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市民団体共同プレスリリース2007年2月20日
（GAIA, BAN, グリーンピースSEA, 化学物質問題市民研究会） 日本はアジアの隣人の腕を捻り上げて有害廃棄物を輸出 二国間"経済連携協定"は世界の廃棄物貿易のルールを損なう 情報源：Toxic Trade News / 20 February 2007 Japan "Twisting Arms" of Asian Neighbors to Take Toxic Waste New Evidence Proves Japan’s Intent to Export Toxic Waste to Asian Countries Citizen Group Joint Press Release http://www.ban.org/ban_news/2007/070220_twisting_arms.html 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年2月22日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BAN/070220_Joint_Press.html 【2007年2月20日 バンコク、マニラ、シアトル、デリー】 環境団体[注i]は本日、現在は厳格に管理され禁止されている有害廃棄物の輸出を目指して国際法を覆そうと積極的な取り組みを行っている日本政府に抗議した。彼らは、日本政府がアジア地域で有害廃棄物取引を推進するためにその経済力を十二分に行使して、いわゆる二国間 "経済連携協定"（EPAS）[注ii]を通じて時代に逆行する戦略を積極的に追求していることを示す新たな証拠を発表した。 アジア地域で有害廃棄物を他の国に輸出するという日本の意図を最近明らかにしたものとして、日本政府が昨年8月に行ったアジアにおける二国間又は多国間協定を廃棄物貿易に利用する方法を検討するための調査委託の公募書類があり、そこでは、 "我が国とアジア諸国で双方向の有害廃棄物等の移動を行うための協定について、課題の整理を行う"ことを求めている。この調査委託は神鋼リサーチ株式会社が受注した。（アジア地域での廃棄物輸出を推進しようとする日本政府のもっと多くの事例については 付属1を参照） ”この最新の証拠は我々が初めから疑っていたことを証明するものである。JPEPA推進側からの公式な否定にも関わらず、日本がその有害廃棄物をフィリピンに投棄することを許す手段としてこの協定を使おうとする意図をそれは明白に示している。我々は、この協定を有害及び放射性廃棄物自由化条項が削除されるまで批准すべきではないという以前からの要求を繰り返す。JPEPAと同様な二国間貿易協定は、もし長期間、我々が、我々の水、我々の土地、そして我々の人々を汚染することになるのなら、無益である”とグリーンピース東南アジアのキャンペーン担当ベアウ・バコンギスは述べた。 現在、バーゼル条約[注iii]は、全ての国が自国の廃棄物を自国の国境内で管理する責任を求めている。同条約は廃棄物貿易に関する厳格なルールを規定しており、富める国から貧しい国への有害廃棄物の輸出を禁止する多くの決議を行ってきた。しかし、最近、日本がこの条約に抜け道を作る又は回避することにより、隣人であるアジア諸国の領域内に日本の廃棄物のためのゴミ捨て場を求めることを意図していることが明らかになった。 "日本は、皮肉にもバーゼル条約の周囲に大金をばら撒き、そして開発途上国に開発援助の約束をしている一方で、実際には日本は同条約の当初の意図をつぶす目的を持って同条約の中でがんとなっている"とバーゼル・アクション・ネットワーク・アジア太平洋事務所のリチャード・グティエレスは述べた。"日本は、アジア地域で我々に開発と汚染を引き換えにする二国間貿易協定に署名するよう圧力をかけて開発途上国の"腕を捻り上げる"ことを企んでいる。" 経済連携協定には、フィリピンが日本から家事及び介護労働の市場開放の約束をとりつけたように、あるいはタイがバンコクの高架鉄道の投資を受けようとしているなど、無言の見返りがしばしば含まれている。 実際、最も恐ろしいことには、これらの二国間協定はすでに驚異的なスピードで交渉が行われているという事実であり、国際法の専門家によれば、これらはバーゼル条約及び有害廃棄物の開発途上国への輸出を禁止するバーゼル禁止修正条項を無効にするものである。 "日本はバーゼル禁止修正条項を批准する意図はなく、近隣諸国がこの禁止条項を実施するのを妨げるための措置を講じていることは、よく知られていることである"と東京の化学物質問題市民研究会の安間武は述べた。"日本にとって残念なことであるが、フィリピンのJPEPAやタイのJTEPAのような自由貿易協定は、バーゼル条約が歴史の本の中に追いやることを望んでいた廃棄物植民地主義を求める非道徳的な戦術である。" EPA協定については下記のウェブサイトを参照のこと。
Richard Gutierrez, Basel Action Network Asia Pacific in Manila Tel: +63 917 5067724 email: rgutierrez@ban.org Beau Baconguis, Greenpeace Southeast Asia in Manila Tel: +63 917 8036077; email: bbacongu@ph.greenpeace.org Takeshi Yasuma, Citizens Against Chemicals Pollution in Tokyo Tel: +81-3- 5836-4358, e-mail: ac7t-ysm@asahi-net.or.jp Jim Puckett, Basel Action Network in Seattle Tel: +1.206.652.5555 (office), +1.206.354.0391 (cell), e-mail: jpuckett@ban.org 付属1 最近の日本の反バーゼル行動と活動
このポリシー・ブリーフは日本政府の関連機関である財団法人地球環境戦略研究機関（Institute for Global Environmental Strategies)の研究員によって書かれたものである。 |