登記のことなら、神戸市中央区の司法書士法人Ｊｓ−Ｋｏｂｅにお任せください。

　土地家屋調査士部門は、下記業務をしています。
　わかりやすく！はやく！をいつも心がけて取り組んでいます。
　お気軽にご連絡ください！！

＜建物＞

　建物表題登記
　 　新築建物を買ったときに必要な登記です。
　 　登記内容は、「場所・種類・柱・屋根・面積・新築日」です。
　 <もっと知りたい！>
　　 �@必要書類？
　 　�A登記しないと法律違反・罰金？
　 　�B建築主Ａで、登記名義人がＡＢの場合
　　 �C建築主ＡＢで、登記持分が各1/2でない場合
　 　�D亡祖父が建てた建物を孫名義で登記できる？
　 　�E建築確認済証がなく、工務店名を忘れたけど登記できる？　

　建物滅失登記
　 　建物の取壊後に必要な登記です。
　<もっと知りたい！>
　　�@必要書類？
　　�A取壊建物の所有者が亡くなっている！
　　�B昔に取壊したので、取壊会社が不明！
　　�C土地上何もないのに、昔の所有者名で登記上建物が残っている！
　　

　附属建物新築登記
　　たとえば、自宅近くに車庫・物置を建てたときに必要な登記です。
　<もっと知りたい！>
　　�@ホームセンターで買った物置は、登記する？
　　�A柱と屋根だけの車庫は、登記する？　

　表題部変更登記
　 　増築したときに必要な登記です。
　<もっと知りたい！>
　　�@必要書類？
　

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＜土地＞

　地目変更登記
　 　登記地目を、実際の地目と一致させる登記です。
　<もっと知りたい！>
　　�@必要書類？
　　�A地目変更すると、小数点以下の数字が入る？

　合筆登記
　　２つ以上の土地を一つの土地にするときに必要な登記です。
　<もっと知りたい！>
　　�@どんな土地でも合筆できる？

　分筆登記
　　２つ以上の土地に分ける登記です。

　地積更正登記
　　登記面積と実際の面積が異なる場合、登記面積を実際の面積に
　　する登記です。

　境界確定測量
　　官公署・隣地所有者の立会のもと境界を全て確定させる測量のことです。
　　官公署・隣地所有者の方に必要書類を御用意いただく必要がございます。
　　分筆登記、地積更正登記などの前提として必要となります。

　境界標復元
　 　境界標を設置することです。

　　


＜ことば(説明)＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 「登記」＝法務局に申請し、記録されること。

　 「種類」＝建物の使い道。(例 　居宅、物置、店舗)

　 「建築主」=(建築確認済証に記載された)所有者になる予定の方

　
＜もっと知りたい！(説明)＞　　　　　　　　　　　　　　

　＜建物表題登記(説明)＞
　　
　　　　�@「必要書類？」(建物表題登記)
　　　　　・委任状(所有者)
　　　　　・住民票(所有者)
　　　　　・引渡証明書(工務店)
　　　　　・印鑑証明書(工務店)
　　　　　・代表者事項証明書(工務店)
　　　　　・建築確認済証一式
　　　　　<検査がお済みであれば>
　　　　　・検査済証
　　　　　<建売住宅の場合は>
　　　　　・譲渡証明書 等が追加で必要となる場合があります。


　　　　�A「登記しないと法律違反・罰金？」(建物表題登記)
　　　　　・不動産登記法１６４条で、表題登記を怠った場合は１０万円以下の過料
　　　　　　が規定されています。


　　　　�B「建築主Ａで、登記名義人がＡＢの場合」(建物表題登記)
　　　　　・Aの承諾書(実印)、印鑑証明書が必要です。


　　　　�C「建築主ＡＢで、登記持分が各1/2でない場合」(建物表題登記)
　　　　　・1/2未満になる方(AまたはＢ)の承諾書(実印)、印鑑証明書が必要です。


　　　　�D「亡祖父が建てた建物を孫名義で登記できる？」(建物表題登記)
　　　　　・できます。ただし、亡祖父→孫 を証明する相続書類が必要です。


　　　　�E「建築確認済証がなく、工務店名を覚えていないが登記できる？」
　　　　　(建物表題登記)
　　　　　・できます。ただし、所有者を証明する他の書類が必要です。
　　　　　　それは、評価証明書・上申書・建物所有権証明書です。
　　　　　　上申書は、所有者の署名・実印押印、印鑑証明書が必要です。
　　　　　　建物所有権証明書は、証明者２名の署名・実印押印、各印鑑証明書が
　　　　　　必要です。
　　　　　　証明者は、「(所有者以外の)申請建物の事情に詳しい方」がなられます。


