに応えて、世界で3番目に大きい海運会社の会長兼 CEO であるロドルフ・サーデは先週、2022年6月1日より、同社の船舶によるプラスチック廃棄物の輸送を許可しないと発表した。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が主催したワン・オーシャン・サミット（訳注1）に続いて発表された声明の中で、566 隻の船舶を保有する海運大手は、”特定の NGOs による緊急の呼びかけに留意し”、”仕分け、リサイクル、回収が保証されない目的地に向けてこの種の廃棄物が輸出されることを防ぐ”と述べた。 バーゼル・アクション・ネットワークとラスト・ビーチ・クリーンアップは、1年前に海運会社キャンペーンを開始し、世界最大の海運会社であるハパックロイド（ドイツ）、マースク（デンマーク）、CMA CGM（フランス）、MSC（スイス）、ハンブルク・サド（ドイツ）、現代商船(Hyundai Merchant Marine)（韓国）、エバーグリーン（台湾）、COSCO（中国）及びオリエント・シッピング（ヨルダン）に対して、”環境的に健全な方法でそれらを処理するための設備が整っていない国へプラスチック廃棄物を輸送しないことを誓うことにより、持続可能性への取り組みを証明し、海洋及び陸域環境を保護するという約束を守る”ようあからさまに要求した。 我々は”CMA CGM” によるこの画期的な決定を称賛する。影響を受けたコミュニティへの社会的及び健康的影響を理解し、海洋生態系に対するプラスチック汚染の有害な影響を直接目にしていることは明らかである”と、ラスト・ビーチ・クリーンアップのヤンデルは述べている。”有害なプラスチック廃棄物の取引を終わらせることは賢明で責任あるビジネス上の決定である。プラスチック汚染によって窒息した惑星でビジネスを成功させることはできない。”
同社によれば、CMA CGMは、世界中でプラスチック廃棄物輸送用 40フィート・コンテナを年間約 50,000個出荷した。そして BAN によれば、彼らは米国からのプラスチック廃棄物の最大の輸送者であり、ハパックロイドが 2番目であり、マースクがそれに続いている。 Journal of Commerce は、CMA CGM の米国からの輸出量は 40フィート・コンテナで年間約 8,000個のあると計算している。 プラスチック危機に対処するためにバーゼル条約によって採択された 2019年の国際貿易規則（訳注2）により、これらの輸出の多くは、混合ポリマーで構成されている、日常的に汚染されている、または米国のような条約の非締約国との間で取引されているため、実際には違法である。合法的な輸出品でさえ、ほとんどの場合、マレーシア、インド、インドネシア、トルコ、メキシコなどの国で汚染度の高い事業に行き着き、労働者や近隣の地域社会の人々に吸入される有害な煙を発生させる。廃棄物は部分的にしかリサイクルできず、大量のプラスチックが水路に捨てられ、又は単に燃やすだけのために畑に捨てられる。 ”長期的な地球の健康のために短期的な利益を放棄するという CMA CGM の決定は、企業の指導力において大胆な前例となる”と、BAN のディレクターであるジム・パケットは述べている。 ”我々は今、他の主要な海運会社のそれぞれに、彼等自身のプラスチック廃棄物の取引を停止するよう呼びかけ、同様に、世界中の海と地域社会の健康を保護するというコミットメントを示している。” 訳注1
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