１．所得税と法人税の「税率の差」を利用！

　現在，個人所得税の累進課税による最高税率は３７％になります。
　一方、法人税率は、所得８００万円までは２２％、これを超えると３０％となっています。
　（出資金１億円以下の場合）
　つまり、個人ですべて所得として受け課税されるより、法人として課税される部分があればその分は低い税率で済むわけです。

「医療法人は税引後に利益（剰余金）が出ても配当できないと聞きましたが、法人税を納めた後のお金はどうなりますか？

２．給与所得控除を受けることができる！

　医療法人設立後には、ドクターは理事長として法人から役員報酬という形で収入を得ます。
　これは、給与ですのでその収入した金額すべてに課税されるのではなく、一定額の給与所得控除を受けることがきます。

「給与所得控除はいくら受けられるのですか？」

３．役員退職金を支給できる！

　一般企業で代表取締役が退任した場合に役員退職金が支払われるのと同様に医療法人の理事長（理事）が引退するときには役員退職金を支給することができます。
　退職給与の性格上、大きな節税効果があります。

「なぜ役員退職金が有利なの？」