　＜建物滅失登記(説明)＞
　　　　
　　　　�@「必要書類？」(建物滅失登記)
　　　　　・委任状(取壊建物所有者)
　　　　　・取壊証明書(取壊会社)
　　　　　・印鑑証明書(取壊会社)
　　　　　・代表者事項証明書(取壊会社)


　　　　�A「取壊建物の所有者が亡くなっている！」(建物滅失登記)
　　　　　・この場合も滅失登記できます。
　　　　　　相続人が申請人となります。そのため、相続書類が必要です。


　　　　�B「昔に取壊したので、取壊会社が不明！」(建物滅失登記)
　　　　　・この場合も滅失登記できます。
　　　　　　取壊証明書・印鑑証明書・代表者事項証明書を用意が
　　　　　　できないので、取壊建物所有者の上申書が必要です。
　　　　　　上申書は、所有者の署名・実印押印、印鑑証明書が必要です。


　　　　�C「土地上何もないのに、昔の所有者名で登記上建物が残っている！」
　　　　　(建物滅失登記)
　　　　　・この場合で、取壊建物所有者が不明・非協力の場合は、滅失登記が
　　　　　　できません。
　　　　　　ですが、土地所有者からの滅失申出をすることはできます。
　　　　　　土地所有者の、委任状、理由書(実印)、印鑑証明書が必要です。
　　　　　　法務局へ滅失申出すると、
　　　　　「滅失申出がありましたが、貴方から滅失登記申請されますか？」
　　　　　　と取壊建物所有者の登記上の住所宛へ、
　　　　　　法務局が催告書を送付します。一定期間経って返事がない場合は、
　　　　　　法務局の職権で滅失登記をします。


　＜附属建物新築登記(説明)＞
　　　　
　　　　�@「ホームセンターで買った物置は、登記できる？」(附属建物新築登記)
　　　　　・この場合、定着性が登記できるかの判断基準になります。
　　　　　　地面と物置とが、コンクリート等でくっついて簡単に動かせない
　　　　　　状態であれば登記できます。
　　　　　　ですが、地面にのせただけの物置は、定着性がなく登記できません。


　　　　�A「柱と屋根だけの車庫は、登記できる？」(附属建物新築登記)
　　　　　・この場合、外気分断性が登記できるかの判断基準になります。
　　　　　　柱と屋根だけで、壁がなければ外気分断性がなく、登記できません。


　＜表題部変更登記(説明)＞
　　　　
　　　　�@「必要書類？」(表題部変更登記)
　　　　・委任状(所有者)
　　　　・建築確認済証一式
　　　　・引渡証明書(工務店)
　　　　・印鑑証明書(工務店)
　　　　・代表者事項証明書(工務店)
　　　　・評価証明書
　　　　<建築確認済証がなく、工務店名が不明の場合>
　　　　・上申書・建物所有権証明書が必要です。
　　　　　上申書は、所有者の署名・実印押印、印鑑証明書が必要です。
　　　　　建物所有権証明書は、証明者２名の署名・実印押印、
　　　　　各印鑑証明書が必要です。
　　　　　証明者は、「(所有者以外の)申請建物の事情に詳しい方」がなられます。

　　　
　＜地目変更登記(説明)＞
　　　　
　　　　　�@「必要書類？」(地目変更登記)
　　　　　　・委任状
　　　　　　<農地の地目変更の場合(例　田・畑→宅地・雑種地)>
　　　　　　・農地転用の届出書(許可書)


　　　　　�A「地目変更すると、小数点以下の数字が入る？」(地目変更)
　　　　　　地積(＝土地の面積)は、地目が「宅地」「鉱泉地」「面積が10�u以下」
　　　　　　の場合は、小数第２位までを表記します。
　　　　　　それ以外の場合は、小数点以下を切捨てて表記します。
　　　　　　よって、例えば、「地目が雑種地の場合、地積測量図に250.25�uと
　　　　　　記載があっても、登記記録は250�uと表記されます。」
　　　　　　さらに、「その土地が、雑種地→宅地に地目変更登記した場合は、
　　　　　　登記記録は、250.25�uに表記が変更されます。」

　＜合筆登記(説明)＞
　　　　
　　　　　�@どんな土地でも合筆できる？(合筆登記)
　　　　　　・お互いの土地が、下記の場合は合筆できません。
　　　　　　　　１．(地番を除く)所在が異なる
　　　　　　　　２．地目が異なる土地
　　　　　　　　３．所有者が異なる
　　　　　　　　４．「表題部だけの土地」と「所有権の登記がされた土地」
　　　　　　　　５．公図上または現況上、隣接していない土地
　　　　　　　　６．所有権以外の登記が異なる
　　

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