note　2012/05/29

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消費税増税・財政再建か増税反対・成長戦略優先か

消費増税による財政再建か増税反対成長戦略優先かで専門家の意見が分かれている。財務省陰謀説や政権を担っていない
「政治のアウトサイダー」による反対論、感情論の類いは別にして、前者の代表的な論客は竹森俊平慶大教授、後者は竹中平蔵
慶大教授。竹森教授は失われた20年の中で金融を甘く見た97年と好機に無策の05年の2つの失敗を記憶し学べとし、増税の行
程を示した上で実施時期は柔軟に行うべきと主張、一方の竹中教授はとりあえずでは財政再建は無理、1.5％の実質成長は可
能としてとりあえずの増税に反対を主張している。先ずは事実を整理してみよう。日本の2012年債務残高比率(GDP比)219.1％、
ギリシャ159.3％、米国103.6％、債務残高(国債、借入金など)1000兆円、日本のB/S(地方連結)資産778兆円、11兆円、差額
357兆円、対外純資産252兆円(世界1位)、外貨準備100兆円(世界2位)、個人金融資産1488兆円日本の純資産250兆円、国債
の国内消化比率95％、単年度税収41.5兆円、単年度財政赤字45兆円、金を支えるのは80年に現役世代7人で1人から今後15
年後は2人で1人へ悪化、100年安心計画の前提条件・運用利回り4.1％賃金上昇率2.5％で算出、年金の未収は10兆円、国税
庁把握の給与所得者と実際の支払者とに千万人の乖離?、一般会計の歳出と税収(国税)との推移を線グラフで示す「ワニの
口」は97年増税時には塞ぐどころかかえって空いてしまい現在まで開きが拡大、景気の悪い時の増税は税収増加に繋がらない
と歴史が証明?、財政赤字がこのまま続けば純資産を5年で食い潰し債務超過に転落、失われた20年間の日本の名目成長率は
ほぼゼロ、5年後には債務超過となりかねない、ワニの口は89年バブル崩壊以降開きが拡大し続けてきており今後真剣に歳出を
減らさない限り財政赤字削減はおぼつかない、バラ色の前提条件で算出している年金プランに破綻はないか、今後成長率アップ
可能とするのは余りにも楽観し過ぎではないか、増税と成長を同時にやるというのも焦点がボケてしまわないか等々の事実を冷
静に考えると、実施のタイミングはあるにせよ、消費税増税が不可避ではないか。


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